ADP雇用統計とは（米雇用統計との関係）｜株初心者のための株式投資と相場分析方法

ADP雇用統計

ADP雇用統計とは

ADP雇用統計（読み方：えーでぃーぴーこようとうけい）とは、ADP社（米国の人事関連業務代行会社、Automatic Data Processing）が発表する雇用調査レポートのことです。

ADP社の50万社程度の顧客の給与計算データをもとに、雇用者数の動向を毎月調査し公表しています。ADP雇用統計は、その顧客情報数の多さや米雇用統計に近い算出方法をとっているため、注目度の高い指標です。

ADP雇用統計は、米雇用統計の2営業日前の水曜日に発表されるため、米雇用統計の先行指標のような使われ方をすることが多い指標です（ただし、米雇用統計の結果とはいつもズレが出やすい指標ではあります）。ADP雇用統計は歴史が浅い指標で、発表当初は米雇用統計との乖離が大きい面があったため、集計方法を何度も変更しています。

ADP雇用統計の見方（相場への影響）

ADP雇用統計は米雇用統計とは違い、政府機関の雇用が含まれていないのが特徴ですので、民間の雇用動向を見る指標です。
ADP雇用統計は、事前に予想されている市場予想値と比べて、その数値が上回ったのか、予想通りだったのか、下回ったのか、という視点で見られます。もし、ADP雇用統計の数値が事前の市場予想値に比べて上回っていれば、米国の雇用状況が改善傾向にあると判断され、ADP雇用統計発表後の2営業日後に発表される米雇用統計でもいい数値が出そうだ、との予測から、金融市場はそれを好感します。逆に、ADP雇用統計の数値が事前の市場予想値に比べて下回っていれば、米国の雇用状況が悪化していると判断され、市場は米国経済に懸念を抱きやすくなります。ADP雇用統計は米雇用統計とズレが出やすい指標ではありますが、長い目で見れば相関性のある指標ですので注目度は高いです。

雇用系の指標を見る際に気を付けておかなければならないのは「雇用系の指標は景気に遅行する指標」ということです。企業は消費が伸びていない状況の時は生産を増やしませんので、雇用が増えることはありません。消費が伸びて生産を増やす状況になってから雇用を増やしますので、雇用系の指標は景気に遅行する指標として見るのが一般的です。