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月別の注目記事
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イベント
例年の1月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。
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 米国
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2021年1月21日、バイデン大統領は、新型コロナ対策の基本計画を発表。ワクチン接種の迅速化やマスクの着用、検査の拡充を徹底し、感染拡大を阻止に努めるとしている。この計画実施に向け、新たに10本の大統領令などに署名した。
2021年1月20日、バイデン政権が発足し、パリ協定に復帰する大統領令に署名するなど15本の大統領令に署名し、トランプ政権から大転換する姿勢を鮮明にした。環境政策についてカナダから米メキシコ湾に原油を運ぶパイプラインの拡張計画の許可を取り消しし、自動車の燃費規制も見直すよう指示した。脱炭素へカジを切る。移民政策についてはメキシコとの国境建設中止の大統領令に署名した。
2021年1月20日、バイデン新大統領就任。大統領就任式は滞りなく進み、政権の移行が完了した。バイデン氏は「米国を再び団結させる」と強調し、与野党間や他国との協調を重視する姿勢を明確にした。
2021年1月19日、イエレン次期財務長官は議会上院で指名承認の公聴会で、追加経済対策について積極的に取り組むだと述べ、連邦債務膨張についてパンデミックへの対応が最優先で、債務縮小は将来的な問題と指摘した。ただし、連邦債務はどこかで持続可能な過程に戻らなければならないとも述べた。米ドルについては、米国は経済的利益のためのドル安を求めないと述べ、増税についてはパンデミック中の増税は望まないとして景気回復が鮮明になるまで早急な増税は実施しない方針を示した。
2021年1月17日、米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、バイデン次期大統領就任後100日以内に1億回分のワクチン投与について完全に達成可能と述べ、アストラゼネカとJ&Jが開発するワクチンの緊急使用も、数週間以内に認められるだろうと述べた。
2021年1月16日、クレイン次期大統領首席補佐官が関係者充てに「最初10日間の概要」と題したメモが明らかになった。バイデン次期大統領は、20日の就任から10日間で多数の大統領令に署名する。パリ協定に復帰し、イスラム諸国からの入国制限を破棄、新型コロナ対策として連邦政府の関連施設内や州をまたぐ移動についてマスク着用義務付けなどトランプ大統領の政策から大幅転換する。
2021年1月15日、バイデン次期大統領は、新型コロナワクチン接種拡大をめざす新政権の戦略を公表。連邦政府主導で全米の体育館やスタジアムを「接種センター」にし、数千カ所を整備する。大統領権限で企業に命令し、ワクチンに必要な材料の生産を優先する。
2021年1月14日、バイデン次期大統領は、1.9兆ドルの新型コロナ経済対策を提示。家計への支援に1兆ドルを充てる。高所得層を除いて1人当たり最大1400ドルを支給する。最低賃金の引き上げなど低中所得層の対策にも重点を置く。バイデン氏は「就任100日で、1億回分のワクチン接種を実現する」とも表明。コロナ対策に4000億ドルを充て、ワクチンの早期普及を目指す。インフラ投資など本格的な経済成長戦略は、２月に予定する両院合同議会での初演説で説明するとしている。
2021年1月14日、バイデン次期大統領は、1.5兆ドル規模の新型コロナの追加経済対策案を発表する見通し。米メディアによると、新たに一人1400ドルの現金給付が含まれるほか、失業保険の特別加算を9月まで延長することなどが織り込まれるとしている。また、ワクチン接種加速のために数千億円規模を充てるとみられている。
2021年1月14日、J&Jは新型コロナワクチンの臨床試験で、18-55歳まで1回の接種で57日後に全員に抗体が確認されたと発表。最終段階の臨床試験の結果は今月下旬に発表される見通し。
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ニュース（米国・2021年） 
ニュース（米国・2020年）
ニュース（米国・2019年）
ニュース（米国・2018年）
ニュース（米国・2017年）
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FRB
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2021年1月14日、パウエルFRB議長は講演で、資産購入額の縮小について「口にすることさえ時期尚早」と、近い時期の実施を否定した。
2020年12月18日、FRBは米国の大手銀行グループ33行を対象にしたストレステストの結果を公表。深刻な景気後退に直面しても、自己資本は全ての銀行で最低基準を満たす結果で、6月以降禁じていた自社株買いについても条件付きで再開を認める。
2020年12月16日、FRBはFOMCで、FFレートの据え置きを決定。フォワードガイダンスは、これまで「今後数カ月にわたり保有額を増やす」としていたが「雇用の最大化と物価の安定という委員会の目標に向けて、かなりの進展があるまで」との文言を盛り込んだ。資産購入を長期にわたって続ける方針を示した。国債を月800億ドル、MBSを月400億ドルという購入額は維持する。
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ニュース（FRB・2021年）
