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イベント

例年の6月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。


米国

2021年6月17日、米政府はファーウェイなど中国企業5社の製品を認証しない新規制を決定。政府と取引がない民間企業にも販売できないようにする。べいちゅハイテク摩擦が激化。

2021年6月17日、カリフォルニア州など米西部が季節外れの熱波。近年頻発している山火事が発生すれば、経済活動への打撃は例年以上になるおそれもある。

2021年6月16日、米ロ首脳会談で核兵器を柱とする軍縮や気候変動などで協力を探った。対面での米ロ首脳会談はバイデン氏の呼びかけ。バイデン氏はロシアによるウクライナへの威嚇やサイバー攻撃などの挑発行為への対応を促した。接点を見いだせるとみていたのは核軍縮や軍備管理で新戦略兵器削減条約の次の枠組みを視野に入れた今後の対話の枠組み設置が検討課題。

2021年6月15日、バイデン大統領は、米連邦取引委員会の委員長に米国で企業の独占や寡占を厳しく取り締まる規制強化を唱えているコロンビア大学のリナ・カーン准教授を指名。歴史的な競争政策の転換となる可能性がある。

2021年6月15日、バイデン大統領は14日、NATO首脳会議で同盟国の防衛を確約。また、15日の米EU首脳会議で航空機産業への補助金を巡る紛争解決で合意。米欧関係を再建し、中国への対応を急ぐ。

2021年6月14日、ノババックスが開発中の新型コロナワクチンが、最終段階の臨床試験で90.4%の有効性が示されたと発表。重症化を防ぐ効果は100%で、変異株には93.2%有効としている。9月末までに各国の医薬品当局に緊急使用許可を申請する計画。

2021年6月14日、米新興EVメーカーのローズタウンモーターズのCEOとCFOが辞任。同社は20年10月にSPACを通じナスダックに上場、21年9月から生産開始を目指していたが、資金不足と事業継続に疑義が生じているとSECに届け出ていた。

2021年6月13日、バイデン大統領はG7後の会見で、中国に責任ある行動をとるよう求めた上で、民主主義国家が結束して中国に対抗するよう強調した。G7宣言で中国の人権や市場原理に反した行動へ言及したことは成果だっだとした。また、G7が法人税の最低税率15%導入で一致できたことは重要な1歩とした。

2021年6月11日、下院超党派議員が米巨大IT企業への適用を視野に入れた改正案を発表。反トラスト法の改正に向けた議論が始める。

2021年6月10日、USTRは台湾との間でTIFA(貿易投資枠組み協定)の締結をめぐる協議と数週間以内に再開することで合意したは発表。

2021年6月10日、米国5月消費者物価指数は、前年比5.0%と08年8月以来の伸びとなった。経済活動再開や1年前の新型コロナで押し下げられた反動が出た。原材料高騰や人手不足で物価上昇圧力がかかっている。


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FRB

2021年6月18日、セントルイス連銀のブラード総裁はがテレビインタビューで「インフレが加速すれば22年にも最初の利上げをするだろう」と述べた。

2021年6月16日、FOMCでFRBは、政策金利据え置きを決定。2023年予想の政策金利の中央値を0.625%と前回0.125%から大きく引上げ、同年2回(計0.5%)の利上げを示唆。パウエルFRB議長は会見で「委員会は資産購入策について議論することを決めた」と述べ、量的緩和の縮小(テーパリング)に言及。ただ、実施時期は「今後の経済データを確認して判断する」との慎重姿勢を強調しインフレ加速は「一時的」との見方も大きく変えなかった。

2021年6月2日、FRBがベージュブックを発表。5月下旬までの経済活動について「穏やかに拡大し、前回の調査期間よりも拡大ペースが幾分加速している」と総括した。物価について「物価上昇圧力が前回の報告から強まった」と指摘した。

2021年5月26日、クオールズFRB副議長は、テーパリングを巡り「労働市場の改善が望んでいたよりも遅い」と議論開始に慎重な見方を示した。

2021年5月19日、FOMC議事要旨(4月分)で、複数のメンバーが資産購入縮小について「経済が急速な回復を続けるなら、どこかの時点で資産購入ペースの議論を始めるべき」との認識を示していたことが明らかになった。足許の物価上昇は一時的なものとの見解を維持した。

2021年5月17日、クラリダFRB副議長は「米経済は量的緩和の縮小を始める水準には回復していない」と述べた。

2021年5月10日、シカゴ連銀エバンス総裁が雇用の鈍化は一過性との見方を示した。ダラス連銀カプラン総裁は量的緩和縮小に関する議論が今後必要になると述べた。

2021年5月6日、FRBは金融安定性報告で、リスク投資の過熱ぶりと相場急落への備えがもろいことに警鐘を鳴らした。リスク資産の価格上昇が続くなか、バリュエーションが高くなっていると評価。市場参加者の態度が急変した場合、金融システムに幅広い負荷をかけうるとした。

2021年4月28日、FRBはFOMCで、金融緩和維持を決定。金融緩和を長期化して米経済を支える。声明では「ワクチン接種や強力な政策支援が進展する中、経済や雇用の指標は力強さを増した」と表現を修正し、景気認識を引き上げた。インフレについて「多くは一時的な要素を反映したものだ」と指摘した。パウエル議長は記者会見でゲームストップ株の乱高下などについて「株式市場のフロス(細かい泡)を映している」と述べ、過熱とも受け取れる認識を示した。金融不均衡は起きていないと繰り返しながらも、資産価格の一部が高く「金融政策と無関係ではない」と認めた。住宅価格の上昇については「金融の安定性への懸念はない」と言明。

2021年4月8日、パウエルFRB議長は、IMFパネル討議で3月の雇用統計に言及し「数カ月連続でこのような強いデータがみられれば、政策目標に向けて本当に進展し始めたといえる」と述べた。

2021年4月7日、FOMC議事要旨(3月分)で、新型コロナウイルスの感染者数の減少にもかかわらず、経済活動や労働市場は委員会が掲げる目標からほど遠いと判断、金融緩和の継続が重要だとの認識で一致していたことがわかった。多くのメンバーが資産購入ペースを変更するかなり前に説明する必要性を強調していた。

