コンパクトシティとは
コンパクトシティとは、住宅や商業施設・福祉施設などを集約したコンパクトな街のことです。
政府は2014年に都市再生特別措置法を改正し、市町村に住宅を集める居住誘導区域と商業施設・福祉施設などの立地を促す都市機能誘導区域を設ける立地適正化計画の策定を促しました。2016年、大阪府箕面市がこの立地適正化計画を全国で初めて策定し、熊本市や札幌市も策定。国土交通省は、今後これを事例として多くの都市がこの計画を策定する見込みとしています。
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戦後、日本は高度経済成長期にともない、都市は大きくなり人口集中地区の面積は拡がりました。しかし、今後日本は人口が減少していく時代に入り、人口密度は低下していきます。人口密度が低下すれば、その都市から小売業を中心に撤退が相次ぎ、自動車なしでは生活関連の機能を維持できなくなって暮らしが不便になってしまいます。これを避けるために立地適正化計画を策定し、自動車に過度に依存しない街「コンパクトシティ」をつくる動きが広まっています。
コンパクトシティによる不動産価格への影響
コンパクトシティが進めば、住宅や商業施設・福祉施設などが集約されますので、誘導区域内か誘導区域外かで地価が大きく分かれる可能性が高くなります。誘導区域内だけ地価が上がりやすくなる可能性が高く、誘導区域外は地価が下がりやすくなるため、誘導区域外の資産価値が下がりやすくなることが考えられます。
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