個人所得（米国）｜株初心者のための株式投資と相場分析方法

個人所得（米国）

個人所得とは

個人所得（読み方：こじんしょとく｜英語：Personal Income）とは、米国（アメリカ）の商務省が毎月月末に発表する、給与や賃貸収入、利子（貸した金銭に対する報酬として貸主が借主から一定の割合で定期的に受け取る金銭）、配当金等の合計から、社会保険料を控除した後の米国の個人が実際に受け取った金額を集計した経済指標のことです。

個人所得の見方

米国の個人所得の増減は、米国のGDPの7割を占める個人消費の動向を左右する要因となります。ゆえに、個人所得は米国のGDPの先行指標として見られることが多いです。個人所得が伸びていれば自動車や住宅も売れやすくなり、耐久財受注にもプラス要因となりますし、個人所得が伸びている局面では、米国の雇用状況も堅調であることが多いです。

個人所得が市場予想の数値より良ければ、景気拡大でドル買い要因

個人所得が市場予想の数値より悪ければ、景気後退でドル売り要因

個人所得は、同時に発表される個人消費支出（PCE）と合わせて見られることが多い経済指標です。

個人所得（米国）は、当サイトのリアルタイム世界の主要株価指数・為替・国債・金利・商品市場のページの下部にある「経済指標カレンダー」の欄で、発表前の市場予想の数値（「予想」）と、発表後の実際の数値（「実際」）を確認することができます。

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