2021年3月25日、FRBは米大手銀行に課した株主還元制限について6月末で解除すると発表。

2021年3月19日、FRBはSLR(補完的レバレッジ比率)の緩和措置を3月末で終了すると発表。

2021年3月17日、FOMCでFRBはFFレート据え置きを決定。国債やMBSの買い入れも継続する。21年実質GDP予想は6.5%と前回12月の4.2%から大幅に引き上げた。FRBは雇用の最大化と物価安定が軌道に乗ると確信するまで、ゼロ金利政策を継続する方針。経済活動と雇用について「回復ペースが穏やかになった後、最近は上向いてきた」と認識を引き上げ、物価上昇率については、前回の「弱い需要と先の原油価格の下落は消費者物価の上昇を抑えている」との文言は削除、「2%を下回ったまま」と指摘した。補完レバレッジ比率の規制については数日中に発表するとした。

2021年3月4日、パウエルFRB議長はインタビューで、長期金利上昇について「金融市場に持続的な逼迫がみられるようなら懸念する」と述べたが、具体的な抑制策に言及しなかった。その後、長期金利は1.5%台に上昇した。

2021年3月2日、ブレイナードFRB理事は、「雇用とインフレは目標からはほど遠い」との見方を示し、金融緩和の長期化を改めて示唆。長期金利の上昇については「スピードが目を引いた。無秩序な状態や金融環境の逼迫が続き、我々の目標への進展を遅らせるようなら懸念する」と述べた。

2021年2月23日、パウエルFRB議長は議会証言で、インフレについて「大部分で弱く、労働市場は依然として支援が必要な状況」と述べ、金融緩和が当面維持されるとの従来の考えを改めて主張した。

2021年2月17日、FOMC議事要旨(1月分)で、メンバーは労働市場の回復ペースの鈍化などを理由に、米景気回復は「FRBの目標とする水準にはほど遠い」との認識で一致していた。物価上昇については「一時的で長続きしない」としている。

2021年2月10日、パウエルFRB議長は、米労働市場について「強い状態にはほど遠く忍耐強く緩和的な金融政策を続けることが重要」と述べ、最大雇用に達するまでゼロ金利政策を維持する方針を改めて示した。

2021年1月27日、FRBはFOMCで政策金利の誘導目標の据え置きを決定。米国債や不動産ローン担保証券(MBS)の買い入れも現状維持。量的緩和策のフォワードガイダンスも維持した。経済活動と雇用については「回復ペースはここ数カ月で緩やかになった」と認識を下方修正。パウエルFRB議長は、経済回復が完了するまで経済への強力な支援を続けると約束すると述べ、先日決まったコロナ対策は追加の支援となるとした。

2021年1月14日、パウエルFRB議長は講演で、資産購入額の縮小について「口にすることさえ時期尚早」と、近い時期の実施を否定した。

2020年12月18日、FRBは米国の大手銀行グループ33行を対象にしたストレステストの結果を公表。深刻な景気後退に直面しても、自己資本は全ての銀行で最低基準を満たす結果で、6月以降禁じていた自社株買いについても条件付きで再開を認める。

2020年12月16日、FRBはFOMCで、FFレートの据え置きを決定。フォワードガイダンスは、これまで「今後数カ月にわたり保有額を増やす」としていたが「雇用の最大化と物価の安定という委員会の目標に向けて、かなりの進展があるまで」との文言を盛り込んだ。資産購入を長期にわたって続ける方針を示した。国債を月800億ドル、MBSを月400億ドルという購入額は維持する。


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日本

2021年6月18日、政府は骨太の方針と成長戦略を閣議決定。デジタル化や脱炭素など4分野に重点を置く。半導体を戦略物資と位置づけ、サプライチェーンの強化に集中投資する方針。

2021年6月17日、政府は緊急事態宣言について沖縄を除く9都道府県は期限通り20日で解除することを決定。そのうち東京や大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行する。

2021年6月17日、政府は25年までのインフラ輸出戦略を見直し。再生可能エネルギーの導入やLNG火力への切り替え、温暖化の影響による自然災害への対策などに振り向ける。

2021年6月16日、政府は20日期限の緊急事態宣言について沖縄を除く9都道府県で解除する方針。うち東京や大阪など7都道府県は解除後、「まん延防止等重点措置」を適用する。専門家の了承が得られれば、17日の政府の対策本部で正式に決める。

2021年6月15日、与党は野党が提出した内閣不信任決議を衆院本会議で否決。

2021年6月14日、野党4党は党首会談で菅義偉内閣への不信任決議案を15日に衆院に提出することで合意。内閣不信任案は可決すれば首相が10日以内に衆院を解散するか内閣総辞職する必要がある。

2021年6月7日、政府は8日から新型コロナワクチンの職場や大学での接種について申請を受け付ける。職場接種は21日から始める。

2021年6月7日、大手5行の5月末の貸出金残高は前年同月比2%減少。減少は38カ月ぶり。コロナ禍で急速に膨らんだ企業の資金需要に一服感が出てきた。


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政府のデフレ脱却の目安

これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。


日銀

2021年6月18日、日銀は金融政策決定会合で新型コロナ対応の資金繰り支援策の期限を22年3月末まで半年間延長することを決定した。金融機関の気候変動対応の投融資を後押しする新たな資金供給策の導入も決めた。金融機関が気候変動関連の投融資をする際の原資となる資金を日銀が有利な条件で供給する仕組みを想定。次回7月の決定会合で骨子を固めて公表する。年内をめどに運用を始める予定。YCCについては現状維持を決定。景気判断は4月時点の表現を踏襲した。

2021年5月26日、鈴木日銀審議委員は新型コロナウイルス対応の資金繰り支援策について「必要があれば延長を検討する」と述べた。今までとは違った形の貸し出し促進支援など、その時点で必要な政策を考えていく」とも述べた。

2021年4月27日、日銀は、金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決定。21年物価見通しを0.1%引き下げた。黒田総裁は4月以降のETF買い入れペースについて「市場が大きく動いたときに大規模に買い入れることで市場の安定を回復できるということがはっきりした。12兆円の範囲内でメリハリを付けて買い入れていく」と述べた。買い入れがペースダウンしていることについては「出口とかそういうものではまったくない」とした。

