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月別の注目記事
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イベント
例年の4月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。
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 米国
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2021年4月9日、米財務省はデジタル課税を巡り、OECDの原稿案を簡素化する新提案を提出。一定水準の売上高と利益率を超えたグローバル企業が対象で全世界で100社程度にすべきだとの考えを示した。具体的な数値基準はまだ示されていない。
2021年4月8日、米商務省は中国スパコン7社に事実上の禁輸措置を発動すると発表。制裁対象に米国製品を輸出するのは商務省の許可が必要になり、企業の申請は原則却下される。
2021年4月7日、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモンCEOは株主向け書簡で、米政府の経済対策や金融緩和、インフラ投資計画の実現などを背景に「米経済の活況は2023年にかけても容易に続く」との認識を示した。
2021年4月6日、モルガンスタンレーがアルケゴス・キャピタル・マネジメントとの取引に関連して保有していた株式のうち50億ドル相当を3月25日に売却していたようだとCNBCが報じた。投資銀行の投げ売りで関連株が暴落したのは翌26日だった。
2021年4月6日、米国が22年北京五輪のボイコットを検討していると複数の米メディアが報じた。ウイグル族らへの「人権侵害」を理由に英欧でボイコット論が浮上しているほか、米議会でも共和党議員を中心にボイコットを求める声が出ていた。
2021年4月6日、米政権が4月19日までに全成人をワクチン接種対象にするよう州政府に要請すると米メディアが報じた。
2021年4月5日、イエレン財務長官は講演で、世界各国で共通の裁定法人税率の設定を呼び掛けた。G20各国と合意し、法人税引き下げ競争に終止符を打ち、各国が協調して課税強化することでコロナ危機の対応するための財源を確保できると訴えた。
2021年4月5日、ゲーム専門店のゲームストップが新株発行で最大10億ドルを調達すると発表。
2021年4月1日、WSJはマイクロンと同業のウエスタンデジタルがキオクシアホールディングスの買収を検討していると報じた。
これまでのニュースは以下のページ参照
ニュース（米国・2021年） 
ニュース（米国・2020年）
ニュース（米国・2019年）
ニュース（米国・2018年）
ニュース（米国・2017年）
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FRB
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2021年4月8日、パウエルFRB議長は、IMFパネル討議で3月の雇用統計に言及し「数カ月連続でこのような強いデータがみられれば、政策目標に向けて本当に進展し始めたといえる」と述べた。
2021年4月7日、FOMC議事要旨（3月分）で、新型コロナウイルスの感染者数の減少にもかかわらず、経済活動や労働市場は委員会が掲げる目標からほど遠いと判断、金融緩和の継続が重要だとの認識で一致していたことがわかった。多くのメンバーが資産購入ペースを変更するかなり前に説明する必要性を強調していた。
2021年3月25日、FRBは米大手銀行に課した株主還元制限について6月末で解除すると発表。
2021年3月19日、FRBはSLR（補完的レバレッジ比率）の緩和措置を3月末で終了すると発表。
2021年3月17日、FOMCでFRBはFFレート据え置きを決定。国債やMBSの買い入れも継続する。21年実質GDP予想は6.5％と前回12月の4.2％から大幅に引き上げた。FRBは雇用の最大化と物価安定が軌道に乗ると確信するまで、ゼロ金利政策を継続する方針。経済活動と雇用について「回復ペースが穏やかになった後、最近は上向いてきた」と認識を引き上げ、物価上昇率については、前回の「弱い需要と先の原油価格の下落は消費者物価の上昇を抑えている」との文言は削除、「2％を下回ったまま」と指摘した。補完レバレッジ比率の規制については数日中に発表するとした。
2021年3月4日、パウエルFRB議長はインタビューで、長期金利上昇について「金融市場に持続的な逼迫がみられるようなら懸念する」と述べたが、具体的な抑制策に言及しなかった。その後、長期金利は1.5％台に上昇した。
2021年3月2日、ブレイナードFRB理事は、「雇用とインフレは目標からはほど遠い」との見方を示し、金融緩和の長期化を改めて示唆。長期金利の上昇については「スピードが目を引いた。無秩序な状態や金融環境の逼迫が続き、我々の目標への進展を遅らせるようなら懸念する」と述べた。