ニュース（FRB・2020年）
ニュース（FRB・2019年）
ニュース（FRB・2018年）
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 日本
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2021年1月21日、政府は29年度とするプライマリーバランス黒字化の見通しを維持。ただ、新型コロナウイルスの感染再拡大により経済と財政の先行きは一段と不透明感が増している。
2021年1月20日、厚労省はファイザーと新型コロナワクチンの供給契約を結んだと発表。21年中に1億4400万回分の供給を受ける。2月中旬にも医療従事者らへの先行接種が始まる可能性がある。
2021年1月18日、通常国会召集。菅首相は施政方針演説で感染防止最優先を訴え、緊急事態宣言を解除するため、4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ４」から「早急に脱却する」と表明した。
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ニュース（日本・2021年）
ニュース（日本・2020年）
ニュース（日本・2019年）
ニュース（日本・2018年）
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政府のデフレ脱却の目安
これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。
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日銀
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2021年1月21日、日銀は日銀金融政策決定会合で、金融緩和策の維持を決定。展望レポートでは20年成長率見通しを-5.6％に小幅下方修正。21年はプラス成長に戻るシナリオは維持された。黒田総裁は記者会見で、3月の政策点検について「政策運営の持続性を高めつつ、情勢変化には機動的に対応できるようにする」と述べた。具体的には、イールドカーブコントロール導入後の政策効果や、緩和策が金融仲介機能と市場機能に与える副作用を重点的にみる。
2021年1月21日、政府は、日銀次期審議委員長に専修大経済学部教授の野口旭氏を充てる人事案を国会に提示。3月いっぱいで任期満了を迎える桜井真審議委員の後任。野口氏はリフレ派とみられている。
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ニュース（日銀・2021年）
ニュース（日銀・2020年）
ニュース（日銀・2019年）
ニュース（日銀・2018年）
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 欧州
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2021年1月12日、欧州医薬品庁は、アストラゼネカなどが開発したコロナワクチンの販売承認申請を受けたと発表。29日にも欧州委員会に条件付きで販売承認を勧告する可能性がある。
2021年1月6日、欧州医薬品庁は、モデルナの新型コロナワクチンの条件付き承認を勧告。欧州委員会の承認を経て週明けにも接種を開始する見通し。
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ニュース（欧州・2021年）
ニュース（欧州・2020年）
ニュース（欧州・2019年）
ニュース（欧州・2018年）
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ECB
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2020年12月10日、ECB理事会で、追加緩和決定。PEPPを1兆8500億ユーロ、に増額。同枠での資産購入の期限も21年6月末から22年3月末へと延長する。政策金利は据え置いた。TLTROについては期限を22年6月まで1年延長する。同日公表した新しい経済・物価見通しでは、21年の実質成長率を9月時点の5.0％から3.9％に下方修正した。消費者物価上昇率は23年でも1.4％という低い水準にとどまる見込み。ラガルド総裁は会見でインフレ率について「がっかりさせられるほどの低さ」と述べた。
2020年11月11日、ラガルドECB総裁が量的緩和の拡大を示唆。資産買い入れプログラムと銀行への長期資金供給が政策調整の柱であり続けるとした。
2020年10月29日、ECB理事会で金融緩和策の維持を決定。ラガルド総裁は会見で「景気回復の勢いは想定以上の速さで失われている」と述べ、12月会合での追加緩和を示唆した。コロナ対策で新設した1兆3500億ユーロの資産購入枠の拡大が予想されている。購入枠はすでに約6000億ユーロが埋まっいるため、期限延長とセットで拡大を打ち出すとの見方がある。
2020年9月10日、ECB理事会で、金融政策維持を決定。ラガルド総裁は記者会見で最近のユーロ高懸念から為替相場を注視する考えを示した。
2020年8月20日、ECB理事会の7月分議事要旨で、パンデミック緊急購入プログラムについて一部の参加者が1.35兆ユーロの買い入れ枠は上限と見なすんべきと主張していた。経済指標の上振れなどで買い入れ枠全てを使わない可能性が高まるとの見解を示した。