2021年4月20日、日銀は金融システムリポートで、資源開発など一部の事業向け融資が低格付けの案件に傾斜していると指摘。海外発のショックに影響を受けやすくなっている構図となっている。

2021年4月5日、日銀は20年10-12月期の需給ギャップ推計値が-2.01%だったと発表。マイナスは3四半期連続。新型コロナ禍による経済停滞で需要が供給を下回る状態が続いている。

2021年3月23日、日銀はETF買いの対象を4月1日からTOPIX型に一本化すると発表。日経平均型はやめる。これまで買い入れ額の約75%はTOPIX型、約25%をTOPIX型・日経平均型・JPX400型としていた。

2021年3月19日、日銀は日銀金融政策決定会合で、長期金利について「変動幅はプラスマイナス0.25%程度であることを明確化する」とし、下限については、日々の動きの中で金利が一時的に下回るような場合に、そうした動きに厳格には対応しないとし、短期の政策金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度で推移するよう誘導する長短金利操作の枠組みは維持した。一方、必要に応じて金利の上限を画すために「連続指し値オペ制度」を導入すると発表し、長期金利の急速な上昇を抑える姿勢を示した。必要に応じて、特定の年限の国債を固定金利で無制限に買い入れる指し値オペを一定期間、連続して実施する。短期政策金利に連動する貸出促進付利制度の創設も決めた。新型コロナウイルスの影響に対応した特別オペ(公開市場操作)の一部に、最大で0.2%の付利を実施する。日銀が金融機関の貸し出しを促進する観点から実施している各種の資金供給について、その残高に応じて一定の金利を付利し、短期政策金利と連動するようにするもので長短金利の引き下げ時に金融機関の収益に及ぶ影響を一定程度和らげる。対象となる資金供給と付利の利率の組み合わせについては、3つのカテゴリーを設ける。新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペでのプロパー融資分については付利0.2%、それ以外は同0.1%とする。貸出支援基金とや被災地オペでの金利はゼロ%となる。各カテゴリーの付利水準や対象とする資金供給は、状況に応じて政策決定会合で変更する。短期政策金利を引き下げた場合は調節を行うとした。そして、企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパーと社債の買い入れ枠も最大20兆円を維持した。ETFは年間「原則6兆円」の買い入れ枠を撤廃、「上限12兆円」の買い入れ枠は維持し、買い入れ方針は「感染症収束後も継続することとし、必要に応じて買い入れを行う」とした。また指数の構成銘柄が最も多いTOPIXに連動するもののみ」とした。日経平均型のETFは買い入れを停止する。REITについては、年間「原則900億円」の買い入れ枠を撤廃。「上限1800億円」の買い入れ枠は維持した。

2021年3月5日、黒田日銀総裁は、±0.2%程度とする長期金利の変動幅の拡大について「必要とも適当とも思っていない」と述べ、金利の上昇加速を許容しない姿勢を示した。

2021年2月24日、日銀は、地域金融機関向け支援制度を3月1日から開始すると発表。経費削減や経営統合に取り組むことを条件に、日銀当座預金に年0.1%の上乗せ金利を付ける。

2021年2月10日、中村日銀審議委員は、日銀のETF買いについて「デフレマインドを払拭するうえで効果を発揮してきた。今後も必要だ」と述べた。

2021年2月5日、日銀は保有するETFがGPIFを20年12月時点で上回り、最大の国内株保有者になった。GPIFの保有額は20年12月時点で45兆2700億円、日銀は約46兆5600億円。

2021年2月2日、日銀による企業支援策でCPと社債の買い入れが加速。1月末の残高は約11.4兆円と前月比6000億増。政府の緊急事態宣言の再発令で企業の資金需要が拡大した。

2021年2月1日、日銀の1月特別オペの貸付額は11兆8184億円と、1回あたりの金額で20年8月以来の大きさとなった。企業の資金需要が再び拡大している。

2021年1月27日、黒田日銀総裁は金融緩和策の一環で買い入れてきたETFの含み益について「12兆円から13兆円程度ある」との試算を示した。損益分岐点は「日経平均株価の水準で21000円程度」と述べた。

2021年1月21日、日銀は日銀金融政策決定会合で、金融緩和策の維持を決定。展望レポートでは20年成長率見通しを-5.6%に小幅下方修正。21年はプラス成長に戻るシナリオは維持された。黒田総裁は記者会見で、3月の政策点検について「政策運営の持続性を高めつつ、情勢変化には機動的に対応できるようにする」と述べた。具体的には、イールドカーブコントロール導入後の政策効果や、緩和策が金融仲介機能と市場機能に与える副作用を重点的にみる。

2021年1月21日、政府は、日銀次期審議委員長に専修大経済学部教授の野口旭氏を充てる人事案を国会に提示。3月いっぱいで任期満了を迎える桜井真審議委員の後任。野口氏はリフレ派とみられている。


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欧州

2021年6月14日、欧州債券市場でギリシャ5年物国債利回りが一時マイナス0.01%に低下。初めてマイナス圏に沈んだ。相対的に利回りの高い南欧債が買われている。

2021年6月3日、EUが個人情報に関わる域内のデジタルID共通化へ。来年稼働をめざず。域内の国境を越えて一律のサービスを受けられるようになり、欧州の統合が一段と深まる見通し。


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ECB

2021年6月10日、ECB理事会で金融政策の現状維持決定。ラガルド総裁は、QEの終了時期については様々な指標を精査している段階として、時期の言及は早すぎるとの見解を示した。また、物価上昇は一時的とし、インフレ率はECBの目標を下回る水準で推移するとした。年後半は経済活動が活発化するとしてユーロ圏の成長率見通しを0.6%上方修正して4.6%とした。

2021年5月19日、ECBは金融安定報告書で、金融のリスクが特定の分野や国に集中していると警告。「債務への依存が脆弱な企業の間で拡大している」と指摘し、資本に対する債務の比率が高い企業ほど債務比率が大きく高まっている。「借り換えリスクの高まり」が目立つとしている。

2021年4月22日、ECBは理事会で大規模緩和政策の維持を決定。政策金利も据え置いた。ラガルド総裁は会見で、ユーロ圏1-3月はマイナス成長の可能性があるとしながらも4-6月期には回復に転じるとの見通しを示した。PEPP縮小については否定した。

