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月別の注目記事
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イベント
例年の5月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。
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 米国
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2021年5月8日、コロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受け、米最大産油地のテキサス州から東海岸の大消費地ニューヨーク州にガソリンやディーゼル燃料、ジェット燃料を運ぶ国内最大規模のパイプライン全てのシステムが停止した。同社はランサムウエアによるものだと表明した。
2021年5月6日、米証券取引委員会委員長がアルケゴス問題を巡り、デリバティブなどリスク取引の開示の拡充を検討すると表明。金融監視強化にカジを切る。
2021年5月6日、調査会社リフィニティブの集計では、米主要500社の2021年1-3月期の1株利益は前年同期比50.2%増となる見込み。
2021年5月5日、バイデン政権は、新型コロナワクチンの特許権の一時放棄を支持すると表明。
2021年5月5日、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントが破綻に向けて準備を始めたとFTが報じた。取引のあった金融機関からの訴訟に備え、破綻やリストラに詳しい助言者を雇ったとしている。
2021年5月5日、イエレン財務長官は前日「米経済の過熱を確実に防ぐため、金利は少し上昇せざるを得ない」と述べたが、その後のセミナーで「利上げを予言したり、提言するつもりはない」と発言を事実上修正した。
2021年5月4日、イエレン財務長官は、政府の財政支出の拡大に伴い「米景気が過熱しないことを確実にするためには金利が幾分上昇する必要があるかもしれない」と述べた。
2021年5月4日、バイデン大統領は、7月4日までに米国の成人の70%が最低1回は新型コロナウイルスのワクチンの接種を受けることを新たな目標とすると複数の米メディアが報じた。
2021年5月3日、米環境保護局は、温暖化ガスの代替フロンを減らすため、新規制を導入すると発表。今後15年で85％削減する法律に基づき、メーカーに代替フロンの利用を抑えるよう求める。
2021年5月3日、バイデン大統領は、難民受け入れ数上限を6万2500人に引き上げると発表。
2021年5月3日、ブリンケン国務長官と英国のラーブ外相はロンドンで会談し、サイバー攻撃などのロシアの悪意ある継続的な行動に連携して対応することで一致した。また、ブリンケン氏は会談後の記者会見で、中国による法の支配などの国際秩序を脅かす言動を防ぐことが先進国の責務だと述べた。
2021年5月3日、バークシャー・ハザウェイはウォーレン・バフェットCEOの後継者候補としてグレッグ・アベル副会長を内定。アベル氏はカナダ出身の公認会計士で、ミッドアメリカン・エナジーのCEO就任後、14年にバークシャーに買収され、バフェット氏の下で働くようになった。現在はバークシャーのエネルギー部門、鉄道部門や製造業部門など非保険分野を統括している。
2021年5月3日、ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット州が5月19日から商業施設や集会の収容人数の上限を原則撤廃する方針を示した。フロリダ州は3日にコロナ関連規制をすべて廃止。行動規制の緩和が進んでいる。
これまでのニュースは以下のページ参照
ニュース（米国・2021年） 
ニュース（米国・2020年）
ニュース（米国・2019年）
ニュース（米国・2018年）
ニュース（米国・2017年）
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FRB
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2021年5月10日、シカゴ連銀エバンス総裁が雇用の鈍化は一過性との見方を示した。ダラス連銀カプラン総裁は量的緩和縮小に関する議論が今後必要になると述べた。
2021年5月6日、FRBは金融安定性報告で、リスク投資の過熱ぶりと相場急落への備えがもろいことに警鐘を鳴らした。リスク資産の価格上昇が続くなか、バリュエーションが高くなっていると評価。市場参加者の態度が急変した場合、金融システムに幅広い負荷をかけうるとした。
2021年4月28日、FRBはFOMCで、金融緩和維持を決定。金融緩和を長期化して米経済を支える。声明では「ワクチン接種や強力な政策支援が進展する中、経済や雇用の指標は力強さを増した」と表現を修正し、景気認識を引き上げた。インフレについて「多くは一時的な要素を反映したものだ」と指摘した。パウエル議長は記者会見でゲームストップ株の乱高下などについて「株式市場のフロス（細かい泡）を映している」と述べ、過熱とも受け取れる認識を示した。金融不均衡は起きていないと繰り返しながらも、資産価格の一部が高く「金融政策と無関係ではない」と認めた。住宅価格の上昇については「金融の安定性への懸念はない」と言明。
