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預金準備率引き上げ・引き下げによる影響CONCEPT

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

金融政策の代表的なものに”預金準備率を操作する”という方法があります。


預金準備率とは

預金準備率（読み方：よきんじゅんびりつ｜英語：reserve requirement）とは、準備預金制度により義務付けられている、金融機関が預金の一定比率以上の金額を無利子で中央銀行に預け入れる比率のことです。対象となる金融機関は、主に都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信託銀行、外国銀行在日支店、信用金庫、農林中央金庫などです。

預金準備率を”操作する”ということは、中央銀行が預金準備率を上げたり下げたりして、金融機関が貸出せるお金の量を調整することです。

預金準備率は「支払準備率（しはらいじゅんびりつ）」と呼ばれることもあります。





預金準備率を引き上げると？

預金準備率を引き上げると金融機関が貸出に回せるお金の量が減少し、金利は上昇します。金融機関が貸出に回せるお金が減少すると企業に回ってくるお金の量が減りますので、設備投資の縮小や事業拡大の抑制に繋がります。預金準備率の引き上げは金融引き締めですので、好景気の時に打たれやすい金融政策です。


預金準備率を引き下げると？

逆に、預金準備率を引き下げると金融機関が貸出に回せるお金の量が増え、金利は低下します。金融機関が貸出に回せるお金が増えれば企業に回ってくるお金の量が増えますので、設備投資の拡大や事業拡大が見込めます。預金準備率の引き下げは金融緩和ですので、不景気の時に打たれやすい金融政策です。


：姉妹サイト「株式投資大百科」の解説ページ





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