2020年7月28日、ECBは新型コロナでユーロ圏の大手86行の自己資本比率は最大で4割低下するとの分析を発表。不良債権増加や収益悪化が原因で、いくつかの銀行は資本増強を迫られるともしている。こうした状況からECBは銀行に、21年1月1日まで配当や自社株買いの停止を求めた。
2020年7月16日、ECB理事会で、金融緩和の継続が決定された。資産購入枠の規模も変えなかった。声明文では「あらゆる手段を用いる準備ができている」と改めて表明。景気や物価に異常がみられれば、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。気候変動への対応も次の政策課題に浮上してきた。今後、財政政策との連携がカギになる。巨額の財政出動とECBの金融緩和でコロナ危機からの脱却に道筋を付ける。
2020年7月8日、ラガルドECB総裁は、16日の理事会では緩和に踏み切らない考えを示唆した。また、環境債などの購入を検討する意向を示した。
2020年6月4日、ECB理事会で追加緩和決定。パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の買い入れ規模を7500億ユーロから1兆3500億ユーロへ増額し、買い入れ期間を6カ月延ばし21年6月末までとした。また、PEPPの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも22年まで実施するとした。ラガルドECB総裁は会見で、ユーロ圏経済は前例のない収縮に直面していると述べ、物価安定のために必要なことは何でもするとし、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を強調した。
2020年5月27日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏20年実質成長率が-8％から-12％になるとの見通しを示した。これまで-5％から-12％としていた。市場では次回のECB理事会で追加緩和するとの観測も出ている。
2020年4月30日、ECB理事会で、TLTRO3の最低金利を預金ファシリティ金利より0.5％低い水準に引き下げることを決定。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ（PELTRO）」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より0.25％低くする。預金ファシリティ金利と主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利はそれぞれマイナス0.5％とゼロ％に据え置き、「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」の規模は7500億ユーロで維持した。
2020年4月23日、ラガルドECB総裁が、EU首脳会議で域内のGDPが最大で15％減少する可能性があると述べたと複数のメディアが報じた。平均的なシナリオでも9％縮小する公算が高いとし、これまでのEUの対応は力強さを欠き遅きに失したとも述べた。
2020年4月2日、ECBは物価上昇目標などの金融政策の枠組みの点検作業を半年延長すると発表。結論は21年半ばにずれ込む。
2020年3月27日、ECBは、ユーロ圏の銀行に少なくとも2020年10月までは配当を実施しないよう要請した。自社株買いも中止を要請した。株主への還元ではなく、損失への備えや家計・企業への支援継続を優先させる。
2020年3月25日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏財務相とのテレビ会議で、新型コロナウイルス対策の資金を調達するためにユーロ圏共通の「コロナ債」の発行する検討をするよう要請した。ただ、ドイツやオランダなどが反発している。一方、フランスやイタリア、スペインなど9カ国は、共通債の発行を求める書簡をEU大統領の送った。26日のEU首脳会合で議論される見通し。
2020年3月18日、ECBは新たに7500億ユーロの資産買い入れ策を導入すると発表。購入は2020年末まで続ける予定。従来の資産買い入れ策とは異なり全ての資産が対象になる。ギリシャ国債なども含まれる見通し。欧州の深夜の時間帯の決定は異例。声明文では「必要なことは何でもやる」と表明した。さらに量的緩和政策の規模を拡大する準備はできていると指摘。各国の国債の発行額の1/3までとしている資産購入の上限についても、必要に応じて変更する考えを表明した。
2020年3月12日、ECBが銀行への資金供給を大幅に拡大することを決定。低利の資金をより潤沢に供給する。量的緩和政策も拡大し年末までに1200億ユーロの資産を追加購入をすることを決定した。現在月200億ユーロで国債などを買い入れているが、年末まで一時的措置として1200億ユーロの資産を購入する。一方マイナス金利深掘りは見送られた。すでにリバーサルレートに迫っており、副作用が膨らむことを懸念した。
2020年3月9日、ECBは職員の一人が新型コロナウイルスに感染したと発表。職員の近くで働いていた約100人を一時的に自宅勤務にし、オフィスの徹底清掃をしているとした。
2020年2月5日、ラガルドECB総裁は、コロナウイルスが新たな不確実性をもたらしていると警告し、景気シナリオに影響を与えていくかを注視していくとした。
2020年1月28日、ECBは2019年の銀行の自己資本の調査で、109行中6行でCET1が不足していたと発表。低金利の長期化で収益力が低下し、資本を十分積み上げられない銀行が目立ちつつある。
2020年1月23日、ECB理事会で金融政策の維持が決定。必要があれば追加利下げに動く姿勢も改めて示した。また、金融政策の戦略的見直し始めると発表。物価目標などが対象で20年末までに結論を出す。
