為替介入とは
為替介入（読み方：かわせかいにゅう｜英語：foreign exchange intervention）とは、本来、自然に上下する為替に、政府が介入して意図的に価格を上下させることです。為替介入は「外国為替平衡操作（がいこくかわせへいこうそうさ）」とも呼ばれます。
為替介入の際、円売りドル買いをすれば円安になり、円買いドル売りをすれば円高になります。
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為替介入をする際の円はどこにあるのか？
日本政府が為替介入をする際は、資金が必要になります。この際の円はどこにあるのでしょうか？政府は民間銀行に政府短期証券を発行して、それを買ってもらいます（政府短期証券は国債と性質は同じようなものです）。その際、利子をつけて返す約束をします。政府はそこで得た円を日本銀行に渡して、日本銀行に為替介入をさせます。
為替介入の効果
為替介入は、通常は「協調介入（きょうちょうかいにゅう） 」といって、いくつかの国が協力して行います。よって、多くの場合は国の思惑通りの方向へ為替相場は進みます。
いくつかの国が協力して行う為替介入を「協調介入」、単独で（例えば日本だけで）為替介入することを「単独介入（たんどくかいにゅう）」と言います。
本来、為替は国同士の金利差や国力、経済状況によって相場が決まるので、片方の国だけで為替介入してもあまりうまくはいきません。うまくいったとしても一時的な効果が出るにとどまり、長期的に相場を変えるほどの効果がないことが多いです（為替介入は、うまくいかなければ膨大な損失となってしまいます）。
日本の為替介入の仕組み
日本が急激な円高などで為替介入する場合、原則として米国など他国に事前に了解を得ることになっています（為替相場の動向は国益に関わるため）。了解が得られない状態で介入すれば、国と国の対立関係に発展する可能性も出てきます。
日本政府が為替介入する場合（単独介入する場合）、その指令は財務省が出し、実際に介入するのは日本銀行（日銀）です。まずは財務省が政府の管理下で「外国為替資金特別会計」において政府短期証券を発行して円資金を調達し、日銀がそれを使用して為替介入を行います。
覆面介入とは・委託介入とは
為替介入は、上記の単独介入と協調介入が代表的ですが、その他にも「覆面介入」と「委託介入」があります。
覆面介入（読み方：ふくめんかいにゅう）とは、日本の財務省が単独で公表せずに介入することです。公表されない介入ですので、いつ行うかわからないという不安感を市場に与える効果があります。
委託介入（読み方：いたくかいにゅう）とは、日本の財務省が米国のニューヨーク連邦準備銀行や欧州のECBなどに委託して海外市場に介入してもらうことです。
過去の為替介入
これまで財務省・日銀は、急激な円高局面で為替介入を行ってきました。1995年には、1ドル79円をつけた時に、年間4.9兆円の為替介入を行い、1ドル100円台に戻すことに成功しました。2003-2004年に日経平均株価が7600円をつけた時は、円高でさらなる経済の減速を食い止めるべく約35兆円の為替介入を行いました。
ただし、それ以降は為替介入を停止しています。これは米国の市場至上主義が国際的に浸透してきたことが要因と言えます（人為的な介入を嫌う）。また、為替取引高は膨らんでおり、これまでと同じ規模で為替介入を行っても効果が得にくいのも要因と言えます。
外貨準備
政府または中央銀行（日本の場合は日本銀行）等の通貨当局は、通貨危機等によって対外債務（他国に対する借金）の返済や、輸入代金の支払いが困難になった場合、急激な為替相場の変動に際して為替介入する場合に備えて準備資産も持っています。これを「外貨準備」といいます。日本では、財務省と日本銀行が外貨準備を保有しています。
日本の為替介入の実施状況
日本の為替介入の推移は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」の以下のページで掲載しています。
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姉妹サイト「株式投資大百科」より
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