1985年から1990年の間、日本の経済はバブルとなっていました。そのキッカケとなったのは、1985年に開かれた「プラザ合意 」とされています。
プラザ合意とは
プラザ合意とは、1985年にアメリカのニューヨークのプラザホテルで行われた先進５か国による為替レートを安定させるための会議による合意です。
1985年当時、日本の経済は発展していました。製品の技術力も伸びており、アメリカの企業は安くて良い品を輸出してくる日本企業に太刀打ちできない状況となっていました。
そこでアメリカは、日本に為替レートを「円高ドル安」にするよう要求してきました。これに世界の先進国が同意し、日本はドルを売って（ドル売り）円を買い（円買い）、為替レートを1ドル＝240円から1ドル＝200円まで円高ドル安にしました。
これにより、日本の輸出企業は大打撃を受けます。為替レートが1ドル＝240円から1ドル＝200円になってしまえば、例えば自動車会社の場合であれば、今までアメリカで車が一台売れれば240万円となっていたものが200万円にしかならなくなりますので。この円高ドル安によって日本は不況となっていきます。不況となった日本経済の景気を立て直すため、日本では公定歩合が引き下げられました。
|
公定歩合とは
公定歩合（こうていぶあい）とは、日本銀行が決定していた民間銀行にお金を貸し出す時の金利のことです。過去、日本では、この公定歩合によって金利が決まっていましたが、金利は民間に決めさせた方がいいとして、1995年公定歩合は廃止となりました。現在では日本銀行は金利を決定する立場ではなく、金利を誘導する立場となっています。
公定歩合（金利）が引き下げられたことによって、日本の企業はお金を借りやすくなりました。そこで日本の企業は、土地神話をもとに財テクに走り始めます。そこからバブルが始まっていくのです。続きは次ページで。
関連記事
|
