日経平均株価
日経平均株価とは、東京証券取引所一部市場（東証一部）に上場している銘柄のうち、主要225銘柄の平均株価です。日経平均株価は、株数などでウェート付けしていない単純平均株価なので、225銘柄のうちの値がさ株の動きに影響を受けやすい特徴があります。また、日経平均株価はドル／円と相関関係があり、米国株や世界の景気に敏感に反応しやすい株価指数です。
東京証券取引所
東京証券取引所（とうきょうしょうけんとりひきじょ）とは、「東証（とうしょう）」と略される、1949年に設立され、2001年に株式会社（株式を発行して資金調達し、その資金で事業を行う会社）化された日本国内最大規模の証券取引所です。
東京証券取引所の株式市場は、上場基準ごとに「東証一部」「東証二部」「マザーズ」があります。上場基準は「東証一部」が最も厳しく、「東証二部」「マザーズ」と続きます。
東京証券取引所には、公社債市場もあります。公社債とは、国債と地方債の公債や社債といった債券の総称です。
単純平均株価とは
単純平均株価（たんじゅんへいきんかぶか）とは、対象となる銘柄の株価の合計を銘柄数で割って算出される平均株価です。単純平均株価は、ダウジョーンズ社のチャールズ・ヘンリーダウ氏が考案したものです。単純平均株価は、単に株価の合計を銘柄数で割って求める平均株価ですので、計算が簡単ですが、増資や減資、株式分割、株式併合、権利落ちなどがあれば、市況に変化がなくても株価水準が変わってしまい、時間的連続性が失われてしまいますので、修正平均株価が用いられます。日経平均株価は「単純平均株価」と解説されることが多いですが、厳密には「修正平均株価」が用いられています。
上場とは
上場（じょうじょう）とは、株式などの有価証券やデリバティブ商品を取引所で売買できるようにすることです。上場するには、取引所の審査を受ける必要があります。株式会社が株式を上場することによって、その株式を一般の投資家が売買できるようになります。その売買できるようになる瞬間を「上場」といいます。
東証一部は、上場基準が厳しいため、その上場基準を満たした会社は社会的信用が高まります。それによって、銀行から融資が受けやすくなり、認知度の向上から優秀な人材も集まりやすくなります。また、株式を上場させて資金調達できるメリットもあります。ただし、上場すれば一般の投資家がその株式に投資できるようになるため、ディスクロージャー（投資家保護を目的に企業に関する重要な情報を利害関係者に開示すること）の義務が課せられますし、誰が株主になるかもわからず、一定以上の株式を買い占められた場合は経営権を失うこともあります。また、株主は1株につき1票の議決権（株主総会で会社からの説明を受けたり、決議事項に賛否を表明する権利）を持つことになるため、多くの株式を持っている投資家の意見に経営が左右されます。
株価指数とは
株価指数（かぶかしすう）とは、株式市場全体の相場を表すために、複数の銘柄の株価をある一定の計算方法で総合し指数化したものです。
株価指数は、株式市場の代表的な銘柄を選択して算出されるものや、株式市場全体の時価総額から算出するものなどがあります。前者の代表格は日経平均株価で、後者の代表格はTOPIXです。株価指数の算出は、新聞社や金融機関、情報提供会社などが行っています。
ドル建てとは
ドル建て（どるだて）とは、資産価値をドルで表示し、決済もドルで行うことです。例えば、米国（アメリカ）の株式や債券に投資している投資信託で、投資信託の価格（基準価額）がドルで表示されていれば、それはドル建ての投資信託です。このドル建ての投資信託は、購入代金や売却（解約）代金はドルで行われます。ドル建ての投資信託を日本円で購入したり売却（解約）代金を日本円で受け取るには、日本円とドルを交換する必要がありますので、為替変動の影響を受けることになります。
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