2021年4月8日、パウエルFRB議長は、IMFパネル討議で3月の雇用統計に言及し「数カ月連続でこのような強いデータがみられれば、政策目標に向けて本当に進展し始めたといえる」と述べた。
2021年4月7日、FOMC議事要旨（3月分）で、新型コロナウイルスの感染者数の減少にもかかわらず、経済活動や労働市場は委員会が掲げる目標からほど遠いと判断、金融緩和の継続が重要だとの認識で一致していたことがわかった。多くのメンバーが資産購入ペースを変更するかなり前に説明する必要性を強調していた。
2021年3月25日、FRBは米大手銀行に課した株主還元制限について6月末で解除すると発表。
2021年3月19日、FRBはSLR（補完的レバレッジ比率）の緩和措置を3月末で終了すると発表。
2021年3月17日、FOMCでFRBはFFレート据え置きを決定。国債やMBSの買い入れも継続する。21年実質GDP予想は6.5％と前回12月の4.2％から大幅に引き上げた。FRBは雇用の最大化と物価安定が軌道に乗ると確信するまで、ゼロ金利政策を継続する方針。経済活動と雇用について「回復ペースが穏やかになった後、最近は上向いてきた」と認識を引き上げ、物価上昇率については、前回の「弱い需要と先の原油価格の下落は消費者物価の上昇を抑えている」との文言は削除、「2％を下回ったまま」と指摘した。補完レバレッジ比率の規制については数日中に発表するとした。
2021年3月4日、パウエルFRB議長はインタビューで、長期金利上昇について「金融市場に持続的な逼迫がみられるようなら懸念する」と述べたが、具体的な抑制策に言及しなかった。その後、長期金利は1.5％台に上昇した。
2021年3月2日、ブレイナードFRB理事は、「雇用とインフレは目標からはほど遠い」との見方を示し、金融緩和の長期化を改めて示唆。長期金利の上昇については「スピードが目を引いた。無秩序な状態や金融環境の逼迫が続き、我々の目標への進展を遅らせるようなら懸念する」と述べた。
2021年2月23日、パウエルFRB議長は議会証言で、インフレについて「大部分で弱く、労働市場は依然として支援が必要な状況」と述べ、金融緩和が当面維持されるとの従来の考えを改めて主張した。
2021年2月17日、FOMC議事要旨（1月分）で、メンバーは労働市場の回復ペースの鈍化などを理由に、米景気回復は「FRBの目標とする水準にはほど遠い」との認識で一致していた。物価上昇については「一時的で長続きしない」としている。
2021年2月10日、パウエルFRB議長は、米労働市場について「強い状態にはほど遠く忍耐強く緩和的な金融政策を続けることが重要」と述べ、最大雇用に達するまでゼロ金利政策を維持する方針を改めて示した。
2021年1月27日、FRBはFOMCで政策金利の誘導目標の据え置きを決定。米国債や不動産ローン担保証券（MBS）の買い入れも現状維持。量的緩和策のフォワードガイダンスも維持した。経済活動と雇用については「回復ペースはここ数カ月で緩やかになった」と認識を下方修正。パウエルFRB議長は、経済回復が完了するまで経済への強力な支援を続けると約束すると述べ、先日決まったコロナ対策は追加の支援となるとした。
2021年1月14日、パウエルFRB議長は講演で、資産購入額の縮小について「口にすることさえ時期尚早」と、近い時期の実施を否定した。
2020年12月18日、FRBは米国の大手銀行グループ33行を対象にしたストレステストの結果を公表。深刻な景気後退に直面しても、自己資本は全ての銀行で最低基準を満たす結果で、6月以降禁じていた自社株買いについても条件付きで再開を認める。
2020年12月16日、FRBはFOMCで、FFレートの据え置きを決定。フォワードガイダンスは、これまで「今後数カ月にわたり保有額を増やす」としていたが「雇用の最大化と物価の安定という委員会の目標に向けて、かなりの進展があるまで」との文言を盛り込んだ。資産購入を長期にわたって続ける方針を示した。国債を月800億ドル、MBSを月400億ドルという購入額は維持する。
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ニュース（FRB・2021年）
ニュース（FRB・2020年）
ニュース（FRB・2019年）
ニュース（FRB・2018年）
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 日本
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2021年5月9日、まん延防止等重点措置、新たに北海道、岐阜、三重の3道県に適用。
2021年5月7日、政府は11日までの緊急事態宣言を31日まで延長する。また、12日から対象に愛知、福岡を追加する。
2021年5月7日、菅首相は、衆院解散・総選挙を任期中に実施する意向を示した。「総裁任期が終わる9月末までの間にはいつか、ということで考えている」と述べた。
2021年5月5日、政府は産業界と量子技術の共同研究に乗り出す。5月中にもトヨタなど約50社が参加する協議会を立ち上げる。
