マネーストックとは
マネーストック（英語：Money stock）とは、通貨保有主体が保有する通貨 残高（通貨量の残高）のことです（金融機関や中央政府が保有する預金などは対象外です）。金融機関から経済全体に供給されている通貨（お金）の総量を示すものです。
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通貨保有主体
通貨保有主体（つうかほゆうしゅたい）は、居住者のうち一般法人（預金取扱機関、保険会社、政府関係金融機関、証券会社、短資等を除く法人）や個人、地方公共団体、地方公営企業。
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マネーストックの見方
マネーストック増加
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マネーストックの増加は、銀行の貸出の増加を示しますので、経済全体の通貨量増加を示します。よって、景気にとってはプラス要因となります。ただし、物価が上昇しやすくなり、インフレの要因ともなります。
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マネーストック減少
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マネーストックの減少は、銀行の貸出の減少を示しますので、経済全体の通貨量減少を示します。よって、景気にとってはマイナス要因となります。物価が低下しやすくなり、デフレの要因ともなります。
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マネーストック統計
マネーストックの統計は「マネーストック統計」として日本銀行が毎月速報・確報を作成・公表しています。公表時期は以下の通りです。
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平残速報
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翌月第7営業日（3、9月分は翌月第9営業日）
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平残確報・末残確報
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翌々月の第7営業日（2、8月分は翌々月第9営業日）
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※日本銀行ホームページ、日本銀行本店情報ルーム（8:50〜17:00）で公表されています。
マネーストック統計は、対象とする通貨の範囲に応じて、Ｍ１、Ｍ２、Ｍ３、広義流動性といった４つの指標が2003年4月までさかのぼって公表されており、各指標の定義は以下の通りとなっています。
M1
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対象金融機関（全預金取扱機関）：Ｍ２対象金融機関、ゆうちょ銀行、その他金融機関（全国信用協同組合連合会、信用組合、労働金庫連合会、労働金庫、信用農業協同組合連合会、農業協同組合、信用漁業協同組合連合会、漁業協同組合）
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Ｍ１＝現金通貨＋預金通貨
現金通貨→銀行券発行高＋貨幣流通高
預金通貨→要求払預金−調査対象金融機関の保有小切手・手形
要求払預金→当座、普通、貯蓄、通知、別段、納税準備
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M2
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対象金融機関：日本銀行、国内銀行（除くゆうちょ銀行）、外国銀行在日支店、信金中央金庫、信用金庫、農林中央金庫、商工組合中央金庫
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Ｍ２＝現金通貨＋国内銀行等に預けられた預金
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M3
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対象金融機関：Ｍ１と同じ。
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Ｍ３＝Ｍ１＋準通貨＋譲渡性預金（CD）＝現金通貨＋全預金取扱機関に預けられた預金
準通貨→定期預金＋据置貯金＋定期積金＋外貨預金
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広義流動性
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対象機関：Ｍ３対象金融機関、国内銀行信託勘定、中央政府、保険会社等、外債発行機関
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広義流動性＝Ｍ３＋金銭の信託＋投資信託＋金融債＋銀行発行普通社債＋金融機関発行ＣＰ＋国債＋外債
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マネーストックとマネーサプライの違い
マネーストックは「マネーサプライ（英語：Money supply）」と言われていましたが、2008年6月公表分から「マネーサプライ」から「マネーストック」へと名称が変更となり、
郵政民営化を受け、現金や普通預金の量を表すＭ１にゆうちょ銀行のデータを加えたほか、証券会社、短資会社（金融機関相互間で資金の運用や決済を行う市場で、主として1年未満の短期的な資金の貸借またはその媒介を業として行う会社）、および非居住者を集計の対象から除外されました。
マネーストックとマネタリーベースの違い
マネタリーベースとは、資金供給量のことで、世の中に出回っている現金と金融機関が中央銀行（日本銀行）に預けている当座預金の残高の合計です。日本銀行が操作できるお金の総量のことを言います。要するに、民間の銀行に供給される貸出の原資となるものです。マネタリーベースは「現金通貨と法定準備預金」からなり、これを増やすことによって銀行の預金通貨を増加させて企業への貸出を増やす効果、またその循環効果が期待できます。
米国のマネーストック（マネーサプライ）の推移はこちら
米国（アメリカ）のマネーストック（マネーサプライ）は、姉妹サイト「株式マーケットデータ」の以下のページで掲載しています（チャートと時系列）。
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