2021年3月31日、ラガルドECB総裁は、金利に上昇圧力がかかる状況を巡って「市場は我々を好きなだけ試せばいい。ECBは例外的な政策手段があり、必要となれば利用する」と述べた。

2021年3月11日、ECB理事会で今後3カ月間の資産購入をこれまでよりかなり速いペースで実施することを決定。金利上昇を回避する狙いがある。資金供給の特別枠は1兆8500億ユーロのままで、より積極的に国債などの購入を進めていく。主要政策金利、中銀預金金利は据え置いた。

2021年2月18日、ECB理事会議事要旨で、メンバーは良好な資金調達環境は保たれているとの認識を示し、「名目金利が上昇するたびに不当な金融引き締めだと解釈されるべきではなく、政策対応につながると捉えられるべきでもない」との見方を共有し、実質金利の変化が重要とした。

2021年1月25日、ECBは気候変動の専門部署を設置すると発表。21年の早い時期に始動し、10人ほどのスタッフが所属する予定としている。また、ECBは自己資本の一部をBISの環境債ファンドに投資する。気候変動に対処する事業への投資を加速させる狙い。

2020年12月10日、ECB理事会で、追加緩和決定。PEPPを1兆8500億ユーロ、に増額。同枠での資産購入の期限も21年6月末から22年3月末へと延長する。政策金利は据え置いた。TLTROについては期限を22年6月まで1年延長する。同日公表した新しい経済・物価見通しでは、21年の実質成長率を9月時点の5.0%から3.9%に下方修正した。消費者物価上昇率は23年でも1.4%という低い水準にとどまる見込み。ラガルド総裁は会見でインフレ率について「がっかりさせられるほどの低さ」と述べた。

2020年11月11日、ラガルドECB総裁が量的緩和の拡大を示唆。資産買い入れプログラムと銀行への長期資金供給が政策調整の柱であり続けるとした。

2020年10月29日、ECB理事会で金融緩和策の維持を決定。ラガルド総裁は会見で「景気回復の勢いは想定以上の速さで失われている」と述べ、12月会合での追加緩和を示唆した。コロナ対策で新設した1兆3500億ユーロの資産購入枠の拡大が予想されている。購入枠はすでに約6000億ユーロが埋まっいるため、期限延長とセットで拡大を打ち出すとの見方がある。

2020年9月10日、ECB理事会で、金融政策維持を決定。ラガルド総裁は記者会見で最近のユーロ高懸念から為替相場を注視する考えを示した。

2020年8月20日、ECB理事会の7月分議事要旨で、パンデミック緊急購入プログラムについて一部の参加者が1.35兆ユーロの買い入れ枠は上限と見なすんべきと主張していた。経済指標の上振れなどで買い入れ枠全てを使わない可能性が高まるとの見解を示した。

2020年7月28日、ECBは新型コロナでユーロ圏の大手86行の自己資本比率は最大で4割低下するとの分析を発表。不良債権増加や収益悪化が原因で、いくつかの銀行は資本増強を迫られるともしている。こうした状況からECBは銀行に、21年1月1日まで配当自社株買いの停止を求めた。

2020年7月16日、ECB理事会で、金融緩和の継続が決定された。資産購入枠の規模も変えなかった。声明文では「あらゆる手段を用いる準備ができている」と改めて表明。景気や物価に異常がみられれば、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。気候変動への対応も次の政策課題に浮上してきた。今後、財政政策との連携がカギになる。巨額の財政出動とECBの金融緩和でコロナ危機からの脱却に道筋を付ける。

2020年7月8日、ラガルドECB総裁は、16日の理事会では緩和に踏み切らない考えを示唆した。また、環境債などの購入を検討する意向を示した。

2020年6月4日、ECB理事会で追加緩和決定。パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)の買い入れ規模を7500億ユーロから1兆3500億ユーロへ増額し、買い入れ期間を6カ月延ばし21年6月末までとした。また、PEPPの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも22年まで実施するとした。ラガルドECB総裁は会見で、ユーロ圏経済は前例のない収縮に直面していると述べ、物価安定のために必要なことは何でもするとし、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を強調した。

2020年5月27日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏20年実質成長率が-8%から-12%になるとの見通しを示した。これまで-5%から-12%としていた。市場では次回のECB理事会で追加緩和するとの観測も出ている。

2020年4月30日、ECB理事会で、TLTRO3の最低金利を預金ファシリティ金利より0.5%低い水準に引き下げることを決定。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ(PELTRO)」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より0.25%低くする。預金ファシリティ金利と主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利はそれぞれマイナス0.5%とゼロ%に据え置き、「パンデミック緊急購入プログラム(PEPP)」の規模は7500億ユーロで維持した。

2020年4月23日、ラガルドECB総裁が、EU首脳会議で域内のGDPが最大で15%減少する可能性があると述べたと複数のメディアが報じた。平均的なシナリオでも9%縮小する公算が高いとし、これまでのEUの対応は力強さを欠き遅きに失したとも述べた。

2020年4月2日、ECBは物価上昇目標などの金融政策の枠組みの点検作業を半年延長すると発表。結論は21年半ばにずれ込む。

2020年3月27日、ECBは、ユーロ圏の銀行に少なくとも2020年10月までは配当を実施しないよう要請した。自社株買いも中止を要請した。株主への還元ではなく、損失への備えや家計・企業への支援継続を優先させる。

2020年3月25日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏財務相とのテレビ会議で、新型コロナウイルス対策の資金を調達するためにユーロ圏共通の「コロナ債」の発行する検討をするよう要請した。ただ、ドイツやオランダなどが反発している。一方、フランスやイタリア、スペインなど9カ国は、共通債の発行を求める書簡をEU大統領の送った。26日のEU首脳会合で議論される見通し。

2020年3月18日、ECBは新たに7500億ユーロの資産買い入れ策を導入すると発表。購入は2020年末まで続ける予定。従来の資産買い入れ策とは異なり全ての資産が対象になる。ギリシャ国債なども含まれる見通し。欧州の深夜の時間帯の決定は異例。声明文では「必要なことは何でもやる」と表明した。さらに量的緩和政策の規模を拡大する準備はできていると指摘。各国の国債の発行額の1/3までとしている資産購入の上限についても、必要に応じて変更する考えを表明した。