2020年1月16日、ECB理事会議事要旨（12月分）で参加者は「経済指標はユーロ圏経済の成長の弱さを示しているものの、安定化の兆しも出ている」との認識で一致した。緩和政策の副作用について注意深く監視すべきだとの提案があったが、リバーサルレートには達していないとの評価が示された。政策の総点検については、実際に始まるまでは公の場での議論を控えるのが望ましいとの見方が多かった。
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ニュース（ECB・2021年）
ニュース（ECB・2020年）
ニュース（ECB・2019年）
ニュース（ECB・2018年）
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 英国
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2021年1月3日、英国の2日の新型コロナ1日当たり新規感染者数が5万7725人になったと発表。12月29日から5日連続で5万人を超えている。ジョンソン首相は今後数週間でより厳しい措置が必要になるかもしれない」と語り、規制を強化する可能性を示唆した。
2021年1月1日、英国がEUの単一市場と関税同盟から離脱。関税ゼロの貿易関係は保たれる一方、通関手続きが必要になる。
2020年12月31日、EUを離脱した英国の移行期間が終了し、EUとのFTAが暫定発効。協定条件を満たす全品目・全数量の貿易で関税ゼロが維持される。ただ原産地規制の導入により優遇関税の対象は英・EU産の原材料が多い商品に限られる。
2020年12月30日、英政府はアストラゼネカなどが開発した新型コロナワクチンを承認したと発表。21年1月4日に接種を開始する。
2020年12月24日、英国とEUは、新たなFTAなど将来関係を巡る交渉で合意。関税ゼロでの貿易が維持される可能性が高く、年内中に双方が議会での承認や暫定適用の手続きを済ませれば、年明けからの経済活動の混乱は回避される。ただし、優遇関税の対象となる品目の原産地は限定され、英・EU以外の国からの原材料の比率が大きい製品は、今まで無関税だった品物でも21年1月1日以降に関税がかかる可能性がある。また、優遇関税を受けるための通関作業は新たに発生する。ゆえに物流の停滞や英仏海峡周辺での交通渋滞などの混乱が起きる可能性がある。さらに、人の移動や移住も厳しくなる。
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ニュース（英国・2021年）
ニュース（英国・2020年）
ニュース（英国・2019年）
ニュース（英国・2018年）
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 ドイツ
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2021年1月16日、ドイツ与党キリスト教民主同盟は、新党首にメルケル首相に近く中道派のアルミン・ラシェット氏を選出。ラシェット氏はメルケル路線の継承を強調し選挙戦を進めていた。
2021年1月12日、ドイツ銀行は、トランプ大統領の支持者が米連邦議会議事堂を襲撃した事件を受け、トランプ氏本人と関連団体と取引を行わない方針だと複数の米メディアが報じた。ドイツ銀行は関連団体への融資残高が3憶ドル以上に上る重要銀行で、トランプ氏にとって大きな痛手になるとしている。また、シグネチャーバンクもトランプ氏の辞任を求め口座を閉じるとしている。
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ニュース（ドイツ・2021年）
ニュース（ドイツ・2020年）
ニュース（ドイツ・2019年）
ニュース（ドイツ・2018年）
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 イタリア
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2021年1月19日、イタリア上院は、コンテ内閣の信任投票を実施し賛成多数で可決。ただ、上院は与党が過半数に達しておらず、首相は少数政党との協力を模索する公算が大きい。
2021年1月13日、連立与党を構成する政党「イタリア・ビバ」を率いるレンツィ元首相が連立からの離脱を表明。政権は同党抜きでは議会で過半数を維持するのが難しく、多数派工作が焦点になる。
2021年1月12日、イタリアの連立与党で内紛。新型コロナウイルスからの復興計画に対し不満を示すレンツィ元首相が連立からの離脱を示唆しているため。コンテ首相が事態打開の道を開けるかは不透明で、伊政局の緊迫度が増している。
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ニュース（イタリア・2021年）
ニュース（イタリア・2020年）
ニュース（イタリア・2019年）
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 フランス
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2020年12月17日、マクロン大統領が新型コロナウイルスに感染。マクロン氏は7日間の自主的な隔離期間に入ったが、職務は続ける。
2020年12月10日、仏データ保護機関、情報処理・自由全国委員会は、グーグルに1億ユーロ、アマゾンに3500万ユーロの罰金を科すと発表。サイト利用者の同意を得ないまま閲覧履歴を取得していたなどとしている。
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ニュース（フランス・2020年）
