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政府に委ねるべきでない施策14項目

ミルトン・フリードマンは「資本主義と自由」という本の中で”政府に委ねるべきでない施策リスト”として14項目の必要でないとする施策を上げています。


�@農産物の買取保証制度
→農産物を大量に生産しているお金持ちの農家だけが儲かる

�A輸入関税と輸出制限
→消費者が高いものを買わされる。競争がなく商品が向上しない

�B産出規制（農作物の作付面積制限、原油の生産割当てなど）

�C家賃の統制
→家賃で儲けれないので、新しいアパートが建たなくなる

�D最低賃金制、価格の上限設定
→最低賃金を払えない企業は人が雇えない。失業者が増える

�E産業規制、銀行規制

�Fラジオとテレビの規制

�G社会保障制度（とくに老齢・退職金制度）
→前ページ参照

�H事業免許制度、職業免許制度
→なんでも免許が必要になってしまい、免許を持っている者は、小さな仕事が増え、大きなことに目がいかなくなる

�I公営住宅、住宅建設奨励のための補助金制度

�J平時の徴兵制

�K国立公園

�L営利目的での郵便事業
→サービスの向上がない

�M公有公営の有料道路。
→民間に任せる方がいい

：姉妹サイト「株式投資大百科」の解説ページ

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