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信用取引にかかる費用

信用取引にかかる費用

①取引手数料

信用取引は、取引に対しての取引手数料がかかります。買建て、売建て、返済時の注文にかかってきます。


②金利

信用取引で買建てをした場合、買いの建玉に対して金利（融資金利）が必要になります。売建ての場合には必要ありません。
信用取引にかかる買建玉の金利は、制度信用取引と一般信用取引で金利が異なるのが一般的です。普通は、制度信用取引より一般信用取引の方が年率が高いです。信用取引の買建ての金利は証券会社ごとに異なりますので、利用する証券会社の金利を参照してください。


③貸株料（かしかぶりょう）

信用取引で売建てた場合、建玉に対して貸株料が必要になります。年率は1％程度です。


④名義書換料・事務管理費

名義書換料（めいぎかきかえりょう）は、買建玉を持っていて、決算をまたいでしまうとかかります。建玉ごとに1単元あたり５０円（税抜）程度です。

事務管理費（じむかんりひ）は、約定から1ヶ月後からかかってきます。1株あたり10銭（税抜）程度です。（売買単位が1株単位の銘柄は、1株あたり100円（税抜）程度となります。


⑤配当落調整金

権利付最終日をまたいでしまうと、売り方は、配当落調整金（はいとうおちちょうせいきん）を支払わなければならないので注意して下さい。


⑥税金

信用取引も現物取引と同様の税金がかかります。そのため、基本的に投資家はその損益について確定申告を行います。ただし、証券口座で特定口座を選ぶことによって、事務処理の負担を軽減できます。

証券口座には、

  • 特定口座（源泉徴収あり）
  • 特定口座（源泉徴収なし）
  • 一般口座

の3種類があり、それぞれ納税方法が異なります。


[特定口座（源泉徴収あり）]
特定口座（源泉徴収あり） の場合、取引のたびに証券会社が税金を計算して源泉徴収として差し引くので、投資家は自分で確定申告する必要はありません。証券会社が1年間の取引をまとめた「年間取引報告書」を送付、またはメールで送信してくれますので、それを確認するだけで済みます。納税として一番簡単です。確定申告が面倒だという人に人気があります。

[特定口座（源泉徴収なし）]
特定口座（源泉徴収なし） の場合、確定申告は投資家自身で行います。証券会社が1年間の取引をまとめた「年間取引報告書」を送付、またはメールで送信してくれますので、それを確定申告の際に添付します。損益の計算は証券会社が行ってくれますので、申告が簡単になります。

[一般口座]
一般口座の場合、確定申告は投資家自身で行います。投資家自身が1月1日から12月31日までの1年間の取引の損益を計算して確定申告を行います。納税として一番手間がかかります。


：姉妹サイト「株式投資大百科」の解説ページ





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