2021年5月5日、金融庁と東証は6月施行のコーポレートガバナンスコードに人権尊重を求める規定を求める。中国のウイグル族の人権侵害で欧米投資家の問題意識は高く、人権意識が低いと映れば投資対象から外れるリスクがあるためで、企業に自発的な対応を促す。
2021年5月5日、日本の15歳未満の子供の数が4月1日時点で1493万人と前年比19万人減。40年連続減少で過去最少を更新した。
2021年4月30日、東京証券取引所はTOPIXについて、22年10月以降に時価総額基準に満たない銘柄を除外し質を高める選別型に切り替える。投資家の利便性を高め、企業変革も促す。21年6月末と翌決算期時点で流通株式時価総額が100億円未満だった企業を「ウエイト低減銘柄」に指定し、22年10月から段階的にTOPIX組み入れ比率を引き下げ、25年1月末に完全に除外する。東証の昨年3月末時点の推計では東証１部の約600銘柄が除外される可能性がある。東証マザーズ指数も選別型に切り替える。市場再編前の構成銘柄について定期入れ替えを行い、新設される高成長企業向け市場「グロース」の時価総額上位250銘柄を組み入れる。23年10月には名称を「東証グロース市場250指数」へ変更する予定。
2021年4月30日、UBS証券は日本国債の入札に特別な条件で参加できる資格を返上すると発表。アジアの国債のトレーディング機能をオーストラリアに集約することに伴う措置。
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ニュース（日本・2021年）
ニュース（日本・2020年）
ニュース（日本・2019年）
ニュース（日本・2018年）
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政府のデフレ脱却の目安
これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。
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日銀
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2021年4月27日、日銀は、金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決定。21年物価見通しを0.1％引き下げた。黒田総裁は4月以降のETF買い入れペースについて「市場が大きく動いたときに大規模に買い入れることで市場の安定を回復できるということがはっきりした。12兆円の範囲内でメリハリを付けて買い入れていく」と述べた。買い入れがペースダウンしていることについては「出口とかそういうものではまったくない」とした。
2021年4月20日、日銀は金融システムリポートで、資源開発など一部の事業向け融資が低格付けの案件に傾斜していると指摘。海外発のショックに影響を受けやすくなっている構図となっている。
2021年4月5日、日銀は20年10-12月期の需給ギャップ推計値が-2.01％だったと発表。マイナスは3四半期連続。新型コロナ禍による経済停滞で需要が供給を下回る状態が続いている。
2021年3月23日、日銀はETF買いの対象を4月1日からTOPIX型に一本化すると発表。日経平均型はやめる。これまで買い入れ額の約75％はTOPIX型、約25％をTOPIX型・日経平均型・JPX400型としていた。
2021年3月19日、日銀は日銀金融政策決定会合で、長期金利について「変動幅はプラスマイナス0.25％程度であることを明確化する」とし、下限については、日々の動きの中で金利が一時的に下回るような場合に、そうした動きに厳格には対応しないとし、短期の政策金利をマイナス0.1％、長期金利をゼロ％程度で推移するよう誘導する長短金利操作の枠組みは維持した。一方、必要に応じて金利の上限を画すために「連続指し値オペ制度」を導入すると発表し、長期金利の急速な上昇を抑える姿勢を示した。必要に応じて、特定の年限の国債を固定金利で無制限に買い入れる指し値オペを一定期間、連続して実施する。短期政策金利に連動する貸出促進付利制度の創設も決めた。新型コロナウイルスの影響に対応した特別オペ（公開市場操作）の一部に、最大で0.2％の付利を実施する。日銀が金融機関の貸し出しを促進する観点から実施している各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利し、短期政策金利と連動するようにするもので長短金利の引き下げ時に金融機関の収益に及ぶ影響を一定程度和らげる。対象となる資金供給と付利の利率の組み合わせについては、3つのカテゴリーを設ける。新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペでのプロパー融資分については付利0.2％、それ以外は同0.1％とする。貸出支援基金とや被災地オペでの金利はゼロ％となる。各カテゴリーの付利水準や対象とする資金供給は、状況に応じて政策決定会合で変更する。短期政策金利を引き下げた場合は調節を行うとした。そして、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパーと社債の買い入れ枠も最大20兆円を維持した。ETFは年間「原則6兆円」の買い入れ枠を撤廃、「上限12兆円」の買い入れ枠は維持し、買い入れ方針は「感染症収束後も継続することとし、必要に応じて買い入れを行う」とした。また指数の構成銘柄が最も多いTOPIXに連動するもののみ」とした。日経平均型のETFは買い入れを停止する。REITについては、年間「原則900億円」の買い入れ枠を撤廃。「上限1800億円」の買い入れ枠は維持した。
