財政ファイナンスとは
財政ファイナンス（読み方：ざいせいふぁいなんす｜英語：monetary financing）とは、政府が発行する国債などを中央銀行 （日本の場合は日本銀行）が直接引き受けることです。政府の財政赤字拡大を中央銀行が直接穴埋めする措置で、中央銀行が政府に資金を供給する（ファイナンスする）ことです。
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財政ファイナンスは禁止されている
日本の場合、財政法で財政ファイナンスは禁止されています（特別の事由を除く）。政府が国債を民間ではなく中央銀行に引き受けさせてしまうと、その国の財政規律への信頼が失われるとともに、紙幣を発券する中央銀行が直接資金を供給してしまうと通貨増発に繋がり、過度のインフレに陥りやすくなります（ハイパーインフレも懸念されます）。ゆえに、財政ファイナンスは「国債のマネタイゼーション（国債の貨幣化）」と呼ばれ、原則禁止されています。ただし、日本銀行による金融調整の結果として日本銀行が保有する国債などのうち、償還期間が到来した国債は「財政法第5条但書」規定に基づき、国家の議決を経た金額の範囲内で国による借換えに応じることができます。
財政ファイナンスでどうなる？通過は？預金は？
財政ファイナンスは、上記のように禁じ手と見るのが一般的です。財政ファイナンスは借金を中央銀行に引き受けさせることですので、一旦は債券の債務不履行（デフォルト）懸念が後退するとの見方が多くなりやすい傾向がありますが、こういった財政ファイナンスが通用するのであれば、借金を全て中央銀行に引き受けさせればいいので、税金さえ必要ないことになります。ただ、過去に市場はそれを許してきておらず、負債は必ずどこかで処理しなければなりません。歴史的な傾向では、上記で書いたように財政ファイナンスでハイパーインフレになりやすくなります。そしてその国の通貨が価値を失います（通貨安）。次いでお金が必要ですので預金カットに動きやすくなりますし、富裕層への増税も考られやすいです。
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