2020年3月12日、ECBが銀行への資金供給を大幅に拡大することを決定。低利の資金をより潤沢に供給する。量的緩和政策も拡大し年末までに1200億ユーロの資産を追加購入をすることを決定した。現在月200億ユーロで国債などを買い入れているが、年末まで一時的措置として1200億ユーロの資産を購入する。一方マイナス金利深掘りは見送られた。すでにリバーサルレートに迫っており、副作用が膨らむことを懸念した。

2020年3月9日、ECBは職員の一人が新型コロナウイルスに感染したと発表。職員の近くで働いていた約100人を一時的に自宅勤務にし、オフィスの徹底清掃をしているとした。

2020年2月5日、ラガルドECB総裁は、コロナウイルスが新たな不確実性をもたらしていると警告し、景気シナリオに影響を与えていくかを注視していくとした。

2020年1月28日、ECBは2019年の銀行の自己資本の調査で、109行中6行でCET1が不足していたと発表。低金利の長期化で収益力が低下し、資本を十分積み上げられない銀行が目立ちつつある。

2020年1月23日、ECB理事会で金融政策の維持が決定。必要があれば追加利下げに動く姿勢も改めて示した。また、金融政策の戦略的見直し始めると発表。物価目標などが対象で20年末までに結論を出す。

2020年1月16日、ECB理事会議事要旨(12月分)で参加者は「経済指標はユーロ圏経済の成長の弱さを示しているものの、安定化の兆しも出ている」との認識で一致した。緩和政策の副作用について注意深く監視すべきだとの提案があったが、リバーサルレートには達していないとの評価が示された。政策の総点検については、実際に始まるまでは公の場での議論を控えるのが望ましいとの見方が多かった。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(ECB・2021年) 
ニュース(ECB・2020年) 
ニュース(ECB・2019年) 
ニュース(ECB・2018年) 


英国

2021年6月8日、英国とEUが周辺海域での漁獲量について大筋合意。漁業をする海域に生息する約70種類の魚類が対象。詳細は近く公表される見通し。

2021年6月2日、ジョンソン首相は、都市封鎖の全面解除について「慎重に対応する必要がある」と述べた。英国ではインド型の変異ウイルスへの警戒が強まっている。

2021年5月27日、ブリハBOE委員は、「英中銀は2022年のどこかのタイミングで政策金利の引き上げに動くだろう」と述べた。発言を受けて英長期金利が上昇。


これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース(英国・2021年) 
ニュース(英国・2020年) 
ニュース(英国・2019年) 
ニュース(英国・2018年) 


ドイツ

2021年6月13日、ドイツ緑の党が党大会でベーアボック共同党首を9月の総選挙に向けた首相候補に正式に選出。環境政策の強化などの公約をまとめ、巻き返しを目指す。

2021年6月7日、独ザクセン・アンハルト州議会選挙で、メルケル首相の保守系与党、キリスト教民主同盟(CDU)が圧勝。


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ニュース(ドイツ・2021年) 
ニュース(ドイツ・2020年) 
ニュース(ドイツ・2019年) 
ニュース(ドイツ・2018年) 


イタリア

2021年3月23日、イタリアの多くの地域が新型コロナ感染拡大でロックダウン開始。


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ニュース(イタリア・2021年) 
ニュース(イタリア・2020年) 
ニュース(イタリア・2019年) 
ニュース(イタリア・2018年) 


フランス

2021年6月9日、フランス政府は、新型コロナウイルス対策規制の段階的緩和で、カフェやレストランの店内営業の再開を認めた。客の数は定員の半数に制限する。


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ニュース(フランス・2021年) 
ニュース(フランス・2020年) 
ニュース(フランス・2019年) 
ニュース(フランス・2018年) 


中国

2021年6月9日、中国外務省報道局長は、米議会上院がハイテク分野で中国に対抗する競争法案を可決したことに対し、中国脅威論を煽っていると反発。

2021年6月8日、中国国債に欧米など海外マネーが流入。外国人の中国国債の保有残高は5月末時点で約2.1兆元と前年同月から46%増で過去最高。利回りの高さや人民元の先高観にマネーが引き寄せられている。

2021年6月3日、アント・グループが消費者金融事業分離へ。中国当局は3日、消費者金融子会社の開業を認可したと発表。当局はアントの金融サービスに警戒を強めており、全面的な監督の受け入れや必要なライセンス取得を求める圧力をかけていた。

2021年5月31日、中国人民銀行は、外貨預金準備率を引き上げると発表。6月15日に5%から7%に引き上げる。外貨の流動性を下げ、金融機関に手持ちの人民元を外貨に両替するよう促す。元高圧力を緩める狙いがある。

2021年5月31日、共産党は政治局会議で、第3子容認の方針を示した。少子高齢化による経済成長鈍化への危機感は強く、産児制限の緩和に動く。

2021年5月31日、人民元が対ドルで約3年ぶり高値。経常黒字や旺盛な国債需要といった構造要因に加え、米国がバイデン政権に移行して米中対立がやや緩和しているとの見方も背景にある。


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ニュース(中国・2021年) 
ニュース(中国・2020年) 
ニュース(中国・2019年) 
ニュース(中国・2018年) 


アジア

2021年6月8日、インドのコロナ感染者が1日あたり8.6万人と、2カ月ぶりに10万人を下回った。5月上旬に41万人強のピークを付けた後、ロックダウンを実施し減少に転じた。

2021年6月1日、インドのニューデリーで5月31日からロックダウンの段階的な緩和開始。ただ、ワクチン接種は遅れており再拡大の懸念も強い。

2021年5月31日、台湾経済部は、半導体産業が集積する新竹市や台中市で予定した6月1日からの取水制限の強化を見送ると発表。急な降雨でダムの貯水量が一定程度回復したとしている。

2021年5月25日、インドでムコール症という感染症への懸念が広がっている。インドメディアによると200人以上が既に死亡したという。本来は土、植物、肥料などの真菌に感染することで発症する感染症で、感染することは極めてまれとされるが、コロナから回復した人や治療中の患者がかかるケースが増えている。


