マイナス金利政策による影響
マイナス金利政策の導入によって自国の通貨安を誘導する効果が見込め、民間銀行など金融機関 が資金の運用を融資や投資に回しやすくなります。
というのも、マイナス金利政策は民間銀行など金融機関が中央銀行（日本銀行）に預ける当座預金の超過準備（払い戻し分を超過した金額）に付く利子（付利）をマイナスにする政策ですので、中央銀行に資金を預けると金利分の預金が減ってしまうためです。ですので、民間銀行など金融機関は、中央銀行に資金を預けるより融資や投資で資金を運用しやすくなります。それによって、企業収益の改善や賃金の上昇、それに伴って景気回復や物価上昇の効果が見込めます。
マイナス金利政策による悪影響
マイナス金利政策の導入によって、金利での収益が多い民間銀行の収益が下がりやすくなります。民間銀行にとっては、マイナス金利政策によって付利がマイナスとなって中央銀行に資金を預ければ金利がとられてしまう、という悪影響もありますが、もっと大きい悪影響は、市中（市場）金利も低下してしまうことです。
マイナス金利政策は市場金利が低下する要因となりますので、その影響によって民間銀行の全体的な利ざやが縮小されてしまいます、民間銀行の収益が下がれば民間銀行はリスクをとれなくなってしまいますので、中小企業向けの融資が縮小される可能性も高くなるというデメリットが予想されます。また、マイナス金利政策の導入は通貨安（円安）圧力が高まりますので、自国の通貨安によってデメリットを受ける企業の収益も下がりやすくなります。
※日本銀行が導入したマイナス金利政策の影響についての詳しい解説は「日本銀行のマイナス金利政策とは（効果と悪影響）」のページを参照してください。
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