耐久財受注(読み方:たいきゅうざいじゅちゅう|英語:durable goods orders)とは、米国の商務省経済分析局が毎月下旬に発表する、企業(製造業 約4000社)の耐久財(3年以上の使われる消費材、車、航空機、家電、家具など)の受注状況を示す経済指標のことです。米国における企業の設備投資の増減を計る経済指標として注目が高い指標です。
耐久財受注は、翌月の下旬に速報値が発表されるため、特に非国防資本財受注が設備投資の先行指標として重要視されています(輸送・国防の部門は金額や変動幅が大きいので、除外して分析するのが一般的です)。 一般的に、耐久財というのは生産をする前の段階で受注されますので、将来の生産や設備投資に先行性があるのです。これらのことから、耐久財受注の動向は株式市場や為替市場の相場に影響を与える要因となります。 耐久財受注では、新規受注や出荷、在庫、受注残高などが発表されます。これらの中で注目しておきたいのは「新規受注」です。新規受注の非国防資本財受注の動向はよく重要視される項目で、GDP(国内総生産)の設備投資(生産者耐久施設)の動向をはかる上でチェックしておく項目となります。 ただし、耐久財受注は比較的変動幅の大きな指標のため、その動向は平均的な推移を見ながら捉えていくことが大切です。
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