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ニュース(アジア・2021年) 
ニュース(アジア・2020年) 
ニュース(アジア・2019年) 
ニュース(アジア・2018年) 


中東

2021年6月14日、エルドアン大統領はバイデン米大統領と初の首脳会談。関係悪化の緩和をアピール。「実りある率直な話ができた」と友好的な雰囲気を強調した。ただ、安全保障や人権問題などを巡る溝は深く、具体的な合意や成果は得られなかった。

2021年6月13日、イスラエルで政権交代。12年ぶり。イスラエル国会はベネット氏率いる8党の連立政権を1票差の賛成多数で承認。連立政権はイランへの強硬姿勢を続け、米国の核合意復帰に反対する方針。

2021年6月10日、OPECは月報で、21年世界の石油需要見通しを日量9658慢バレルとして5月見通しを維持した。

2021年6月8日、イスラエル国会のレビン議長は、新連立政権を巡り、承認の是非を問う国会議員の投票を13日に実施すると発表。

2021年6月2日、トルコリラが対ドルで過去最安値更新。エルドアン大統領が「8月までに利下げが必要だ」との認識を示したと伝わったことが背景。

2021年6月1日、OPECプラスは閣僚協議で協調減産を7月まで段階的に縮小する既定方針を再確認。


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ニュース(中東・2021年) 
ニュース(中東・2020年) 
ニュース(中東・2019年) 
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南アメリカ

2021年6月16日、ブラジル中央銀行は、政策金利を0.75%上げ、4.25%にすると発表。利上げは3会合連続。降雨不足によって電気料金や穀物価格などが高騰、物価上昇が加速していることを受けた措置。


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ニュース(南アメリカ・2021年) 
ニュース(南アメリカ・2020年) 
ニュース(南アメリカ・2019年) 
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世界

2021年6月14日、日米欧の車メーカーやクラウド大手など100社・団体が車載電池のCO2排出量を正確に把握するための国際ルールを2022年にも作る。生産から廃棄まで一貫して排出状況を記録・共有する。

2021年6月12日、G7は途上国や新興国のインフラ構築を支援する枠組みを創設することで合意。中国の一帯一路に対抗する。英政府関係者は「中国と摩擦を生むためではない」と断った上で「民主主義諸国で代替の選択肢を示す」と説明した。

2021年6月8日、世界銀行は世界経済見通しで、21年世界の実質成長率を5.6%と予測。前回1月予想から1.5ポイント上方修正。コロナ禍から米中経済が復調し全体をけん引する。

2021年6月8日、午後6時50分ごろ世界のウェブサイトで大規模なシステム障害。コンテンツを素早く配信するサービスを手掛ける米Fastlyに障害が起き、メディアのほか金融庁や環境省のサイトも一時閲覧できなくなった。午後8時には復旧。

2021年6月5日、G7財務相会合閉幕。法人税の国際的な最低税率について「少なくとも15%」とする米国案を支持することで一致。デジタル課税でも国際ルールで一致。企業が物理的な拠点を持たない国でもサービスを使う消費者がいれば適切に課税できるようにする。

2021年6月2日、TPPがアジア太平洋以外に拡大する見通し。2日の会合で英国の加入に向けた交渉を始めると決めた。

2021年5月31日、OECDは21年世界実質経済成長率が5.8%になるとの予測を発表。新型コロナワクチンの普及で3月時点から0.2ポイント上方修正。米国や中国の景気回復がけん引する。米国21年成長率予測は6.9%で前回見通しから0.4ポイント上方修正。中国は0.7ポイント上方修正した。日本は0.1ポイント下方修正。輸出の回復は続くものの、ワクチン接種の遅れや潜在的な成長率の低さが響いている。


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ニュース(世界・2021年) 
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おさえておこう


テクニカル分析

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国債って?長期金利・短期金利ってなに?イールドカーブがフラット化?を詳しく解説。実際のデータも見てみよう。


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米ドルの強さはドルインデックスで確認。円安ドル高って?金利差?詳しく解説。仮想通貨への流れも明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。


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原油価格って何をどう見ればいい?を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって?シェールガス?シェールオイル?違いは?




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投資戦隊チャートレーダー(ニュース)

   

[現在公開可能な情報1]

未曾有の大業を成すため、charTrade創始者の命を受けた5つの光が今、地球を目指している。




5つの光の接近とともに、地球は微かに鳴動し始めた。

5つの光は大志と良謀を抱き、地を選びて天の機を味方につける万夫不当の忠勇である。

それぞれ宿星と属性を持ち、千変万化の世界で慧眼にて勝利を掴む者たちである。

彼らは「投資戦隊チャートレーダー」

彼らは英雄か奸賊か、それはまだ公開可能な情報ではないが、いずれ人々は言うであろう。

彼らを「干天の慈雨」だと。

彼らは近く地球に降り立つ。

※「現在公開可能な情報1」に関する筆者のコメントはこちら
※「投資戦隊チャートレーダー」始動の際は、投資戦略のブログでお知らせします


[動画で解説ーYouTubeー]

投資に関する解説をYouTubeで動画形式でも行っています。随時アップ中。よかったら以下のバナーでチャンネル登録してください。




charTrade(チャートレード)




charTrade(チャートレード)とは、チャートを見て、トレードができるようになるトレード手法です。「テクニカル分析」と「徹底したリスク管理」を基に、トレードを仕掛けるタイミングや損切りポイント、利益確定ポイントを全て詳しく解説しています。charTradeを学習すれば、チャート上で実際の価格の値動きが示す意味を理解しながらトレードができるようになります。

charTradeは、姉妹サイト「投資戦略」で展開中!



 

今週の注目イベント&経済指標

 

  :注目度高い


6月21日

  • 英6月ライトムーブ住宅価格
  • 豪5月小売売上高
  • ラガルドECB総裁発言 
  • ロシア5月失業率

6月22日

6月23日

6月24日

6月25日


 チェックポイント!

