ナスダックをわかりやすく簡単に解説（日本株との連動性について）

ナスダックとは

ナスダック（英語：NASDAQ｜National Association of Securities Dealers Automated Quotations）とは、アメリカ合衆国のベンチャー企業（新興企業）向けの株式市場のことです。ベンチャー企業向けの株式市場としては世界最大。1971年から開始された市場で、当初は世界初の電子株式市場（コンピュータシステムのみの証券取引市場）として注目を集めた市場です。

取引所とは異なり、コンピューターネットワークで売買気配値を通知するシステムとなっています。この通知システムを「ナスダック（NASDAQ）」といい、このシステムを利用して取引を行う株式市場のことも「ナスダック（NASDAQ）」と呼んでいます。

取引時間

ナスダックの 取引時間は、現地の時刻（東部）で、9：30から16：00、日本時間では23：30から6：00（夏時間（サマータイム）の時期は、22：30から5：00）となっています。ナスダックは、日本で言えばJASDAQ（ジャスダック）にあたる市場です。そもそもJASDAQは、当初「NASDAQ JAPAN」という名称でした。

ベンチャー企業

ベンチャー企業（べんちゃーきぎょう）とは、新しい要素があって、既存の企業にはないことをする中小企業のことです。ベンチャー企業は「新興企業（しんこうきぎょう）」とも呼ばれています。

ベンチャー企業は、事業をはじめてから軌道に載せるまでが「スタートアップ段階」です。ベンチャー企業がスタートアップ段階で資金を集めることは困難で、この段階での主な出資者となるのはベンチャーキャピタルです。1つのファンドの期間は原則10年で、この期間にベンチャー企業が株式を公開できればベンチャーキャピタルは大きなキャピタルゲインを得ることができます。ただし、日本の場合、日本のベンチャーキャピタルは出資する段階が遅く、株式を公開できる見込みがたってからでないと出資してくれないことが多いので、実際のベンチャー企業は、スタートアップ段階で自己資金を使うか借金をして経営していることが多いです。

ユニコーン企業との違い

非上場企業であるものの、企業価値が10億ドル以上と試算されているベンチャー企業を「ユニコーン企業」といいます。ユニコーンのように稀で、巨額の利益をもたらす可能性がある企業、という意味で名付けられました。ただし、実際の企業価値を算出するのは難解で、企業関係者や投資家も理解できない部分があり、実際の企業価値は、試算されている企業価値より低い傾向もあります。

証券取引所

証券取引所（しょうけんとりひきじょ）とは、株式や債券などの有価証券やその派生商品を売買注文が集まる場所です。日本では東京証券取引所（東証）、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所があります。大阪証券取引所は東証と経営統合してデリバティブ取引所に転換しました。

有価証券

証券（しょうけん）とは、財産上の権利を表す証書です。証券は、一定の権利と義務・法律上の効力を持っている金融商品取引法の「金融商品」にあたります。財産的価値がある株式や債券などを「有価証券（ゆうかしょうけん）」といいます。

金融商品

金融商品（きんゆうしょうひん）とは、預金や保険、株式、投資信託、外国為替、債券、またそこから派生したデリバティブなど、銀行や保険会社、証券会社などが扱う商品です。

気配値

気配値（けはいね）とは、証券取引所に入っている売買の注文状況をまとめた一覧表です。以前、気配値は黒板に注文状況が書き込まれていたため、気配値は「板（いた）」とも呼ばれています。「板気配（いたけはい）」と呼ばれることもあります。

気配値は以下のような表です。

気配値は、現在証券取引所に入っている買いと売りの指値注文が示されています。指値注文が入っている価格のことを「気配値（けはいね）」あるいは「気配（けはい）」といい、買い注文の気配を「買い気配」、売り注文の気配を「売り気配」といいます。それぞれ「株数」が表示されます。

上場

上場（じょうじょう）とは、株式などの有価証券やデリバティブ商品を取引所で売買できるようにすることです。上場するには、取引所の審査を受ける必要があります。株式会社が株式を上場することによって、その株式を一般の投資家が売買できるようになります。その売買できるようになる瞬間を「上場」といいます。

時価総額加重平均

時価総額加重平均（じかそうがくかじゅうへいきん）とは、対象となる組み入れ銘柄の時価総額合計を、基準とする一定時点の時価総額の合計で割ったものです。世界の株価指数（複数の銘柄の株価をある一定の計算方法で総合し指数化したもの）の多くが時価総額加重平均を採用しています。

時価総額加重平均の計算式は以下。

• 時価総額加重平均＝組み入れ銘柄の時価総額合計÷基準日の時価総額合計

NYダウや日本を代表する株価指数である日経平均株価は、単純平均の株価指数です。単純平均とは、対象となる銘柄の株価合計を銘柄数で割って算出される平均株価です。

単純平均の株価指数は、値がさ株の株価動向の影響を受けやすいですが、時価総額加重平均の株価指数は、値がさ株の株価動向の影響が少ない特徴があります。ただし、時価総額の大きい大型株の固定株比率が高く、株価変動が少ない銘柄の影響を受けやすい面があります。ゆえに、現在では、時価総額に算入する株数を浮動株のみに絞った浮動株基準株価指数への移行が進んでいます。

新興市場

新興市場（しんこうしじょう）とは、成長力や将来性で潜在力があるものの、創業間もないなどの理由で実績が十分でないベンチャー企業に対し、資金調達の場を提供するために創設された市場のことを言います。

新興市場は、上場するための基準が比較的緩い特徴があります。新興市場に上場している銘柄は、業績の変動が大きい中型株・小型株で構成されていて、時価総額が小さく、流動性が低い銘柄が多いです。そのため、値動きが荒くなりやすい面があります。株価が上昇する局面では、大きく値上がりしやすいですし、株価が下落する局面では、流動性が低いため、売りたい時に売れないなど、急落しやすい可能性があるハイリスクの市場です。

資金調達

企業は「運転資金」と「設備資金」を必要としています。運転資金とは、原材料費や従業員の給与など、短期的な資金です。設備資金とは、工場や機械、装置など、企業の設備に必要な長期的な資金です。

企業が短期的な資金を調達するには、通常は銀行から借ります。大企業であればコマーシャルペーパーで資金を調達することもあります。コマーシャルペーパーとは、企業が発行する短期の無担保の手形です。コマーシャルペーパーの償還期限は1年未満であることが多く、低い金利で資金調達できる特徴があります。

企業が長期的な資金を調達するには、銀行から借り入れるか、債券を発行して市場から調達する方法があります。また、株式を発行して市場から資金を調達することもあります。これを「エクイティファイナンス」といいます。

流動性

流動性（りゅうどうせい）とは、取引量や制約条件による「売買のしやすさ」です。

取引量が多ければ、容易に売買することができます。つまり、いつでも売ったり買ったりできます。これを「流動性が高い」といいます。信用力の高いものは、通常は流動性が高いです。信用力が高ければ安心して保有できるので取引する人が多くなるためです。株式の場合は、時価総額が大きく、発行量が多い株式ほど流動性が高くなります。

一方、取引量が少なく、売買できる時期が限定されているなどして、希望する数量で売買しにくいことを「流動性が低い」といいます。流動性が低ければ、希望する数量・価格で売買できない可能性が高くなります。また、取引量が少ないため、少ない買い注文や売り注文で価格が上下しやすくなります。一般的に、信用力が低いものは流動性が低くなりやすいです。