ニュース（フランス・2019年）
ニュース（フランス・2018年）
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 中国
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2021年1月20日、中国人民銀行は、スマホ決済の非銀行支付機構への監督を強める条例案を公表。1社で市場シェア5割に達していた場合などに、独占禁止法の管轄当局に審査を要請できる。アント・グループ、テンセントの事業展開に影響を及ぼす可能性がある。
2021年1月20日、中国21年1月最優遇貸出金利は、1年物3.85％で据え置き。昨春から続く緩和的な金融政策の効果をなお見極める構え。
2021年1月18日、中国20年10-12月期実質GDPは前年同期比6.5％増。けん引役は国有企業が主に担うインフラ投資。緩和マネーが不動産市場に流入し、マンションの投資開発も鋼材やセメントなど原材料の生産を伸ばした。海外の工場が中国に代理生産、需要増で20年後半の輸出も好調だった。
2021年1月15日、中国政府はレアアースの統制を強化すると発表。統制の対象を輸出を含めたサプライチェーン全体に広げる。年内にも施行する見通し。米国の対中包囲網を念頭とした法整備の一環とみられている。
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ニュース（中国・2021年）
ニュース（中国・2020年）
ニュース（中国・2019年）
ニュース（中国・2018年）
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アジア
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2021年1月16日、インド政府は新型コロナワクチンの接種を開始。夏ごろまでに約3億人への接種を予定している。
2021年1月12日、インドの最高裁判所が農産物取引を自由化する農業の新法を一時停止。新法に反対するインド農家の大規模なデモが収束しないことを踏まえた。農家は取引の自由化で従来の流通経路が崩れると、大手スーパーなどの民間業者から農産物を安く買いたたかれて収入が減ると懸念している。
2021年1月12日、マレーシアのアブドラ国王が新型コロナ感染拡大を受け非常事態宣言を発令。発令期限の8月1日まで総選挙は実施しない。ムヒディン政権は与党連合内の対立で崩壊の危機にあったが、宣言の発令が延命につながる可能性がある。
2021年1月12日、インド20年対中輸入が前年比2割減。モディ政権が国境の係争地域での衝突で中国製品を排除し国産に切り替えていることが背景。
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ニュース（アジア・2021年）
ニュース（アジア・2020年）
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中東
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2021年1月5日、サウジアラビアは、2-3月に日量100慢バレルの原油を自主的に追加減産すると表明。新型コロナによる需要回復が鈍るとの懸念に対応する。
2021年1月1日、イランが国際原子力機関に濃縮度最大20％のウランを製造する意向を通達。
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ニュース（中東・2021年）
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ニュース（中東・2019年）
ニュース（中東・2018年）
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南アメリカ
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2021年1月20日、ブラジル中央銀行は政策金利である基準金利を年2.00％で据え置き。ブラジルの経済活動については「1-3月期の経済成長率の不透明感が通常時よりも強い」との認識を示した。国際商品相場の上昇で食品価格と燃料費が上がるとみられ、今後数カ月のインフレ見通しは上昇すると予想している。
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ニュース（南アメリカ・2021年）
ニュース（南アメリカ・2020年）
ニュース（南アメリカ・2019年）
ニュース（南アメリカ・2018年）
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 世界
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2021年1月5日、世界銀行は21年世界成長率を4.0％と予測。20年6月時点から0.2ポイント下方修正。ワクチン接種が進まずに信用収縮などに陥ればマイナス成長もありうるとしている。
2020年12月24日、20年の世界の企業の増資やIPOによる調達額は前年比6割増。新型コロナウイルスで業績が悪化した企業が増資で資金を確保。株式市場に流れた緩和マネーが企業の資金繰りを支えている。
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ニュース（世界・2021年）
ニュース（世界・2020年）
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