2021年2月23日、パウエルFRB議長は議会証言で、インフレについて「大部分で弱く、労働市場は依然として支援が必要な状況」と述べ、金融緩和が当面維持されるとの従来の考えを改めて主張した。
2021年2月17日、FOMC議事要旨（1月分）で、メンバーは労働市場の回復ペースの鈍化などを理由に、米景気回復は「FRBの目標とする水準にはほど遠い」との認識で一致していた。物価上昇については「一時的で長続きしない」としている。
2021年2月10日、パウエルFRB議長は、米労働市場について「強い状態にはほど遠く忍耐強く緩和的な金融政策を続けることが重要」と述べ、最大雇用に達するまでゼロ金利政策を維持する方針を改めて示した。
2021年1月27日、FRBはFOMCで政策金利の誘導目標の据え置きを決定。米国債や不動産ローン担保証券（MBS）の買い入れも現状維持。量的緩和策のフォワードガイダンスも維持した。経済活動と雇用については「回復ペースはここ数カ月で緩やかになった」と認識を下方修正。パウエルFRB議長は、経済回復が完了するまで経済への強力な支援を続けると約束すると述べ、先日決まったコロナ対策は追加の支援となるとした。
2021年1月14日、パウエルFRB議長は講演で、資産購入額の縮小について「口にすることさえ時期尚早」と、近い時期の実施を否定した。
2020年12月18日、FRBは米国の大手銀行グループ33行を対象にしたストレステストの結果を公表。深刻な景気後退に直面しても、自己資本は全ての銀行で最低基準を満たす結果で、6月以降禁じていた自社株買いについても条件付きで再開を認める。
2020年12月16日、FRBはFOMCで、FFレートの据え置きを決定。フォワードガイダンスは、これまで「今後数カ月にわたり保有額を増やす」としていたが「雇用の最大化と物価の安定という委員会の目標に向けて、かなりの進展があるまで」との文言を盛り込んだ。資産購入を長期にわたって続ける方針を示した。国債を月800億ドル、MBSを月400億ドルという購入額は維持する。
これまでのニュースは以下のページ参照
ニュース（FRB・2021年）
ニュース（FRB・2020年）
ニュース（FRB・2019年）
ニュース（FRB・2018年）
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 日本
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2021年4月9日、政府は東京、京都、沖縄で緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」の適用を決定。京都・沖縄は5月5日、東京は11日までとする。
2021年4月7日、東証はコーポレートガバナンス報告書について、提出時期を12月末まで猶予すると発表。原則として株主総会の終了後、速やかに提出することが求められていた。
2021年4月7日、金融庁と日銀はアルケゴス・キャピタル・マネジメントを巡る巨額損失問題に関連し連携して国内金融機関の実態把握に乗り出す。取引のリスク管理体制に加え、他の金融機関でも同様の問題がないか重点的に点検する。
2021年4月6日、菅首相は16日予定の日米首脳会談について、脱炭素や気候変動対策が大きなテーマになると述べた。
2021年4月6日、菅首相は9月までにある自民党総裁選の前の衆院解散・総選挙について当然あり得るとの見方を示した。
2021年4月6日、デジタル庁関連法案が衆院本会議で可決。月内にも法案成立をめざす。政府は法案成立に先立ちスタートアップ企業出身の人材を中心に採用を決定。
2021年4月6日、英CVCキャピタル・パートナーズなどが東芝に買収提案する。物言う株主との対立が続いている東芝の株式を非公開化して経営判断を速める。買収額は2兆円超と見られている。
2021年4月5日、バークシャーハザウェイが円建て社債の発行を準備しているとブルームバーグが報じた。発行を予定するのは償還までの期間が5年、10年、15年、20年の4本となる見通し。今回も社債で調達した資金で商社株に再投資するとの見方が浮上している。
2021年4月5日、総務省が特例で発行を認める1年物の共同地方債の発行条件が決定した。発行額は343億円、表面利率は0.001％、発行価格は100円1厘。利回りは地方債では最低の0％で、投資需要は発行額の約5倍に達した。
2021年4月5日、まん延防止等重点措置が大阪、兵庫、宮城に適用された。期間は5月5日まで。新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置となる。
2021年4月5日、日米両政府は16日の日米首脳会談で、気候変動に関するパートナーシップ協定を結ぶ方針。2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの目標や具体的な道筋などについて協議する。
2021年4月1日、政府は大阪・兵庫・宮城に緊急事態宣言に準じる措置を取る「まん延防止等重点措置」を適用すると決定。期間は4月5日から5月5日まで。飲食店の時短営業を主な対応とし、大企業なら1日最大20万円を上限に売上高の減少額の4割、中小企業なら売上高に応じ4-10万円を支給する。
