財政政策(読み方:ざいせいせいさく|英語:fiscal policy)とは、国が財政を通じて行う経済政策のことで、公共事業の拡大や縮小、減税や増税などによって需要を拡大させたり縮小させたり、時に為替介入も行う政策のことです。 景気をよくするための財政政策は、赤字国債を発行しなければならないので限界のある経済政策と言えます。 経済政策では、国が行う財政政策のほかに日本銀行が行う金融政策があります。
国が公共事業を増やせば、赤字国債は増えますが乗数効果によって社会にはその何倍かの効果があり、雇用も増え、景気がよくなって税収が増えるとされています(ケインズ理論)。ただ、有効でない公共事業であれば乗数効果は薄まり、国の支出分が税収でまかなえず、国の借金が膨らむという問題点があります。
減税をすれば、実質的に国民の所得が増えますので景気には効果があります。アメリカでは景気対策としては有効な手段として効果があるのですが、日本では少し事情が違います。日本は源泉徴収の形をとっているので、減税されてもその効果が国民に伝わりにくい面があります。減税されて給料が増えていたとしても、多くの人は給料の手取り金額しか見ないので、給料が減税分増えていても「残業したからかな?」と思って減税の効果が薄れて消費が伸びないとされています。 これに対してアメリカは、源泉徴収はなく確定申告を行って、これだけの所得があったのでこれだけの税金を払います、と自ら申告しますので、減税を実感でき、減税の効果が出やすい傾向があります。
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