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子会社・関連会社とは

子会社・関連会社とは

会社が連結会計の対象とする会社を「関係会社」と言いますが、関係会社には「子会社」と「関連会社」があります。






子会社とは

子会社（読み方：こがいしゃ｜英語：subsidiary）とは、親会社が50％以上出資している会社のことです。財務や営業、事業の方針の意思決定は親会社が支配しています。わかりやすく簡単に言うと、親会社が議決権の過半数を保有するなど実質的に経営を支配している会社が子会社です。また、親会社が100％出資している会社は「完全子会社（かんぜんこがいしゃ）」といいます。

連結財務諸表の原則や連結会計基準では、議決権の半数を保有しているという持ち株の基準に加えて、保有している割合が50％以下でも、自社との緊密な関係があって実質的に経営を支配している会社は子会社とみなされます。緊密な関係とは、資金や財の取引関係が強かったり、人事の影響が強いなどです。

連結会計では、子会社の資産や負債の財務状況は、連結貸借対照表に表示されます。完全子会社でない場合は、親会社以外の少数株主持ち分を表示することになります。連結損益計算書では、親会社と子会社の商品や金融取引を内部取引とみなして相殺されます。

関連会社とは

関連会社（読み方：かんれんがいしゃ｜英語：associate company）とは、20％から50％未満を出資している会社のことです。わかりやすく簡単に言うと、子会社ほどではないけど、持ち株比率が高く、親会社が経営に重要な影響を与える会社が関連会社です。

親会社の関連会社に対する投資の成果は、持分法によって測定されます。この場合は、関連会社を持ち分法適用会社ともいいます。持分法とは、関連会社の損益や純資産のうち、自社に帰属する部分を決算に反映させる方法です。連結決算の貸借対照表の投資有価証券や損益計算書の持分法による投資損益などが、関連会社への投資の成果を反映した項目となります。

関係会社をつくるメリット

会社が関係会社をつくるメリットは、以下のようなものがあります。


  1. 本社のスリム化。
  2. 新規事業の乗りだすのに規模が小さい会社であれば小回りがきく。
  3. 本社より安い賃金で雇用でき、本社では採算がとれない事業もできる。
  4. 採算がすぐわかる。
  5. 新規事業が失敗した場合、子会社であれば倒産などの措置がすぐにとれる。

※関係会社は、M&Aで増えることもあります。


：姉妹サイト「株式投資大百科」の解説ページ





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