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ニュース（日本・2021年）
ニュース（日本・2020年）
ニュース（日本・2019年）
ニュース（日本・2018年）
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政府のデフレ脱却の目安
これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。
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日銀
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2021年4月5日、日銀は20年10-12月期の需給ギャップ推計値が-2.01％だったと発表。マイナスは3四半期連続。新型コロナ禍による経済停滞で需要が供給を下回る状態が続いている。
2021年3月23日、日銀はETF買いの対象を4月1日からTOPIX型に一本化すると発表。日経平均型はやめる。これまで買い入れ額の約75％はTOPIX型、約25％をTOPIX型・日経平均型・JPX400型としていた。
2021年3月19日、日銀は日銀金融政策決定会合で、長期金利について「変動幅はプラスマイナス0.25％程度であることを明確化する」とし、下限については、日々の動きの中で金利が一時的に下回るような場合に、そうした動きに厳格には対応しないとし、短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度で推移するよう誘導する長短金利操作の枠組みは維持した。一方、必要に応じて金利の上限を画すために「連続指し値オペ制度」を導入すると発表し、長期金利の急速な上昇を抑える姿勢を示した。必要に応じて、特定の年限の国債を固定金利で無制限に買い入れる指し値オペを一定期間、連続して実施する。短期政策金利に連動する貸出促進付利制度の創設も決めた。新型コロナウイルスの影響に対応した特別オペ（公開市場操作）の一部に、最大で0.2％の付利を実施する。日銀が金融機関の貸し出しを促進する観点から実施している各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利し、短期政策金利と連動するようにするもので長短金利の引き下げ時に金融機関の収益に及ぶ影響を一定程度和らげる。対象となる資金供給と付利の利率の組み合わせについては、3つのカテゴリーを設ける。新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペでのプロパー融資分については付利0.2％、それ以外は同0.1％とする。貸出支援基金とや被災地オペでの金利はゼロ％となる。各カテゴリーの付利水準や対象とする資金供給は、状況に応じて政策決定会合で変更する。短期政策金利を引き下げた場合は調節を行うとした。そして、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパーと社債の買い入れ枠も最大20兆円を維持した。ETFは年間「原則6兆円」の買い入れ枠を撤廃、「上限12兆円」の買い入れ枠は維持し、買い入れ方針は「感染症収束後も継続することとし、必要に応じて買い入れを行う」とした。また指数の構成銘柄が最も多いTOPIXに連動するもののみ」とした。日経平均型のETFは買い入れを停止する。REITについては、年間「原則900億円」の買い入れ枠を撤廃。「上限1800億円」の買い入れ枠は維持した。
2021年3月5日、黒田日銀総裁は、±0.2％程度とする長期金利の変動幅の拡大について「必要とも適当とも思っていない」と述べ、金利の上昇加速を許容しない姿勢を示した。
2021年2月24日、日銀は、地域金融機関向け支援制度を3月1日から開始すると発表。経費削減や経営統合に取り組むことを条件に、日銀当座預金に年0.1％の上乗せ金利を付ける。
2021年2月10日、中村日銀審議委員は、日銀のETF買いについて「デフレマインドを払拭するうえで効果を発揮してきた。今後も必要だ」と述べた。
2021年2月5日、日銀は保有するETFがGPIFを20年12月時点で上回り、最大の国内株保有者になった。GPIFの保有額は20年12月時点で45兆2700億円、日銀は約46兆5600億円。
2021年2月2日、日銀による企業支援策でCPと社債の買い入れが加速。1月末の残高は約11.4兆円と前月比6000億増。政府の緊急事態宣言の再発令で企業の資金需要が拡大した。
2021年2月1日、日銀の1月特別オペの貸付額は11兆8184億円と、1回あたりの金額で20年8月以来の大きさとなった。企業の資金需要が再び拡大している。
2021年1月27日、黒田日銀総裁は金融緩和策の一環で買い入れてきたETFの含み益について「12兆円から13兆円程度ある」との試算を示した。損益分岐点は「日経平均株価の水準で21000円程度」と述べた。