2021年3月5日、黒田日銀総裁は、±0.2％程度とする長期金利の変動幅の拡大について「必要とも適当とも思っていない」と述べ、金利の上昇加速を許容しない姿勢を示した。
2021年2月24日、日銀は、地域金融機関向け支援制度を3月1日から開始すると発表。経費削減や経営統合に取り組むことを条件に、日銀当座預金に年0.1％の上乗せ金利を付ける。
2021年2月10日、中村日銀審議委員は、日銀のETF買いについて「デフレマインドを払拭するうえで効果を発揮してきた。今後も必要だ」と述べた。
2021年2月5日、日銀は保有するETFがGPIFを20年12月時点で上回り、最大の国内株保有者になった。GPIFの保有額は20年12月時点で45兆2700億円、日銀は約46兆5600億円。
2021年2月2日、日銀による企業支援策でCPと社債の買い入れが加速。1月末の残高は約11.4兆円と前月比6000億増。政府の緊急事態宣言の再発令で企業の資金需要が拡大した。
2021年2月1日、日銀の1月特別オペの貸付額は11兆8184億円と、1回あたりの金額で20年8月以来の大きさとなった。企業の資金需要が再び拡大している。
2021年1月27日、黒田日銀総裁は金融緩和策の一環で買い入れてきたETFの含み益について「12兆円から13兆円程度ある」との試算を示した。損益分岐点は「日経平均株価の水準で21000円程度」と述べた。
2021年1月21日、日銀は日銀金融政策決定会合で、金融緩和策の維持を決定。展望レポートでは20年成長率見通しを-5.6％に小幅下方修正。21年はプラス成長に戻るシナリオは維持された。黒田総裁は記者会見で、3月の政策点検について「政策運営の持続性を高めつつ、情勢変化には機動的に対応できるようにする」と述べた。具体的には、イールドカーブコントロール導入後の政策効果や、緩和策が金融仲介機能と市場機能に与える副作用を重点的にみる。
2021年1月21日、政府は、日銀次期審議委員長に専修大経済学部教授の野口旭氏を充てる人事案を国会に提示。3月いっぱいで任期満了を迎える桜井真審議委員の後任。野口氏はリフレ派とみられている。
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ニュース（日銀・2021年）
ニュース（日銀・2020年）
ニュース（日銀・2019年）
ニュース（日銀・2018年）
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 欧州
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2021年5月5日、EUが中国を念頭に企業買収の規制を強化する。欧州委員会は、外国政府から補助金などの支援を受けた企業がEU域内の企業を買収する際に通知を求める規制案を発表。EU内で売上高が5億ユーロ以上の企業を買収する場合は事前通知の義務を課す。2.5億ユーロ以上の公共調達に参加する場合も同様。
2021年5月3日、欧州委員会は、原則禁止している不要不急のEUへの渡航について、規制を緩和するよう加盟国に勧告。月内に加盟国の承認を取り付け、6月から実行したい考え。
2021年4月30日、欧州委員会は、アップルを音楽配信に関連してEU競争法違反の疑いがあると警告。
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ニュース（欧州・2021年）
ニュース（欧州・2020年）
ニュース（欧州・2019年）
ニュース（欧州・2018年）
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ECB
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2021年4月22日、ECBは理事会で大規模緩和政策の維持を決定。政策金利も据え置いた。ラガルド総裁は会見で、ユーロ圏1-3月はマイナス成長の可能性があるとしながらも4-6月期には回復に転じるとの見通しを示した。PEPP縮小については否定した。
2021年3月31日、ラガルドECB総裁は、金利に上昇圧力がかかる状況を巡って「市場は我々を好きなだけ試せばいい。ECBは例外的な政策手段があり、必要となれば利用する」と述べた。
2021年3月11日、ECB理事会で今後3カ月間の資産購入をこれまでよりかなり速いペースで実施することを決定。金利上昇を回避する狙いがある。資金供給の特別枠は1兆8500億ユーロのままで、より積極的に国債などの購入を進めていく。主要政策金利、中銀預金金利は据え置いた。