先週のFOMCは、一気に正常化に転換する内容でサプライズでした。テーパリングの議論開始と、ドットチャートの中央値を大幅上昇修正で23年末までに2回の利上げ示唆。24年以降としていた利上げを前倒し。市場は9月に出てくる内容と見ていましたが早かったですね。かなりタカ派。物価見通しは大幅上方修正したものの物価上昇は一時的の見方を維持。一方、期待インフレ率が下がっており、実質金利も-0.8程度ですので一旦薄めの反応だなと思いました。インフレと資産価格上昇にビビッて利上げに一気に傾斜した感じで、米国のSQ(クアドルプルウィッチング)もあってボラタイルな展開でした。

さて、パウエル議長は雇用が戻ってないことを理由に慎重姿勢でしたが、ドットチャートを見る限り、理事の面々はまとまりがなくなってバラけ、パウエル氏のこれまでの見方はミスってるというような意思表示を示しているような印象。と、これに関連してるということではありませんが、FRBの政策は歴史的にミスってきた歴史ですから、今回もFRBはミスるという前提で筆者は相場を構えて見ておいた方がいいと思ってます。

FRBはインフレと資産価格の高騰から利上げ前倒しの方向転換、テーパリングを飛び越えてそちらの方が目立つ印象。ドットチャートにしても大幅修正ですので、抑えにかかりたい所かなと思ってます。それも踏まえて筆者は、株は上がっても下がっても中長期的には保ち合い気味じゃないかなと今の所は思ってます。これまでも戦略で上はついていってないですけど、引き続きそうしようかなと思ってます。姉妹サイト「株式マーケットデータ」で証拠金債務残高の推移の掲載を開始しててそれを見てもらいたいですが、急激に膨らんでおり、これは一旦横ばうかなと思ってます。近々でどうということではないのですが、これがしっかり下がった所が株の急落のシグナルになるかなと思いますので注意して見ていただけたらと思います。一方、そういったものは予想は予想として置いておいて、筆者はテクニカル分析と必ず組み合わせてトレードの判断をし、テクニカル分析から判断して考え方を変えますので、逐一、以下の”直近のテクニカル分析”の欄の戦略も読んでいただきたいなと思っています。

今週は金利動向と、米国SQ通過後の株の反応を中心に見ていく所だと思います。リスクオフの流れになってもおかしくない所ですので注意して見ておきたい所です。


直近のテクニカル分析(2021.6.19 更新) NEW!



当欄は週一回更新しています(月足の欄は月初のみ更新)。日々のテクニカル分析は「投資戦略」のブログで随時書いていますので参考にしてください(日経平均以外も)


[月足(日経平均)] 1985年からのチャート


移動平均線

  • 黄色:9カ月移動平均線
  • 水色:24カ月移動平均線
  • 赤色:60カ月移動平均線

 チェックポイント!(10月末時点・月足は月初更新)

5月の日経平均月足は、ボリンジャーバンド+1σをキープ。ADXの上昇と共に発生した上昇トレンドはまだ継続している所です。2020年11からの上昇トレンドは2018年から形成していたトリプルトップの上限を11月に上抜いた所からでした(トリプルトップの上限というのは2018年10月の高値です)ので、このトリプルトップの水準に価格が落ちてこない間はトリプルトップの上抜けの否定とはなりませんので、上昇トレンド継続と見る所です。

一方、懸念しておきたいのは、ガーベージトップ気味になってきてるということです。ガーベージトップでレンジ下限を割ってくればトレンド転換のシグナルとなります。信頼度は高めのシグナルになるなので、それは注意して見ておきたい所です。



[週足(日経平均)]


移動平均線

  • 黄色:13週移動平均線
  • 水色:26週移動平均線
  • 赤色:52週移動平均線

 チェックポイント!

日経平均週足は、ボリンジャーバンド±1σで揉み合い中。5月28日の週に保ち合い(2月初旬から4月)水準に早期に戻した後、陽線の実体の半分以上上で保ち合い死下抜けの否定の形をつくり、再度保ち合い水準です。

週足の戦略では、4月23日の週に短期トレンドの転換が出た所でヘッジかけて保留中のポジションと、保ち合い水準に戻した所(28000円前半)の新規買いのポジションがある所でしたが、先々週に当欄で書いていた保ち合いのレンジが変わるだけの展開になりましたので、新規買いのポジションは一旦逃げる所でしたね。損切りにもならずほんの少しの利益になっただけのことで不発でしたが、次の仕掛け所を今後見ていきたい所です。

先週はあまり動いていませんので戦略は同じですが、ヘッジかけたまま保留しているポジションは引き続き保留です。

週足はチャートパターンで相場が形成されてるかなと思える所ですので、チャートパターンで見ることを優先に今は考える所だと思います。5月28日の週に保ち合いの下抜けの否定が出ましたので、通常は2月初旬から4月に形成した保ち合いは上抜ける可能性の方が高い所です。再度保ち合いを下抜けて戻す展開となった場合は、新規買いを準備しておきたいです。一方、新規売りは狙わないのはこれまで通りです。日銀に本気出されたら終わりですので。

他方で、テクニカル指標も見ておきたく、ボリンジャーバンドがスクイーズしてきていますので、次にエクスパンションした方向にトレンドは出やすそうです。筆者は今の相場はチャートパターンで形成されていると見ていますので、チャートパターンに添った戦略を組みますが、ボリンジャーバンドを見ておられる方は、次のエクスパンション時は仕掛けのポイントになりそうですね。



[先週の日足(日経平均)]



移動平均線

  • 黄色:5日移動平均線
  • 水色:10日移動平均線
  • 赤色:25日移動平均線
  • 緑色:75日移動平均線
  • 白色:100日移動平均線
  • オレンジ色:200日移動平均線

ボリンジャーバンド

  • 灰色:ボリンジャーバンド(±1σ・±2σ・±3σ)
  • 中心線:20日
    中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

短期トレンドの転換とは

短期トレンドの転換の解説は、以下のページを参照してください。

[今後の展開予想と戦略]

 チェックポイント!
日経平均の日足は、特に動いていませんね。戦略は上記の週足の戦略と同様でしたので、2月から5月初旬まで作っていた作っていた保ち合いに戻してきた28000円前半での新規買いは利確して逃げる所。ヘッジかけたまま保留中のポジションは保留。ヘッジかけたまま保留中のポジションのヘッジを外すポイントは高値更新時のみです。変更はありません。
新規買いのポジションは、一旦様子見しててもよかったと思います。日足の戦略では再度保ち合いを割る展開となった場合、保ち合いのサポートラインを割った所を損切りラインとしていましたので、それが出るまで待ってもいいです。その形が出た場合は損切りになってしまいますが、大した損切りにもならず、これまで上昇トレンドを全取りしてますので、それは勘弁してください。その差異、損切りは渋らないでください。損切りの徹底が筆者のトレードの要ですので損切りを渋るという選択肢はないです。損切りを渋るのは許さないです。それをやると長期的に見て勝てないので。



