金融緩和(読み方:きんゆうかんわ|英語:easy money/loose credit)とは、主に中央銀行(日本の場合は日本銀行)が民間の銀行から国債を買入れたり、政策金利を引き下げたり、預金準備率を引き下げることによってお金を供給しよう(お金を増やそう)という政策です。金融緩和によって金利は低下することとなります。
金利が低下すれば、それに伴い住宅ローンや自動車ローンの金利も低下することとなります。金利が低下すれば、金利が高い時よりもローンを組んで住宅や自動車を買うのがお得になりますので、需要が増えて住宅や自動車を買う人が多くなります。また、金利が低下すると企業も銀行からお金を借りやすくなります。お金が借りやすくなれば、お金を借りて設備投資する企業も増えますし、新たな研究開発を増やす企業も増えやすくなります。それによって企業の収益が上がれば給料も増えていきやすくなりますし、給料が増えれば消費も活発になってきます。消費が活発になれば、もっと売るために生産が活発になります。生産を活発にするには人を雇わなければならないので雇用が増えます。 といったように、経済に好循環を生むための政策が金融緩和です。 金融緩和が行われると、金利は低下します。 国債に関しては、その国の金利が低下すると、投資家は金利の低い国の国債より新興国など高金利の国債で資金を運用して金利で利益を得たいために、新興国など高金利の国債へ資金をシフトしやすくなります。 逆に、金融緩和が縮小されて金利が上昇するような局面では、新興国などリスクのある国債から資金が引き上がり、リスクが低くて信用性があり、金融緩和縮小で金利が上昇している国の国債へ資金を戻す投資家が増えていきます。 お金はこのようにして流れます。
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