2021年2月18日、ECB理事会議事要旨で、メンバーは良好な資金調達環境は保たれているとの認識を示し、「名目金利が上昇するたびに不当な金融引き締めだと解釈されるべきではなく、政策対応につながると捉えられるべきでもない」との見方を共有し、実質金利の変化が重要とした。
2021年1月25日、ECBは気候変動の専門部署を設置すると発表。21年の早い時期に始動し、10人ほどのスタッフが所属する予定としている。また、ECBは自己資本の一部をBISの環境債ファンドに投資する。気候変動に対処する事業への投資を加速させる狙い。
2020年12月10日、ECB理事会で、追加緩和決定。PEPPを1兆8500億ユーロ、に増額。同枠での資産購入の期限も21年6月末から22年3月末へと延長する。政策金利は据え置いた。TLTROについては期限を22年6月まで1年延長する。同日公表した新しい経済・物価見通しでは、21年の実質成長率を9月時点の5.0％から3.9％に下方修正した。消費者物価上昇率は23年でも1.4％という低い水準にとどまる見込み。ラガルド総裁は会見でインフレ率について「がっかりさせられるほどの低さ」と述べた。
2020年11月11日、ラガルドECB総裁が量的緩和の拡大を示唆。資産買い入れプログラムと銀行への長期資金供給が政策調整の柱であり続けるとした。
2020年10月29日、ECB理事会で金融緩和策の維持を決定。ラガルド総裁は会見で「景気回復の勢いは想定以上の速さで失われている」と述べ、12月会合での追加緩和を示唆した。コロナ対策で新設した1兆3500億ユーロの資産購入枠の拡大が予想されている。購入枠はすでに約6000億ユーロが埋まっいるため、期限延長とセットで拡大を打ち出すとの見方がある。
2020年9月10日、ECB理事会で、金融政策維持を決定。ラガルド総裁は記者会見で最近のユーロ高懸念から為替相場を注視する考えを示した。
2020年8月20日、ECB理事会の7月分議事要旨で、パンデミック緊急購入プログラムについて一部の参加者が1.35兆ユーロの買い入れ枠は上限と見なすんべきと主張していた。経済指標の上振れなどで買い入れ枠全てを使わない可能性が高まるとの見解を示した。
2020年7月28日、ECBは新型コロナでユーロ圏の大手86行の自己資本比率は最大で4割低下するとの分析を発表。不良債権増加や収益悪化が原因で、いくつかの銀行は資本増強を迫られるともしている。こうした状況からECBは銀行に、21年1月1日まで配当や自社株買いの停止を求めた。
2020年7月16日、ECB理事会で、金融緩和の継続が決定された。資産購入枠の規模も変えなかった。声明文では「あらゆる手段を用いる準備ができている」と改めて表明。景気や物価に異常がみられれば、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。気候変動への対応も次の政策課題に浮上してきた。今後、財政政策との連携がカギになる。巨額の財政出動とECBの金融緩和でコロナ危機からの脱却に道筋を付ける。
2020年7月8日、ラガルドECB総裁は、16日の理事会では緩和に踏み切らない考えを示唆した。また、環境債などの購入を検討する意向を示した。
2020年6月4日、ECB理事会で追加緩和決定。パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の買い入れ規模を7500億ユーロから1兆3500億ユーロへ増額し、買い入れ期間を6カ月延ばし21年6月末までとした。また、PEPPの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも22年まで実施するとした。ラガルドECB総裁は会見で、ユーロ圏経済は前例のない収縮に直面していると述べ、物価安定のために必要なことは何でもするとし、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を強調した。
2020年5月27日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏20年実質成長率が-8％から-12％になるとの見通しを示した。これまで-5％から-12％としていた。市場では次回のECB理事会で追加緩和するとの観測も出ている。
2020年4月30日、ECB理事会で、TLTRO3の最低金利を預金ファシリティ金利より0.5％低い水準に引き下げることを決定。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ（PELTRO）」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より0.25％低くする。預金ファシリティ金利と主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利はそれぞれマイナス0.5％とゼロ％に据え置き、「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」の規模は7500億ユーロで維持した。
2020年4月23日、ラガルドECB総裁が、EU首脳会議で域内のGDPが最大で15％減少する可能性があると述べたと複数のメディアが報じた。平均的なシナリオでも9％縮小する公算が高いとし、これまでのEUの対応は力強さを欠き遅きに失したとも述べた。
