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資産
Assets
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負債
Liabilities
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自己資本
（純資産）
Equity
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[貸借対照表の構成]
資産とは
資産（読み方：しさん｜英語：assets）とは、企業の財産のことで、企業が所有し、経済活動を行うための財産のことです。企業は負債や自己資本（純資産）で調達したお金で事業を行うために、それに必要な資産を取得します。貸借対照表の左側の「資産」の欄では、右側の「負債」や「自己資本（純資産）」で調達した資金をどのような形で持っているかを示しています。現金で持っているのか、建物で持っているのか、工場、機械、土地、入金予定の商品代金、特許権などで持っているのか、ということが書かれています。
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貸借対照表の「資産」は、「流動資産」と「固定資産」に分解されて示されています。
流動資産
現金・預金
受取手形・売掛金
棚卸資産
その他
貸倒引当金 |
流動負債
支払手形・買掛金
その他 |
固定資産
（有形固定資産）
建物
機械
土地
その他
（無形固定資産）
（投資その他の資産）
関係会社の株式
その他
繰延資産 |
固定負債
社債
長期借入金
退職給与引当金
その他 |
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自己資本（純資産）
資本金
資本剰余金
利益剰余金 |
| 資産合計 |
負債・自己資本（純資産）合計 |
流動資産とは
流動資産（読み方：りゅうどうしさん｜英語：current assets）とは、一年以内に現金化可能な資産のことです。現金預金、受取手形、売掛金（後日決済するもの、また現金を貰っていないもの）、棚卸資産（商品や仕掛品、原材料）などを指します。
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流動資産を簡単にわかりやすく解説
[現金預金とは]
現金預金はそのままの通りで、企業の金庫にある現金と銀行に預けてある預金です。流動資産に含まれる現金は、多ければいいということではないです。資産は投資して有効に活用できなければ、経営に問題があるということになります。現金預金は、売上高と同等程度であれば適正水準とされています。
[受取手形とは]
受取手形（読み方：うけとりてがた）とは、約束手形（やくそくてがた）とも呼ばれる、有価証券の一種です。手形は企業同士の取引でよく使われます。企業はモノやサービスを売りますが、売った代金を現金や銀行振り込みでもらえるとは限りません。億単位のお金のやりとりが多いので、現金取引はしないのです。数回に分けるか、数か月後に支払いますという手形をもらうのが一般的です。その際、「支払います」と相手が約束した手形が「受取手形」です。「半年後に支払います」という受取手形であれば、相手は半年後に決済をしますので、その受取手形を銀行に持って行けば銀行が取り立てして相手の口座からお金が引き落とされるという仕組みになっています。その決済がうまくできた時点で「決済した」ということになります。
[売掛金とは]
売掛金（読み方：うりかけきん）とは、また現金を貰っていないもののことです。企業同士の取引では、上記のような受取手形ではなく「支払いは1か月後に振り込みで行います」というケースもあります。これが売掛金で、約束された日に相手に支払ってもらえる権利です。飲み屋や飲食店でいう「ツケ」と同じようなものです。ツケておいてもらって、1か月分まとめて払うようなものです。受取手形の場合は「手形」がありますが、売掛金はそういったものはありません。実物がないのです。帳簿や伝票で行われます。
[棚卸資産とは]
棚卸資産（読み方：たなおろししさん）とは、商品や仕掛品、原材料などです。つまり、企業が持っている商品、つまり在庫であったり、まだ完成していない商品などです。
これら1年以内に現金化可能な資産が「流動資産」です。
固定資産とは
固定資産（読み方：こていしさん｜英語：Non-current assets/fixed assets）とは、一年を超えて保有する資産のことです。建物、機械、土地、繰延資産などを指します。固定資産は、売上高に対して固定資産への投資が過大ではないかをチェックして下さい。固定資産は、売上高の1/2程度が普通とされています。
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固定資産は3つに分類される
固定資産は、有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産の3つに分類されます。
[有形固定資産]
有形固定資産とは、形ある資産です。固定性を持つものを意味し、建物、機械、土地、設備、不動産、車両などです。
[無形固定資産]
無形固定資産とは、形のない資産です。権利を取得するために支払った対価を取得原価とするもので、営業権、特許権、借地権、商標権、実用新案権、意匠権などがあります。また、情報システムのソフトウェアも条件によって含まれることがあります。
[投資その他資産]
投資その他資産とは、預金や有価証券 、貸付金などのうち、長期に保有されるものです。関係会社の株式、長期貸付金、長期預金、長期前払費用（1年を超える期間を経て費用となる前払費用）などがあります。
固定資産を簡単にわかりやすく解説
固定資産は、一年を超えて保有する資産です。会計の世界では、1年以内を「短期」、1年を超えるものを「長期」として扱います。これを「ワンイヤールール」といいます。「ルール」ですから決まり事になっています。1年を超えるか超えないかで短期と長期が分かれるのです。その長期保有の資産が「固定資産」です。
建物、機械、土地、繰延資産などが該当しますが、それぞれ1年で手放すようなことはありません。工場であったり本社であったりしますが、長期保有する目的の資産であるから固定資産に分類されます。
固定資産回転率とは
固定資産回転率（読み方：こていしさんかいてんりつ）とは、売上高を固定資産で割って算出される、企業の効率性をはかる指標です。
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固定資産回転率の計算式
固定資産回転率の見方
固定資産回転率は、その企業の効率性をはかる指標です。購入した固定資産が効率的に利用され、お金の回収にどの程度使用されているかを示します。
回転率とは、つぎ込んだお金が売上高として何回企業に戻ってきたかを示したものです。回転率の数値が大きければ大きいほど、売上高として何回も戻ってきたということですので、それだけ効率的に資金運用できていることになります。ゆえに、固定資産回転率もその数値が大きければ大きいほど効率がいいことを示します。つまり、固定資産回転率の数値が大きい（高い）ほど、その企業は資産を無駄なく効率的に経営できていて、利益を生み出しやすい体質であることを示します。
固定資産回転率は、業種によって標準的な水準が異なりますので、同業他社と比較したり、過去の推移をみて企業の実力を判断しましょう。
回転率は、「率」と言っても単位は「％」ではなく「回」になります。つまり回数です。つぎ込んだお金が売上高として何回戻ってきたかを表します。
固定資産回転率の目安（標準的な水準）
固定資産回転率は、上記のように、同業他社や過去の推移で判断する必要がありますが、参考に一般的な目安（標準的な水準）を記載します。
- 製造業の場合、2.5回転以上であれば適正水準
- 流通業の場合、5回転以上であれば適正水準
固定資産回転率が1回転以下は危険
その企業の設備投資が適正な水準かどうかは、固定資産回転率で確認できます。
設備投資は事業拡大に必要不可欠ですが、過剰な設備投資は不良資産になってしまうことがあります。設備投資と事業量のバランスがとれていなければ、投資費用が回収できなくなってしまいます。
固定資産回転率が、上記の「固定資産回転率の目安（標準的な水準）」の欄の適正水準であれば設備投資は適正ですが、適正水準以下になると過剰投資になります。また、固定資産回転率が1倍以下になると、その企業の体力以上の過剰投資を行っている危険な企業と判断されます。需要予測を誤っており、不良資産となる可能性が高いです。
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