消費性向を上げて貯蓄性向を下げるため、ケインズは”累進課税”という制度を考えました。
累進課税(読み方:るいしんかぜい|英語:progressive tax)とは、所得が高くなると税金も高くなる、という制度のことです(累進とは、次第に増えていく、という意味です)。 高所得者は低所得者よりお金を使う傾向にありますが、そこまで大きな買い物をすることは比較的少なく、貯蓄する傾向にあります。貯蓄すれば消費が増えませんので、貯蓄性向が上がり、消費性向が下がってしまいます。これでは景気対策になりません。よって、累進課税にして高所得者から多く税金をとって低所得者からはあまり税金をとらないようにすれば、結果的に(間接的に)低所得者にお金を分配することになりますし、低所得者はお金を貯蓄に回す余裕があまりないことが多く、また、社会保障として失業者にお金を回せば、結果的に消費が増えることになります。よって、累進課税によって消費性向が上がって貯蓄性向が下がりやすくなるのです。
収入から経費を引いたものが所得となります。経費とは、収入を得るために必要な費用のことです。
収入−経費=所得
税金(所得税)は、所得にかかってきます。
このように、ケインズは高所得者から累進課税によってお金をたくさんとって社会保障の形で低所得者や失業者に回すことによって、消費性向を上げて貯蓄性向下げて景気を上向きにする方法を考えたのですが、さらにケインズは、企業にもお金を使わせる方法を考えました。その解説は次ページで。
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