2020年4月2日、ECBは物価上昇目標などの金融政策の枠組みの点検作業を半年延長すると発表。結論は21年半ばにずれ込む。
2020年3月27日、ECBは、ユーロ圏の銀行に少なくとも2020年10月までは配当を実施しないよう要請した。自社株買いも中止を要請した。株主への還元ではなく、損失への備えや家計・企業への支援継続を優先させる。
2020年3月25日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏財務相とのテレビ会議で、新型コロナウイルス対策の資金を調達するためにユーロ圏共通の「コロナ債」の発行する検討をするよう要請した。ただ、ドイツやオランダなどが反発している。一方、フランスやイタリア、スペインなど9カ国は、共通債の発行を求める書簡をEU大統領の送った。26日のEU首脳会合で議論される見通し。
2020年3月18日、ECBは新たに7500億ユーロの資産買い入れ策を導入すると発表。購入は2020年末まで続ける予定。従来の資産買い入れ策とは異なり全ての資産が対象になる。ギリシャ国債なども含まれる見通し。欧州の深夜の時間帯の決定は異例。声明文では「必要なことは何でもやる」と表明した。さらに量的緩和政策の規模を拡大する準備はできていると指摘。各国の国債の発行額の1/3までとしている資産購入の上限についても、必要に応じて変更する考えを表明した。
2020年3月12日、ECBが銀行への資金供給を大幅に拡大することを決定。低利の資金をより潤沢に供給する。量的緩和政策も拡大し年末までに1200億ユーロの資産を追加購入をすることを決定した。現在月200億ユーロで国債などを買い入れているが、年末まで一時的措置として1200億ユーロの資産を購入する。一方マイナス金利深掘りは見送られた。すでにリバーサルレートに迫っており、副作用が膨らむことを懸念した。
2020年3月9日、ECBは職員の一人が新型コロナウイルスに感染したと発表。職員の近くで働いていた約100人を一時的に自宅勤務にし、オフィスの徹底清掃をしているとした。
2020年2月5日、ラガルドECB総裁は、コロナウイルスが新たな不確実性をもたらしていると警告し、景気シナリオに影響を与えていくかを注視していくとした。
2020年1月28日、ECBは2019年の銀行の自己資本の調査で、109行中6行でCET1が不足していたと発表。低金利の長期化で収益力が低下し、資本を十分積み上げられない銀行が目立ちつつある。
2020年1月23日、ECB理事会で金融政策の維持が決定。必要があれば追加利下げに動く姿勢も改めて示した。また、金融政策の戦略的見直し始めると発表。物価目標などが対象で20年末までに結論を出す。
2020年1月16日、ECB理事会議事要旨（12月分）で参加者は「経済指標はユーロ圏経済の成長の弱さを示しているものの、安定化の兆しも出ている」との認識で一致した。緩和政策の副作用について注意深く監視すべきだとの提案があったが、リバーサルレートには達していないとの評価が示された。政策の総点検については、実際に始まるまでは公の場での議論を控えるのが望ましいとの見方が多かった。
これまでのニュースは以下のページ参照
ニュース（ECB・2021年）
ニュース（ECB・2020年）
ニュース（ECB・2019年）
ニュース（ECB・2018年）
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 英国
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2021年5月8日、ロンドン市場線で現職サディク・カーン氏が再選。
2021年5月6日、BOEは21年実質GDP見通しを7.25％に上方修正（従来は5％だった）。金融政策委員会では緩和策を据え置き。ただ、コロナ危機で増額した国債購入枠は買い入れペースを減速するとした。ベイリー総裁は会見で、買い入れペース減速は政策変更を意味しないと述べた。
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ニュース（英国・2021年）
ニュース（英国・2020年）
ニュース（英国・2019年）
ニュース（英国・2018年）
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 ドイツ
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2021年4月28日、メルケル首相は、中国との大規模な政府間協議で「対話を継続してこそ紛争を解決できる」とし、香港問題を指摘したうえで「人権対話をできるだけ早く再開したい」と述べた。
2021年4月13日、ドイツで新型コロナの感染者が一定水準を超えた地域で厳格な制限措置を実施する法案を決定。各州に任せてきた感染対策の権限を政府に集中させる。
これまでのニュースは以下のページ参照
ニュース（ドイツ・2021年）
ニュース（ドイツ・2020年）
ニュース（ドイツ・2019年）
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 イタリア