2021年1月21日、日銀は日銀金融政策決定会合で、金融緩和策の維持を決定。展望レポートでは20年成長率見通しを-5.6％に小幅下方修正。21年はプラス成長に戻るシナリオは維持された。黒田総裁は記者会見で、3月の政策点検について「政策運営の持続性を高めつつ、情勢変化には機動的に対応できるようにする」と述べた。具体的には、イールドカーブコントロール導入後の政策効果や、緩和策が金融仲介機能と市場機能に与える副作用を重点的にみる。
2021年1月21日、政府は、日銀次期審議委員長に専修大経済学部教授の野口旭氏を充てる人事案を国会に提示。3月いっぱいで任期満了を迎える桜井真審議委員の後任。野口氏はリフレ派とみられている。
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ニュース（日銀・2021年）
ニュース（日銀・2020年）
ニュース（日銀・2019年）
ニュース（日銀・2018年）
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 欧州
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2021年4月6日、クレディスイスは44億スイスフランの損失が発生すると発表。アルケゴス・キャピタル・マネジメントの運用失敗に伴う費用とみられる。
2021年3月25日、EU首脳会議で、ユーロの国際化を推進する方針で合意。グリーンボンドなど最大3250億ユーロを発行し、環境をてこにユーロの地位を引き上げて米ドルへの依存度を下げる。
2021年3月22日、EU外相理事会で、ウイグル人権侵害で中国の当局者らへの制裁を採択。対中制裁は約30年ぶり。EU内の資産凍結や域内への渡航を禁じる。対象はウイグル地区の幹部ら4人と1団体。
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ニュース（欧州・2021年）
ニュース（欧州・2020年）
ニュース（欧州・2019年）
ニュース（欧州・2018年）
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ECB
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2021年3月31日、ラガルドECB総裁は、金利に上昇圧力がかかる状況を巡って「市場は我々を好きなだけ試せばいい。ECBは例外的な政策手段があり、必要となれば利用する」と述べた。
2021年3月11日、ECB理事会で今後3カ月間の資産購入をこれまでよりかなり速いペースで実施することを決定。金利上昇を回避する狙いがある。資金供給の特別枠は1兆8500億ユーロのままで、より積極的に国債などの購入を進めていく。主要政策金利、中銀預金金利は据え置いた。
2021年2月18日、ECB理事会議事要旨で、メンバーは良好な資金調達環境は保たれているとの認識を示し、「名目金利が上昇するたびに不当な金融引き締めだと解釈されるべきではなく、政策対応につながると捉えられるべきでもない」との見方を共有し、実質金利の変化が重要とした。
2021年1月25日、ECBは気候変動の専門部署を設置すると発表。21年の早い時期に始動し、10人ほどのスタッフが所属する予定としている。また、ECBは自己資本の一部をBISの環境債ファンドに投資する。気候変動に対処する事業への投資を加速させる狙い。
2020年12月10日、ECB理事会で、追加緩和決定。PEPPを1兆8500億ユーロ、に増額。同枠での資産購入の期限も21年6月末から22年3月末へと延長する。政策金利は据え置いた。TLTROについては期限を22年6月まで1年延長する。同日公表した新しい経済・物価見通しでは、21年の実質成長率を9月時点の5.0％から3.9％に下方修正した。消費者物価上昇率は23年でも1.4％という低い水準にとどまる見込み。ラガルド総裁は会見でインフレ率について「がっかりさせられるほどの低さ」と述べた。
2020年11月11日、ラガルドECB総裁が量的緩和の拡大を示唆。資産買い入れプログラムと銀行への長期資金供給が政策調整の柱であり続けるとした。
2020年10月29日、ECB理事会で金融緩和策の維持を決定。ラガルド総裁は会見で「景気回復の勢いは想定以上の速さで失われている」と述べ、12月会合での追加緩和を示唆した。コロナ対策で新設した1兆3500億ユーロの資産購入枠の拡大が予想されている。購入枠はすでに約6000億ユーロが埋まっいるため、期限延長とセットで拡大を打ち出すとの見方がある。
2020年9月10日、ECB理事会で、金融政策維持を決定。ラガルド総裁は記者会見で最近のユーロ高懸念から為替相場を注視する考えを示した。
2020年8月20日、ECB理事会の7月分議事要旨で、パンデミック緊急購入プログラムについて一部の参加者が1.35兆ユーロの買い入れ枠は上限と見なすんべきと主張していた。経済指標の上振れなどで買い入れ枠全てを使わない可能性が高まるとの見解を示した。
2020年7月28日、ECBは新型コロナでユーロ圏の大手86行の自己資本比率は最大で4割低下するとの分析を発表。不良債権増加や収益悪化が原因で、いくつかの銀行は資本増強を迫られるともしている。こうした状況からECBは銀行に、21年1月1日まで配当や自社株買いの停止を求めた。
2020年7月16日、ECB理事会で、金融緩和の継続が決定された。資産購入枠の規模も変えなかった。声明文では「あらゆる手段を用いる準備ができている」と改めて表明。景気や物価に異常がみられれば、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。気候変動への対応も次の政策課題に浮上してきた。今後、財政政策との連携がカギになる。巨額の財政出動とECBの金融緩和でコロナ危機からの脱却に道筋を付ける。
2020年7月8日、ラガルドECB総裁は、16日の理事会では緩和に踏み切らない考えを示唆した。また、環境債などの購入を検討する意向を示した。
2020年6月4日、ECB理事会で追加緩和決定。パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の買い入れ規模を7500億ユーロから1兆3500億ユーロへ増額し、買い入れ期間を6カ月延ばし21年6月末までとした。また、PEPPの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも22年まで実施するとした。ラガルドECB総裁は会見で、ユーロ圏経済は前例のない収縮に直面していると述べ、物価安定のために必要なことは何でもするとし、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を強調した。
2020年5月27日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏20年実質成長率が-8％から-12％になるとの見通しを示した。これまで-5％から-12％としていた。市場では次回のECB理事会で追加緩和するとの観測も出ている。
2020年4月30日、ECB理事会で、TLTRO3の最低金利を預金ファシリティ金利より0.5％低い水準に引き下げることを決定。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ（PELTRO）」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より0.25％低くする。預金ファシリティ金利と主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利はそれぞれマイナス0.5％とゼロ％に据え置き、「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」の規模は7500億ユーロで維持した。
2020年4月23日、ラガルドECB総裁が、EU首脳会議で域内のGDPが最大で15％減少する可能性があると述べたと複数のメディアが報じた。平均的なシナリオでも9％縮小する公算が高いとし、これまでのEUの対応は力強さを欠き遅きに失したとも述べた。
2020年4月2日、ECBは物価上昇目標などの金融政策の枠組みの点検作業を半年延長すると発表。結論は21年半ばにずれ込む。
2020年3月27日、ECBは、ユーロ圏の銀行に少なくとも2020年10月までは配当を実施しないよう要請した。自社株買いも中止を要請した。株主への還元ではなく、損失への備えや家計・企業への支援継続を優先させる。
2020年3月25日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏財務相とのテレビ会議で、新型コロナウイルス対策の資金を調達するためにユーロ圏共通の「コロナ債」の発行する検討をするよう要請した。ただ、ドイツやオランダなどが反発している。一方、フランスやイタリア、スペインなど9カ国は、共通債の発行を求める書簡をEU大統領の送った。26日のEU首脳会合で議論される見通し。
2020年3月18日、ECBは新たに7500億ユーロの資産買い入れ策を導入すると発表。購入は2020年末まで続ける予定。従来の資産買い入れ策とは異なり全ての資産が対象になる。ギリシャ国債なども含まれる見通し。欧州の深夜の時間帯の決定は異例。声明文では「必要なことは何でもやる」と表明した。さらに量的緩和政策の規模を拡大する準備はできていると指摘。各国の国債の発行額の1/3までとしている資産購入の上限についても、必要に応じて変更する考えを表明した。
2020年3月12日、ECBが銀行への資金供給を大幅に拡大することを決定。低利の資金をより潤沢に供給する。量的緩和政策も拡大し年末までに1200億ユーロの資産を追加購入をすることを決定した。現在月200億ユーロで国債などを買い入れているが、年末まで一時的措置として1200億ユーロの資産を購入する。一方マイナス金利深掘りは見送られた。すでにリバーサルレートに迫っており、副作用が膨らむことを懸念した。
2020年3月9日、ECBは職員の一人が新型コロナウイルスに感染したと発表。職員の近くで働いていた約100人を一時的に自宅勤務にし、オフィスの徹底清掃をしているとした。
2020年2月5日、ラガルドECB総裁は、コロナウイルスが新たな不確実性をもたらしていると警告し、景気シナリオに影響を与えていくかを注視していくとした。
2020年1月28日、ECBは2019年の銀行の自己資本の調査で、109行中6行でCET1が不足していたと発表。低金利の長期化で収益力が低下し、資本を十分積み上げられない銀行が目立ちつつある。
2020年1月23日、ECB理事会で金融政策の維持が決定。必要があれば追加利下げに動く姿勢も改めて示した。また、金融政策の戦略的見直し始めると発表。物価目標などが対象で20年末までに結論を出す。
2020年1月16日、ECB理事会議事要旨（12月分）で参加者は「経済指標はユーロ圏経済の成長の弱さを示しているものの、安定化の兆しも出ている」との認識で一致した。緩和政策の副作用について注意深く監視すべきだとの提案があったが、リバーサルレートには達していないとの評価が示された。政策の総点検については、実際に始まるまでは公の場での議論を控えるのが望ましいとの見方が多かった。
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ニュース（ECB・2021年）
ニュース（ECB・2020年）
ニュース（ECB・2019年）
ニュース（ECB・2018年）
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 英国
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2021年4月8日、北アイルランドでプロテスタント系住民とカトリック系住民の対立激化。ブレグジットの合意内容の不満が根底にある。騒動が長引けば英国だけでなく欧州全域を揺さぶる政治リスクになる可能性がある。
2021年4月7日、アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて接種した後に血栓を起こす例がまれにあるため、接種を50-60代以上などとする国が相次いでいる。
2021年3月29日、英指数算出会社のFTSEラッセルは、国債指数「FTSE世界国債インデックス（WGDI）」に中国国債を段階的に組み入れると発表。
2021年3月29日、英国はロックダウンを段階的解除。屋外での運動が解禁、4月には飲食店も再開する見込みで、6月の経済正常化を目指す。
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ニュース（英国・2021年）
ニュース（英国・2020年）
ニュース（英国・2019年）
ニュース（英国・2018年）
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 ドイツ
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2021年3月23日、メルケル首相は4月1-5日の復活祭期間中に一段と厳格なロックダウンを実施すると発表。食料品店の営業を認める以外、ほとんどすべての店舗を閉鎖し、市民には自宅にとどまるように促す。3月28日までとした現在のロックダウンの期限も4月18日まで延長する。
2021年3月15日、14日投開票の西部2州の州議会選で与党キリスト教民主同盟が大敗。今後の焦点は9月の連邦議会選までにキリスト教民主同盟が党勢を立て直せるかどうか。立て直せなければドイツの内政は不安定になりかねない。
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ニュース（ドイツ・2021年）
ニュース（ドイツ・2020年）
ニュース（ドイツ・2019年）
ニュース（ドイツ・2018年）
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 イタリア
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2021年3月23日、イタリアの多くの地域が新型コロナ感染拡大でロックダウン開始。
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ニュース（イタリア・2021年）
ニュース（イタリア・2020年）
ニュース（イタリア・2019年）
ニュース（イタリア・2018年）
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 フランス
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2021年3月23日、フランス政府は、新型コロナ感染拡大でパリなどでの4週間の外出制限を決定。
2021年3月4日、仏政府は中小企業の資金調達に最大約200億ユーロを支援すると発表。銀行などの協力で有利な条件での借り入れなどができる。
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ニュース（フランス・2021年）
ニュース（フランス・2020年）
ニュース（フランス・2019年）
ニュース（フランス・2018年）
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 中国
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2021年4月10日、中国規制当局は、アリババに182億2800万元の罰金処分。指導部は急成長を続けるネット企業への統制を強化して盤石な体制づくりを進める。
2021年4月9日、中国四大国有銀行の20年末の不良債権残高は前年末に比べ22％増。零細企業に景気回復の恩恵が行き渡っておらず、新型コロナに伴う返済猶予措置が終われば、不良債権がさらに膨らむおそれがある。
2021年3月31日、中国当局は、雲南省瑞麗市でミャンマー人を含む複数の新型コロナウイルスの感染者が見つかったと発表。全市民約20万人に7日間、自宅を出ないよう通知した。
2021年3月30日、全人代常務委員会は香港の選挙制度の見直し案を全会一致で可決。一国二制度の形骸化が鮮明になった。
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アジア
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2021年4月7日、インド準備銀行が政策金利据え置きを決定。据え置きは5会合連続。物価上昇を警戒しつつも、新型コロナ感染者急増などを踏まえ金融政策姿勢は緩和的を維持するとした。
2021年4月5日、インド新型コロナ新規感染者数が1日あたり10万3558人と過去最悪を更新。変異型の感染拡大などで急増し、経済活動に影響を及ぼす可能性がある。
2021年4月5日、独印刷企業「ギーゼッケ・アンド・デブリエント」は、ミャンマー政府への紙幣の印刷システム技術や原材料の供与を停止したと発表。ミャンマー通貨チャットの紙幣発行が困難になる見通し。
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中東
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2021年3月30日、トルコ中央銀行のカブジュオール総裁は、リラの急落を受けて「インフレ率の低下が達成されるまで引き締めが必要だ」と表明。金融政策を独立して実施し、15％台のインフレ率に対して物価上昇の影響を除いた実質金利をプラスに保つとも述べた。
2021年3月23日、イスラエル総選挙が投開票。ネタニヤフ首相の支持派が合計で過半数に届かない見通しで、連立協議は難航する可能性が高い。
2021年3月20日、トルコのエルドアン大統領が、アーバル中銀総裁を更迭。タカ派の金融政策に不満を抱いていたとみられる。回復途上だった金融政策や通貨への信頼が失われる可能性がある。新総裁にはエコノミストのシャハプ・カブジュオール氏が就任。同氏は「利上げはインフレをもたらす」と主張しており、エルドアン氏の自説と一致している。
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ニュース（中東・2021年）
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南アメリカ
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2021年3月30日、ボルソナロ大統領は29日、外相や防衛相を含む6閣僚を交代させると発表。30日には陸軍・海軍・空軍の司令官が同時に退任。政権が窮地を迎えている。支持率の低迷に加え、22年10月に予定される大統領選には人気が高いルラ元大統領が立候補する可能性が出ている。
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 世界
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2021年4月7日、IMFの財政モニターで21年世界の財政赤字は8.6兆ドルになる見通し。米国だけで約4割を占める。米金利の上昇やドル高を招く一因ともなっている。
2021年4月6日、IMF世界経済見通しで、21年成長率見通し6.0％と前回予測から0.5ポイント上方修正。ワクチン普及や米国などの積極的な財政出動が押し上げる。22年は4.4％に鈍る見通し。
2021年4月1日、世界の株式時価総額が3月末時点で約106兆ドルと過去最高を更新。時価総額は過去1年間で約6割増えた。
2021年3月30日、IMFは4月6日公表の経済見通しで、今年と来年の世界の成長率を上方修正すると発表。1月時点で21年5.5％、22年4.2％と予想していたが、世界各国の財政出動が合計1760兆円規模となった他、ワクチンの普及で景気回復のさらなる加速が見込まれるとした。
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