タックスヘイブンとは
タックスヘイブン（英語：tax haven｜意味：租税回避地）とは、税金（法人税 など）を意図的に極端に低くしている国や地域のことです。具体的には、カリブ海地域のケイマン諸島やパナマ、モナコ、サンマリノ、ルクセンブルグ、リヒテンシュタインなどが租税回避地として有名で、70ほどの国や地域が該当するとされています。
|
タックスヘイブンの特徴とメリット
タックスヘイブンは、基幹産業が少なく、外貨を獲得しにくい国や地域が多いのが特徴です。タックスヘイブンは、意図的に税金を極端に低くすることで、外国の企業や富裕層の資産を集めることを目的としており、タックスヘイブンにとっては外国の企業や富裕層に来てもらえると高級品の消費が生まれ雇用も増えるというメリットがあります。
タックスヘイブンの仕組みと問題点
外国の企業とっては、タックスヘイブンにペーパーカンパニー（登記上の企業、つまり書類上だけの企業）を作って資産を移しておけば、税金の負担を減らすことができます。タックスヘイブンでは、税金をかけない代わりに会社を登記するための手数料をもらっています。本国の監視も緩いため、タックスヘイブンは企業や富裕層の行き過ぎた課税回避や節税対策、不正会計の温床となっており、OECD（経済協力開発機構）やG20、タックスヘイブンに大企業や富裕層が流れ、税収が減っている先進国などが問題視しています。
※パナマ文書に関する解説は「パナマ文書とは」のページを参照。
タックスヘイブンの条件
OECD（経済協力開発機構）は、以下のいずれかの条件に該当するものをタックスヘイブンに認定しています。
- 金融・サービス等の活動から昌実所得に対して、無税または名目的にしか課税していない国・地域のうち、他国と実質的な情報交換をしていない
- 税制や税務執行の透明性がない
- 誘致される金融・サービス等の活動について、自国・地域において実質的な活動を要求していない
関連記事
|