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2021年3月23日、イタリアの多くの地域が新型コロナ感染拡大でロックダウン開始。
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 フランス
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2021年4月13日、フランス政府は、新型コロナ感染拡大で自宅から10キロメートル以上離れることを制限する。
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ニュース（フランス・2021年）
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 中国
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2021年5月6日、中国国家発展改革委員会は、豪州との戦略経済対話に基づく一切の活動を無期限停止すると発表。
2021年5月3日、中国の2020年実施の国税調査公表に遅れ。中国国家統計局は2020年に人口が増えたと発表している。異例のずれ込みで人口かさ上げの憶測を呼んでいる。
2021年4月30日、中国規制当局は、テンセントやトヨタ自動車などに過去のM&Aについて当局への新線がなかったことは独禁法違反にあたるとして罰金を科すことを決定。独禁法の運用を厳格化し、ネット企業を中心に法令順守を強化させる。
2021年4月29日、中国金融当局は点線となどネット大手13社に金融事業について指導。これまで標的とされてきたアリババからネット業界全体に圧力が波及している。
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ニュース（中国・2021年）
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アジア
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2021年5月3日、豪州は中国企業とのダーウィンの商業港の賃借契約について、モリソン政権が安全保障上の観点から利用制限を含めた見直しを検討。米国の同盟国への中国の影響力拡大を示す事例として問題化していた。
2021年4月30日、米韓両政府は5月21日にホワイトハウスで首脳会談すると発表。対北朝鮮政策の見直しを巡り協議する。
2021年4月29日、インドの新型コロナ感染拡大を受け、マルチ・スズキは北部ハリヤナ州のグルガオン工場とマネサール工場を5月1日から9日間停止すると発表。ホンダも5月1日から15日まで4工場の二輪生産を停止、トヨタもカルナタカ州の四輪工場を4月26日から5月14日まで停止を発表している。
2021年4月22日、インド新型コロナウイルスの1日あたり新規感染者が約31.4万人と過去最多。
2021年4月20日、インドの首都ニューデリーでロックダウン実施。
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ニュース（アジア・2021年）
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中東
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2021年5月4日、サウジアラムコ21年1-3月期純利益は217億ドルと前年同期比30％増。原油価格が米国や中国経済の回復期待から持ち直し基調にあることが背景。
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南アメリカ
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2021年3月30日、ボルソナロ大統領は29日、外相や防衛相を含む6閣僚を交代させると発表。30日には陸軍・海軍・空軍の司令官が同時に退任。政権が窮地を迎えている。支持率の低迷に加え、22年10月に予定される大統領選には人気が高いルラ元大統領が立候補する可能性が出ている。
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 世界
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2021年5月4日、G7外相会合閉幕。北朝鮮の「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」の目標を堅持することで一致。また、議長を務める英国のラーブ外相は、中国の動きを念頭に、脅威の高まりや課題への対応が必要な今こそ、民主主義のグループを結集し団結を示すときだと述べた。人権・自由貿易で結束狙う。
2021年4月22日、気候変動に関する首脳会議が開幕。主要国は30年に向けた温暖化ガスの排出削減目標を打ち出し、米国は05年比50-52％減、日本は13年度比46％減を表明。中国は30年までに排出量を削減に転じさせる方針。
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