本文へスキップ

米雇用統計

米雇用統計



米雇用統計とは

米雇用統計(読み方:べいこようとうけい|英語:CES/Current Employment Statistics)とは、米国の労働省が月初めの金曜日に発表する、米国の雇用情勢を調べた経済指標のことです。



米雇用統計の見方(相場への影響)

米国では、雇用、消費、住宅の経済指標が注目されやすく、特に世界の経済大国である米国の雇用情勢注目が集まります。そのため、世界の基軸通貨である米ドルは、雇用統計週にはその結果に対しての思惑が働きやすくなり、為替相場は膠着または乱高下しやすくなり、株式相場も膠着、乱高下しやすくなります。

米雇用統計は、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が注目されます。15万人から20万人程度の増加が好調の目安とされています。20万人増以上であれば米GDPを押し上げる要因となり、15万人以上であれば米GDPには問題ない水準とされます。ただ、その時々の金融政策にも左右される面がありますので一概には言えない面があります。

※米国の雇用は、9月に増やして10月に減少することが多い傾向があります。



米雇用統計と失業率

米雇用統計は失業率とともに見ることが大切です。米国の雇用情勢がよければ失業率は下がりやすく、雇用情勢が悪ければ失業率は上がりやすくなります。ただ、この相関関係が崩れる場合があります。ストライキなどで一時的に雇用が減少して、失業率が低下することもあります。米雇用統計は、ストライキの影響もカウントする統計となっていますので注意して見る必要があります。また、米国が完全雇用状態の場合は、米雇用統計が鈍化していても失業率が低下しやすくなりますし、労働参加率の低下によって失業率が低下することもあります。また、米雇用統計は、15万人から20万人程度の増加が好調の目安とされていますが、完全雇用状態の時は、その水準が下がりますので注意して見る必要があります。



米雇用統計と景気の関係

雇用統計は景気に遅行する経済指標です。米雇用統計と米国の景気には、過去のデータ上では一定の傾向が見受けられ、米雇用統計(非農業部門雇用者数)の増加ペースがピークをつけた2年後から米国の景気は後退入りしやすい傾向があります。



米雇用統計の推移

米雇用統計のこれまでの推移は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」の以下のページで確認できます。



米雇用統計の平均時給の推移

米雇用統計と同時に発表される平均時給の解説は姉妹サイトの以下の解説を参照して下さい。


平均時給の推移は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」の以下のページで確認することができます。









姉妹サイト「株式マーケットデータ」の公式SNSです。



株式マーケットデータは、わかりやすい解説を見ながら投資のデータ分析できるサイトです。他にないデータを数多く揃えており、投資に役立つ情報をお届けしますので、よかったらフォローしてください。






公式Threads(スレッズ)はこちら
公式インスタグラムはこちら













← マネタリーベースへ戻る | トップ | ADP雇用統計へ進む →


※その他「経済指標」に関する記事は以下


経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス