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イベント

例年の3月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。


米国

2021年3月3日、グーグル幹部は、「ウェブサイトを横断して個人を追跡する代替技術を開発したり、こうした技術を当社製品で使用したりしない」と表明。

2021年3月2日、米証券取引委員会委員長候補のゲーリー・ゲンスラー氏が公聴会で、ロビンフッドを念頭に個人の注文を回送することで手数料を無料化している仕組みなどについて調査すると述べた。価格形成への影響も含めて、実態解明が進む可能性がある。

2021年3月2日、バイデン大統領は「米国の全成人分のワクチンを5月末までに供給できる」と述べた。これまで7月末までにとしていたが前倒し。

2021年3月1日、複数の米メディアが、ロシアのナワリヌイ氏の事件で米政府が2日にもロシア側の数人を対象にした制裁を発表すると報じた。大統領令に基づく制裁が予想されている。

2021年3月1日、ジョンソン・エンド・ジョンソンの首脳は新型コロナワクチンについて、1-2日以内に接種が始まるだろうと述べ、1接種で効果があり、冷蔵庫で保管が可能としている。

2021年2月27日、米下院が1.9兆ドルの追加経済対策を可決。一部修正を加えたうえで、上院でも3月中旬までに1兆ドル台後半で可決する見通し。

2021年2月26日、月末の機関投資家の保有債券の平均残存年限を維持するための買いでニューヨーク債券市場で長期債相場は反発。米国10年国債利回りは1.41%で終えた。

2021年2月25日、7年債入札で落札利回りが1.19%と入札直前の市場実勢の1.15%を大幅に上回った。また、住宅ローン担保証券で運用する機関投資家が、金利変動によるヘッジ目的で米国債の売りを膨らませ、米国の金利急上昇。

2021年2月24日、バイデン大統領は、半導体、高容量電池、医薬品、重要鉱物の供給網の問題点と対応策を検討するよう求める大統領令に署名。基幹産業を支える重要部材の供給網見直しに乗り出した。中国に依存しない調達体制を築く。100日以内に具体策を打ち出す構え。

2021年2月24日、米食品医薬品局は、ジョンソンエンドジョンソンのワクチンについて1回の接種でも高い効果があるとして緊急使用を支持。


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ニュース(米国・2021年) 
ニュース(米国・2020年) 
ニュース(米国・2019年) 
ニュース(米国・2018年) 
ニュース(米国・2017年) 


FRB

2021年3月2日、ブレイナードFRB理事は、「雇用とインフレは目標からはほど遠い」との見方を示し、金融緩和の長期化を改めて示唆。長期金利の上昇については「スピードが目を引いた。無秩序な状態や金融環境の逼迫が続き、我々の目標への進展を遅らせるようなら懸念する」と述べた。

2021年2月23日、パウエルFRB議長は議会証言で、インフレについて「大部分で弱く、労働市場は依然として支援が必要な状況」と述べ、金融緩和が当面維持されるとの従来の考えを改めて主張した。

2021年2月17日、FOMC議事要旨(1月分)で、メンバーは労働市場の回復ペースの鈍化などを理由に、米景気回復は「FRBの目標とする水準にはほど遠い」との認識で一致していた。物価上昇については「一時的で長続きしない」としている。

2021年2月10日、パウエルFRB議長は、米労働市場について「強い状態にはほど遠く忍耐強く緩和的な金融政策を続けることが重要」と述べ、最大雇用に達するまでゼロ金利政策を維持する方針を改めて示した。

2021年1月27日、FRBはFOMCで政策金利の誘導目標の据え置きを決定。米国債や不動産ローン担保証券(MBS)の買い入れも現状維持。量的緩和策のフォワードガイダンスも維持した。経済活動と雇用については「回復ペースはここ数カ月で緩やかになった」と認識を下方修正。パウエルFRB議長は、経済回復が完了するまで経済への強力な支援を続けると約束すると述べ、先日決まったコロナ対策は追加の支援となるとした。

2021年1月14日、パウエルFRB議長は講演で、資産購入額の縮小について「口にすることさえ時期尚早」と、近い時期の実施を否定した。

2020年12月18日、FRBは米国の大手銀行グループ33行を対象にしたストレステストの結果を公表。深刻な景気後退に直面しても、自己資本は全ての銀行で最低基準を満たす結果で、6月以降禁じていた自社株買いについても条件付きで再開を認める。

2020年12月16日、FRBはFOMCで、FFレートの据え置きを決定。フォワードガイダンスは、これまで「今後数カ月にわたり保有額を増やす」としていたが「雇用の最大化と物価の安定という委員会の目標に向けて、かなりの進展があるまで」との文言を盛り込んだ。資産購入を長期にわたって続ける方針を示した。国債を月800億ドル、MBSを月400億ドルという購入額は維持する。


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ニュース(FRB・2021年) 
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日本

2021年3月3日、菅首相は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の緊急事態宣言を延長すると表明。2間程度伸ばすとしている。政府は5日にも延長を決定する。

2021年3月2日、武田薬品工業はモデルナの新型コロナウイルスワクチンについて厚生労働省に製造販売承認を週内にも申請する方針。厚労省の承認を経たうえで6月までの国内供給開始を目指す。

2021年3月2日、21年度予算案が衆院本会議で可決。政府与党は月内の成立を目指す。一般会計の総額は106兆6097億円。9年連続で過去最大を更新。新型コロナ対策のための予備費で5兆円を積んだ。

2021年3月1日、大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県への緊急事態宣言解除。政府は首都圏の1都3県については週内に解除の是非を判断する。

2021年2月26日、政府は緊急事態宣言について首都圏を除く大阪、兵庫、京都、愛知、岐阜、福岡の6府県を28日で解除すると決定。対象地域は飲食店の営業時間短縮などの感染防止対策を段階的に緩和する。

2021年2月26日、河野規制改革相は新型コロナワクチンの高齢者3600万人分について6月までに各地への配送を完了すると発表。ファイザーとの交渉が進展した。


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ニュース(日本・2021年) 
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ニュース(日本・2018年) 


政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2021年2月24日、日銀は、地域金融機関向け支援制度を3月1日から開始すると発表。経費削減や経営統合に取り組むことを条件に、日銀当座預金に年0.1%の上乗せ金利を付ける。

2021年2月10日、中村日銀審議委員は、日銀のETF買いについて「デフレマインドを払拭するうえで効果を発揮してきた。今後も必要だ」と述べた。

2021年2月5日、日銀は保有するETFがGPIFを20年12月時点で上回り、最大の国内株保有者になった。GPIFの保有額は20年12月時点で45兆2700億円、日銀は約46兆5600億円。

2021年2月2日、日銀による企業支援策でCPと社債の買い入れが加速。1月末の残高は約11.4兆円と前月比6000億増。政府の緊急事態宣言の再発令で企業の資金需要が拡大した。

2021年2月1日、日銀の1月特別オペの貸付額は11兆8184億円と、1回あたりの金額で20年8月以来の大きさとなった。企業の資金需要が再び拡大している。

2021年1月27日、黒田日銀総裁は金融緩和策の一環で買い入れてきたETFの含み益について「12兆円から13兆円程度ある」との試算を示した。損益分岐点は「日経平均株価の水準で21000円程度」と述べた。

2021年1月21日、日銀は日銀金融政策決定会合で、金融緩和策の維持を決定。展望レポートでは20年成長率見通しを-5.6%に小幅下方修正。21年はプラス成長に戻るシナリオは維持された。黒田総裁は記者会見で、3月の政策点検について「政策運営の持続性を高めつつ、情勢変化には機動的に対応できるようにする」と述べた。具体的には、イールドカーブコントロール導入後の政策効果や、緩和策が金融仲介機能と市場機能に与える副作用を重点的にみる。

2021年1月21日、政府は、日銀次期審議委員長に専修大経済学部教授の野口旭氏を充てる人事案を国会に提示。3月いっぱいで任期満了を迎える桜井真審議委員の後任。野口氏はリフレ派とみられている。


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欧州

2021年3月3日、欧州委員会は、財政政策と危機後の対応を記した指針を公表。財政ルールの見直しに乗り出す。新型コロナウイルスの影響で凍結している現行ルールに批判が集まっており、平時復帰時に新しい制度を導入する。成長底上げにつながる財政出動に柔軟性を持たせる案が有力。

2021年2月22日、EU外相理事会で、ロシアへの追加制裁で合意。ナワリヌイ氏拘束に関わったロシア政府などの関係者が対象になる見通し。


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ニュース(欧州・2018年) 


ECB

2021年2月18日、ECB理事会議事要旨で、メンバーは良好な資金調達環境は保たれているとの認識を示し、「名目金利が上昇するたびに不当な金融引き締めだと解釈されるべきではなく、政策対応につながると捉えられるべきでもない」との見方を共有し、実質金利の変化が重要とした。

2021年1月25日、ECBは気候変動の専門部署を設置すると発表。21年の早い時期に始動し、10人ほどのスタッフが所属する予定としている。また、ECBは自己資本の一部をBISの環境債ファンドに投資する。気候変動に対処する事業への投資を加速させる狙い。

2020年12月10日、ECB理事会で、追加緩和決定。PEPPを1兆8500億ユーロ、に増額。同枠での資産購入の期限も21年6月末から22年3月末へと延長する。政策金利は据え置いた。TLTROについては期限を22年6月まで1年延長する。同日公表した新しい経済・物価見通しでは、21年の実質成長率を9月時点の5.0%から3.9%に下方修正した。消費者物価上昇率は23年でも1.4%という低い水準にとどまる見込み。ラガルド総裁は会見でインフレ率について「がっかりさせられるほどの低さ」と述べた。

2020年11月11日、ラガルドECB総裁が量的緩和の拡大を示唆。資産買い入れプログラムと銀行への長期資金供給が政策調整の柱であり続けるとした。

2020年10月29日、ECB理事会で金融緩和策の維持を決定。ラガルド総裁は会見で「景気回復の勢いは想定以上の速さで失われている」と述べ、12月会合での追加緩和を示唆した。コロナ対策で新設した1兆3500億ユーロの資産購入枠の拡大が予想されている。購入枠はすでに約6000億ユーロが埋まっいるため、期限延長とセットで拡大を打ち出すとの見方がある。

2020年9月10日、ECB理事会で、金融政策維持を決定。ラガルド総裁は記者会見で最近のユーロ高懸念から為替相場を注視する考えを示した。

2020年8月20日、ECB理事会の7月分議事要旨で、パンデミック緊急購入プログラムについて一部の参加者が1.35兆ユーロの買い入れ枠は上限と見なすんべきと主張していた。経済指標の上振れなどで買い入れ枠全てを使わない可能性が高まるとの見解を示した。

2020年7月28日、ECBは新型コロナでユーロ圏の大手86行の自己資本比率は最大で4割低下するとの分析を発表。不良債権増加や収益悪化が原因で、いくつかの銀行は資本増強を迫られるともしている。こうした状況からECBは銀行に、21年1月1日まで配当自社株買いの停止を求めた。

2020年7月16日、ECB理事会で、金融緩和の継続が決定された。資産購入枠の規模も変えなかった。声明文では「あらゆる手段を用いる準備ができている」と改めて表明。景気や物価に異常がみられれば、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。気候変動への対応も次の政策課題に浮上してきた。今後、財政政策との連携がカギになる。巨額の財政出動とECBの金融緩和でコロナ危機からの脱却に道筋を付ける。

2020年7月8日、ラガルドECB総裁は、16日の理事会では緩和に踏み切らない考えを示唆した。また、環境債などの購入を検討する意向を示した。

2020年6月4日、ECB理事会で追加緩和決定。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模を7500億ユーロから1兆3500億ユーロへ増額し、買い入れ期間を6カ月延ばし21年6月末までとした。また、PEPPの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも22年まで実施するとした。ラガルドECB総裁は会見で、ユーロ圏経済は前例のない収縮に直面していると述べ、物価安定のために必要なことは何でもするとし、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を強調した。

2020年5月27日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏20年実質成長率が-8%から-12%になるとの見通しを示した。これまで-5%から-12%としていた。市場では次回のECB理事会で追加緩和するとの観測も出ている。

2020年4月30日、ECB理事会で、TLTRO3の最低金利を預金ファシリティ金利より0.5%低い水準に引き下げることを決定。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ(PELTRO)」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より0.25%低くする。預金ファシリティ金利と主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利はそれぞれマイナス0.5%とゼロ%に据え置き、「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」の規模は7500億ユーロで維持した。

2020年4月23日、ラガルドECB総裁が、EU首脳会議で域内のGDPが最大で15%減少する可能性があると述べたと複数のメディアが報じた。平均的なシナリオでも9%縮小する公算が高いとし、これまでのEUの対応は力強さを欠き遅きに失したとも述べた。

2020年4月2日、ECBは物価上昇目標などの金融政策の枠組みの点検作業を半年延長すると発表。結論は21年半ばにずれ込む。

2020年3月27日、ECBは、ユーロ圏の銀行に少なくとも2020年10月までは配当を実施しないよう要請した。自社株買いも中止を要請した。株主への還元ではなく、損失への備えや家計・企業への支援継続を優先させる。

2020年3月25日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏財務相とのテレビ会議で、新型コロナウイルス対策の資金を調達するためにユーロ圏共通の「コロナ債」の発行する検討をするよう要請した。ただ、ドイツやオランダなどが反発している。一方、フランスやイタリア、スペインなど9カ国は、共通債の発行を求める書簡をEU大統領の送った。26日のEU首脳会合で議論される見通し。

2020年3月18日、ECBは新たに7500億ユーロの資産買い入れ策を導入すると発表。購入は2020年末まで続ける予定。従来の資産買い入れ策とは異なり全ての資産が対象になる。ギリシャ国債なども含まれる見通し。欧州の深夜の時間帯の決定は異例。声明文では「必要なことは何でもやる」と表明した。さらに量的緩和政策の規模を拡大する準備はできていると指摘。各国の国債の発行額の1/3までとしている資産購入の上限についても、必要に応じて変更する考えを表明した。

2020年3月12日、ECBが銀行への資金供給を大幅に拡大することを決定。低利の資金をより潤沢に供給する。量的緩和政策も拡大し年末までに1200億ユーロの資産を追加購入をすることを決定した。現在月200億ユーロで国債などを買い入れているが、年末まで一時的措置として1200億ユーロの資産を購入する。一方マイナス金利深掘りは見送られた。すでにリバーサルレートに迫っており、副作用が膨らむことを懸念した。

2020年3月9日、ECBは職員の一人が新型コロナウイルスに感染したと発表。職員の近くで働いていた約100人を一時的に自宅勤務にし、オフィスの徹底清掃をしているとした。

2020年2月5日、ラガルドECB総裁は、コロナウイルスが新たな不確実性をもたらしていると警告し、景気シナリオに影響を与えていくかを注視していくとした。

2020年1月28日、ECBは2019年の銀行の自己資本の調査で、109行中6行でCET1が不足していたと発表。低金利の長期化で収益力が低下し、資本を十分積み上げられない銀行が目立ちつつある。

2020年1月23日、ECB理事会で金融政策の維持が決定。必要があれば追加利下げに動く姿勢も改めて示した。また、金融政策の戦略的見直し始めると発表。物価目標などが対象で20年末までに結論を出す。

2020年1月16日、ECB理事会議事要旨(12月分)で参加者は「経済指標はユーロ圏経済の成長の弱さを示しているものの、安定化の兆しも出ている」との認識で一致した。緩和政策の副作用について注意深く監視すべきだとの提案があったが、リバーサルレートには達していないとの評価が示された。政策の総点検については、実際に始まるまでは公の場での議論を控えるのが望ましいとの見方が多かった。


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ニュース(ECB・2021年) 
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英国

2021年3月3日、英国のスナク財務相は上場規則の一部を変更する考えを示した。特別買収目的会社上場に関する規制緩和、複数議決権付き種類株の発行容認などが検討対象となる。

2021年3月3日、英金融サービス会社、グリーンシル・キャピタルが破産申請の準備を開始。関連した証券化商品のファンドの凍結によって経営危機に陥った。

2021年3月1日、英政府は、個人の資産運用向けの金融商品として「グリーン貯蓄ボンド」(環境債)を発行する方針を決定。21年後半からの発行を予定する。財務省は資金使途について「50年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする目標達成に役立てるとしている。


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ドイツ

2021年2月10日、ドイツ政府は理髪店の営業を3月1日から認め、学校も各州の判断で段階的に再開していくことを決めた。レストランや商店などの閉鎖は3月7日まで延長された。


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イタリア

2021年2月13日、イタリアの首相にドラギ前ECB総裁が就任。ドラギ氏は「憲法と法律を忠実に順守し、国益のためにのみ私の職務を遂行する」と首相就任の宣誓をした。

2021年2月11日、最大与党の左派「五つ星運動」が党員投票でドラギ前ECB総裁への支持を決めた。ドラギ氏は近くマッタレッラ大統領に閣僚名簿を提出し、新政権が発足する。

2021年2月3日、マッタレッラ大統領は次期首相候補にドラギ前ECB総裁を指名。ただ、新政権樹立に向けた各党との調整は容易ではなく、多数派の支持を得られるかは不透明。

2021年2月1日、イタリア政府は、ローマやミラノを含む大部分で、レストランに午後6時まで店内営業を認めることを決めた。ローマのコロッセオなどの観光名所も再開。


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フランス

2021年1月23日、マクロン大統領が27日に3回目となるロックダウンを発表する可能性があると、仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが報じた。変異種の影響が欧州で甚大となっている。


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中国

2021年3月2日、中国金融監督当局トップ郭樹清氏は、海外市場バブル崩壊に懸念を示し、国内市場の安定のためより有効な対策を検討しているとした。インターネット金融は、「ルールに基づき統一的に監督する」とした。

2021年3月1日、中国の20年名目GDPが、米国GDPの7割超えの14兆7300億ドルとなった。新型コロナを早期に抑え込んだことで生産回復、外需も成長を押し上げた。

2021年2月23日、中国21年1月主要70都市の新築住宅価格動向で、前月比価格が上昇した都市は53だった。大都市で住宅ローンの厳格化など取引規制の公表が相次ぎ、購入を急ぐ動きが広がったと見られている。

2021年2月22日、中国農業農村省は、25年までの農業政策で食糧安全保障を重視する方針。年6500億トン以上の生産量を数値目標として掲げた。対米摩擦を念頭に海外調達の不確実性が高まると懸念を示した。

2021年2月19日、中国政府は産児制限撤廃の検討入り。出生数の減少を防げるかは不透明だが、少子化が最も深刻な東北地方でまず実施する。


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アジア

2021年3月3日、豪20年10-12月実質GDPは前期比3.1%増。プラス成長を維持。外出規制が解除され、個人消費が成長をけん引した。

2021年2月22日、ミャンマーで最大級のデモが実施された。ゼネストの呼びかけに応じて各地で多くの商業施設や工場が休業、経済がマヒ状態となった。国軍はデモを取り締まる姿勢を強めている。


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中東

2021年3月1日、トルコ20年実質GDPは前年比1.8%増。政府主導の貸し出し拡大に伴い、製造業や一部の消費がけん引した。

2021年2月21日、イスラエルはロックダウンを緩和。新型コロナウイルスワクチンの接種連邦政府による緊急支援が可能となる。

2021年2月18日、トルコ中央銀行は金融政策決定会合で政策金利据え置きを決定。声明では、長期にわたり金融引き締めの姿勢を維持すると強調。インフレ率が目標の5%に下がるまで、政策金利と実際のインフレ率、期待インフレ率とのバランスを断固として維持して物価の押し下げ効果を保たせるとした。

2021年2月15日、イラク北部アルビルで米軍駐留拠点の付近にロケット弾攻撃があり10人死傷。負傷者に米国人が含まれるもよう。


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南アメリカ

2021年3月3日、ブラジル20年GDPは前年比4.1%減。新型コロナの影響で16年以来のマイナス成長。農業をのぞくすべてのセクターでマイナスだった。


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世界

2021年2月26日、国連気候変動枠組み条約事務局はパリ協定の30年温暖化ガスの排出削減などの目標について分析報告書を公表。現状の目標ではパリ協定の達成にはほど遠いとし、各国に削減幅を引き上げるよう促す。

2021年2月19日、G7首脳会議の声明で、2021年を多国間主義のための転換点とすると明記。新型コロナウイルス危機や気候変動問題に協調して対応する決意を明確にした。


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[現在公開可能な情報1]

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5つの光の接近とともに、地球は微かに鳴動し始めた。

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3月4日

3月5日


 チェックポイント!

先週は、米国の金利急上昇が注目でした。それは先々週に当欄で最近の金利上昇はピッチが急で警戒が必要、長期金利が1.5%抜いてきたら株は嫌がるので注目、と書いててその通りになった形です。当欄は26日夕に書いてますが、今の所は一旦金利下がってるので、先物では株は上昇している形。このあたりで一旦止まるかどうかは注目です。金利上昇のピッチが急だと株はドスンとくるので常にチェックしておく所です。金利上昇のトレンドが続くか、債券市場の売りが続いてFRBに催促相場するか、FRBはどこまで金利上昇を容認するか注目ところです。現在市場は2%超えたらダメって見方ですね。先週、パウエルFRB議長は金利上昇の警戒感を示さなかったので、今後どう動くか。

というわけで、何週にわたってお知らせしてますが、

長期金利は姉妹サイト「株式マーケットデータ」の以下のページで推移を掲載しています。

このページの「10年」と書いてる所です。

また、投資戦略のブログや当欄でも書いてましたが、米国の実質金利。これがゼロ金利下では過去-1%がいっぱいいっぱいだった、今回も?って書いてましたが、今回もその通りの動きになって急上昇してます。米国の実質金利の推移も「株式マーケットデータ」で掲載していますので、よかったら今後もチェックしてください。

さて、米国の経済対策案の承認は期待されている所ですので、これも注目なのと、今週はベージュブックが出てきますので、FRBの姿勢をチェックしておきたいのと、5日から全人代ですね。全人代では経済成長率の具体的な目標出てこないとの見方が多いのでイマイチですが、香港の選挙について議論されるとも報じられているので見ておきたい所です。


直近のテクニカル分析(2021.2.27 更新) NEW!


当欄は週一回更新しています(月足の欄は月初のみ更新)。日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時書いていますので参考にしてください(日経平均以外も)


[月足(日経平均)] 1985年からのチャート


移動平均線

  • 黄色:9カ月移動平均線
  • 水色:24カ月移動平均線
  • 赤色:60カ月移動平均線

 チェックポイント!(10月末時点・月足は月初更新)

2月の日経平均月足は、1月に続きボリンジャーバンド+3σ突き抜けからの長い上ヒゲ陽線。+3σ突き抜けはやり過ぎ水準ですので普通の展開です。移動平均乖離率もそこそこでしたので、これも普通でした。ボリンジャーバンド+2σと+3σの間での推移ですので、強いに変わりない所での推移です。節がほとんどない水準ですので、月足で見るポイントは2つです。

1つ目は、2020年11からの上昇トレンドは2018年から形成していたトリプルトップの上限を11月に上抜いた所からでした(トリプルトップの上限というのは2018年10月の高値です)ので、このトリプルトップの水準に価格が落ちてこない間はトリプルトップの上抜けの否定とはなりませんので、上昇トレンド継続と見る所です。短い移動平均線もついてきていませんから、そのポイントで見た方がいいです。一方、トリプルトップの上限を価格が陰線で割る展開になった場合は上はないということですので、そこは一旦売りで攻める所です。

2つ目は、このトリプルトップの上抜けからの上昇は今の所ADXを引き連れていないのでトレンドが継続しない可能性もあるのは念頭に置いておいた方がいいと思います。逆に言えば、ここからADXの上昇とともに相場が下に大きく下に振れた場合は、その時点で売りでついていくのがいいということでもあります。ただ、そんな形はまだ出ていない強い展開の最中ですので、その展開が来た場合はその戦略が妥当ということです。戦略に関しては、日足の欄で細かいことは書いてますので、日足の欄の戦略を参考にしてもらえたらと思います。

さて、ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。

DMI(見方と使い方)ーADXとADXRの解説ー1から学ぶテクニカル指標より)

[動画で解説] DMI(見方と使い方)ADXとADXRの解説(1から学ぶテクニカル指標)ーYouTubeー



[週足(日経平均)]


移動平均線

  • 黄色:13週移動平均線
  • 水色:26週移動平均線
  • 赤色:52週移動平均線

 チェックポイント!

日経平均週足は、これまで継続していたボリンジャーバンド+2σのおバンドウォークが週末の下落ではがれるかも?っていう所です。ただ、+1σ水準はまだ下ですし、週足での短期トレンドの転換もまだ出ていませんので、崩れたわけでもないです。今後保ち合いを作るようであればその保ち合いは上昇トレンド中の保ち合いですから、その保ち合いは上抜ける可能性が高いですし。その保ち合いを下抜けた場合はこれまでの上昇トレンドの否定になりますので、そこは売りで攻める所ですが、まだそんな形は出ていないので、週足ではまず週足での短期トレンドの展開が出るかどうかだけ見ていればいいと思います。出ない間は強い。出た場合は週足ではヘッジをかける所です。週足ベースでトレードされてる方は、それだけでいいと思います。当欄で書いてる筆者のトレードは、これまで日足で立てて日足でやってますので、詳しくは以下の日足の欄で書きます。



[先週の日足(日経平均)]



移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

短期トレンドの転換とは

短期トレンドの転換の解説は、以下のページを参照してください。

[今後の展開予想と戦略]

 チェックポイント!
日経平均の日足は、24日に10日移動平均線・ボリンジャーバンド+1σ割れで綺麗に短期トレンドの転換が出ましたので、当欄で書いていた戦略でここはヘッジの対応。簡単でしたよね。それでOKだったと思います。

これまでの上昇トレンド取ってる買いポジションはこれでヘッジかかってますのでそれでいいんですが、新規の売り仕掛けですよね。筆者はここから保ち合いを作るなら、その保ち合いを下抜けた所で新規の売り仕掛けって戦略を書いてましたが、ここからしっかりした下げになった場合、先週が初動ですので、売り仕掛けに関しては初動逃してます。うーん。

ここから保ち合い作った場合、その保ち合いを下抜けた所で売り仕掛けって戦略は残したまま、保ち合いを作らずにズドンと下がる展開になるなら初動逃してしまってますので、その場合は売り仕掛けやらないでいいですかね・・・

前に裁定売残の話をして、下がる局面になったら戻り売りの展開になりやすいって書きましたが、一方で日銀のETF買いもたんまりありますので、売りの場合は初動逃したらやりたくないってことも書いてました。下のナスダックの欄で書いてますが、先々週に戦略通りナスダックを短期トレンドの転換のいい位置で売りで入ってて、ダブルでやらなくていいですし。

他方、ヘッジかかってる買いポジションについては、ここから保ち合いを作った場合に、その保ち合いを上抜けた所がヘッジを外すポイントです。それ以外にヘッジを外すポイントはないです。

一方で、ズルズル下がる展開になった場合は、2018年から形成していたトリプルトップの上限、つまり2018年10月の高値ですが、これを割らない間はヘッジかけたまま放置です。2018年10月の高値を割らない間はトリプルトップの上抜けの否定になりませんので、相場展開によっては今後そのポジション使えますから。



NYダウ(日足)


 チェックポイント!
(当欄のNYダウは26日の前場時点で書いています。チャートもその時点のものです)

NYダウは、24日に高値更新して騒いでましたが、NYダウは高値抜けからしょーもない展開ばかりって毎週のように書いてましたが、まんま出てましたね。NYダウは上で攻めてもロクに取れないとも書いてましたが、これもまんまです。

仕掛け所としてはADXの上昇とともに大きめの陰線が出て崩れた所ぐらいって書いてましたが、それもなくてNYダウは下に節が多く、そこで売りで行っても取りにくそうって書いてましたので、筆者はNYダウはやってないです。当欄を書いてる時点では、日足でボリンジャーバンドの中心線あたりでの推移ですので、保ち合い作ってもおかしくない所です。保ち合いを作る展開になれば、より取りにくいと思います。保ち合いを逆張りで取ってくってのもやらなくていいと思います。しょーもないです。NYダウは筆者は見送りです。

さて、毎度書いてますがバフェット指標(バフェット指数)が190超えてきて引き続き歴史的超割高水準で上に振れる展開になっても買いでついていく戦略は筆者はないです。割高で買わないって投資の鉄則をやるだけです。



ナスダック(日足)


 チェックポイント!
(今週の当欄のナスダックは26日の前場時点で書いています。チャートもその時点のものです)

ナスダックは、先々週の17日に短期トレンドの転換が出た所で売りで入ったということは当欄で書いてましたが、今の所はそれが効いてる所です。

ここからの近々の戦略は簡単で、次に短期トレンドの転換が出た所でヘッジの対応をするだけです。それ以外筆者はやらないです。

ナスダックは売り仕掛けてる側からすればADXが振れてるのはいい材料ですが、ボリンジャーバンドのバンド幅が大きめなので、保ち合い作ってもおかしくない所です。保ち合いを作られると、この売り仕掛けはあまり取れない結果になりますが。

一方、筆者はナスダックで押し目買いなどはしないです。筆者はずっと当欄で「新高値更新からストン」と下がるパターンについて書いてて、このパターン最終段階は壊滅的な下げになりやすいって傾向を書いてましたので、このパターンの場合は押し目買いなどはしないです。壊滅的な下げの初動だけ狙うのみです。例えばここから相場が戻して上昇していく展開になったとしても、今回のように上昇した後の短期トレンドの転換で売り仕掛けを狙うのみです。それしかやらないです。このパターンの場合は。それもずっと書いてきた通りです。

さて、今は金利が注目の所ですが、金利については以前からずっと書いてましたし、1.5%水準も書いてて投資戦略のブログでもさんざん書きましたので割愛します。




というわけで、毎度書いてる「新高値更新からストン」と下がるパターンについて。



このパターンの特徴は、このパターンがいつ終わるのか傾向がわからないという所と、このパターンの場合はテクニカル指標だましが多くなるという所です。ただ、このパターンが終わる時の下落はかなり大きなものとなるという特徴もあります。

新高値更新時のパターンは大きく2パターンあって、新高値更新からストンと下がるパターンと、モメンタムを伴って大きく上昇するパターンがあります。この2パターンについては去年幾度となく書きましたので割愛しますが、今回ナスダックで出ている新高値更新からストンと下がるパターンは、トレンドの終了が捉えにくい特徴があります。「新高値更新からストン・新高値更新からストン」というパターンを繰り返しながら上昇トレンドを築きやすい傾向がありますが、このパターンがいつ終わるか、テクニカル分析としてはその傾向がありません。一発で終わる可能性もありますし、複数回続く場合もあります。このパターンの場合はダイバージェンスもだましが多くなりますのでそれもアテになりません。このパターンはいつか終わるのですが、それがいつかの傾向はまちまちです。そして、そのパターンが終わった時はかなりの下げになりやすいのが特徴です(必ずそうなるというわけではありませんが)。



ドル円


 チェックポイント!
ドル円は。20年からの下降トレンドのレジスタンスラインを上抜けてから上昇トレンドになってますが、毎度書いてる通りドル円はどう見ても長期の保ち合い水準での推移ですので、保ち合い水準でごにょごにょやってるだけ、レンジ内で逆張りするだけのしょーもない所です。

ドルの動向の方が注目ですので、ドルインデックスの話をしておくと、



ドルインデックスの推移は「ドルインデックス(ドル指数) 」で確認できます。

ドルについては、前に投資戦略のブログで諸々書いて、ポイント等書いていますのでよかったら以下のページを参照してください。

ドル安が止まらなくなったら?ドルインデックスの三尊天井について

さて、ドルが強いとか弱いとか色々聴こえてきますが、どう見ても保ち合い作ってる所です。21年から三尊天井を作ってるって言ってた人もいましたが、三尊天井って天井圏のチャートパターンですので全く関係ないです。意味不明なテクニカル分析はしちゃダメです。

前から当欄で9月1日安値を陽線でしっかり上抜けれるかがポイントと書いてて、それが出ずに抑えられている所です。9月1日安値が意識されてる展開で、2月初旬の上昇局面はそこで抑えられてます。これを抜けれない間は、20年11月からの9月1日安値割れからのドル安の流れの否定とならないので、その否定が出ない間はドル安圧力の方が強いと見る所です。

一方、ここを抜いてくれば、今度はドル高期待になる所です。ただ一旦抜いたものの、早期に再度割ってくれば今度はドル安トレンド出やすいです。

もし上抜いた場合は、94-95の間に節がありますので、そこも抜いてくればドル高トレンドは出やすいと見る所です。



今週はここまでですが、何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。





この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

建玉法ービラミッディングー


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[動画で解説] ーYouTubeー




解説記事


金利特集

金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。


1から学ぶテクニカル指標


[お知らせ]
姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。


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これまで仮想通貨を気にしていなかった方から、既に仮想通貨を手掛けている方まで、仮想通貨を1から学んでみてください。ニュースや投資情報も随時更新し、動画解説付きですので、是非ご活用ください。



 

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ST倍率

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セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

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権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

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バスケット買い

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レパトリエーション




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IPOの買い方

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信用取引とは

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決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

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経済指標を見て相場を予測しよう

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PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




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ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

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住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

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金融ストレス指数

景気先行指数

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欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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