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法人企業景気予測調査

法人企業景気予測調査

法人企業景気予測調査とは

法人企業景気予測調査（読み方：ほうじんきぎょうけいきよそくちょうさ｜英語：Business Outlook Survey）とは、内閣府と財務省が共管で、経済の現状や今後の見通しに関する基礎資料を得ることを目的に、資本金1,000万円以上（電機・ガス・水道業及び金融業・保険業は資本金1億円以上）の法人を対象に実施している調査のことです。

以前は、内閣府の「法人企業動向調査」、財務省の「財務省景気予測調査」の2つの調査がありましたが、平成16年度から「法人企業景気予測調査」として一元化されました。

本調査では、「判断調査」として企業経営者に景況や売上高、経常利益、販売価格や仕入れ価格、在庫状況や雇用状況、設備投資の見通しなどを4つの選択肢から選ぶ形式となっており、「計数調査」として、売上高、経常利益、新規設備投資額、土地購入額、ソフトウェア投資額を「実績／実績見込み／見通し」の金額が調査項目となっています。調査方法は、調査票の郵送、またはオンライン調査。


法人企業景気予測調査の公表

調査は年4回実施され、6月・9月・12月・3月の上旬から中旬に公表。

：姉妹サイト「株式投資大百科」の解説ページ





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