NYダウ(日足)


 チェックポイント!
(当欄は18日の前場時点で書いています)

NYダウは、当欄で書いていた仕掛けのポイントが来た週でしたね。まだ18日引けてない時点で書いてますのでわかりませんが、週足の短期トレンドの転換が出てボリンジャーバンド+1σを割ってきてますので、筆者は一旦売りで入りました。ボリンジャーバンド+1σは34100ドル近辺の水準でその割れがない間は売りで入るポイントはないと書いていましたが、それがしっかり出ましたので、筆者はちょい下の34000ドルで売りで入りました。

早期にボリンジャーバンド+1σを回復した場合は、短期トレンドの転換の否定になりますので、今回の売りポジションはそこが損切りポイント。一方で、ここから下降トレンドが出て短期トレンドの転換が出ない間は何もせず、そこから短期トレンドの転換が出た所でヘッジの対応。トレードはそれだけでOKだと思います。

NYダウは、20週移動平均線、そしてボリンジャーバンド-1σを割るような展開に今後ならなければ、この売り仕掛けはつまらない結果になるかなと思います。

一方、ここから下がってもNYダウは押し目買い等はやらないです。NYダウはやりにくいチャートである旨はずっと書いてきましたので、筆者は高い所からの短期トレンドの転換で売り仕掛けという今回の戦略だけのトレードしかやらないです。



ナスダック(日足)


 チェックポイント!
(当欄は18日の前場時点で書いています)

ナスダックは引き続き保ち合い水準での推移。トリプルトップを作るか保ち合いを上抜いてくるかという所ですが。まだ仕掛け所はない週でした。まだ18日引けてないのでわかりませんが。

保ち合いの期間が長くなってきてますので、この保ち合いの上抜け・下抜け時は信頼度の高い上抜け・下抜けになりそうです。ただ、もちろんそれでもだましのパターンになる可能性も十分あります。

さて、戦略に変更はありませんので、以下は先週と同じ内容を記載しておきますが、紹介している筆者のトレードは、2月18日に短期トレンドの転換が出た所で売りで入って3月10日にヘッジかけたまま様子見の所。今後上昇して新高値更新した所でヘッジかけたまま保留中のポジションは利益確定のタイミング。明確に新高値更新が出ない間はポジションは保留のまま様子見です。一方、今後下落したとして3月安値を割る展開になった場合はヘッジを外して新規の売りの積み増しも、という所です。




というわけで、毎度書いてる「新高値更新からストン」と下がるパターンについて。



このパターンの特徴は、このパターンがいつ終わるのか傾向がわからないという所と、このパターンの場合はテクニカル指標だましが多くなるという所です。ただ、このパターンが終わる時の下落はかなり大きなものとなるという特徴もあります。

新高値更新時のパターンは大きく2パターンあって、新高値更新からストンと下がるパターンと、モメンタムを伴って大きく上昇するパターンがあります。この2パターンについては去年幾度となく書きましたので割愛しますが、今回ナスダックで出ている新高値更新からストンと下がるパターンは、トレンドの終了が捉えにくい特徴があります。「新高値更新からストン・新高値更新からストン」というパターンを繰り返しながら上昇トレンドを築きやすい傾向がありますが、このパターンがいつ終わるか、テクニカル分析としてはその傾向がありません。一発で終わる可能性もありますし、複数回続く場合もあります。このパターンの場合はダイバージェンスもだましが多くなりますのでそれもアテになりません。このパターンはいつか終わるのですが、それがいつかの傾向はまちまちです。そして、そのパターンが終わった時はかなりの下げになりやすいのが特徴です(必ずそうなるというわけではありませんが)。



ドル円


 チェックポイント!
ドル円は110円台に上昇の展開にもなりましたが。長期の保ち合い中の推移。トレードは、4月27日に短期トレンドの転換が出た所でヘッジの対応で保留中、ヘッジ外すタイミングは4月23日安値を割った所ですので、何もすることがなかったですね。ドル円は長期の保ち合い水準の推移なので、そのブレイクアウトがない間は、保ち合いの上限で売り、下限で買いの普通のトレード以外やることがないです。

一方、ドルの動向の方が注目ですので、ドルインデックスの話をしておくと、



ドルインデックスの推移は「ドルインデックス(ドル指数) 」で確認できます。

ドルについては、前に投資戦略のブログで諸々書いて、ポイント等書いていますのでよかったら以下のページを参照してください。

ドル安が止まらなくなったら?ドルインデックスの三尊天井について

さて、ドルは指摘していた9月1日安値水準割の否定が出るかどうかという所まで戻してきています。18日引けてない時点で当欄を書いてますのでまだわかりませんが、見方は同じです。9月1日安値水準割れの否定が出ない間はドル安優勢。再度9月1日安値を上抜ける展開となれば、上は94-95の節がポイント。そこを抜けないとドル高トレンドは出にくい所です。抜ければドル高トレンドが出やすい所ですが、この辺りでごにょごにょやってる内は、それらの見方に変更はないです。他方、下は1月安値を割れるかどうか、そこを割れれば、次は18年安値がポイントとなりますが、もし今後それを割る展開となった場合、その下に目立った節がありませんので、そこからストンと落ちる可能性もあります。その場合はドル売りで仕掛けるのが基本です。

ドルの動向は金利と同じように重視して見ておかないといけないと思ってます。例えば債券安でドル安になった場合は危ない局面に入りますので、金利とドルはしっかり見ておきたいです。



今週はここまでですが、何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。





この「直近のテクニカル分析」の欄は、週一回更新しています。日々の日経平均などの相場に応じたテクニカル分析は、姉妹サイト「投資戦略」のブログで行っていますので、よかったらそちらも参考にしてください。相場に応じて見方の変更等々ありますので、逐一チェックしていただければと思います。また、トレードの判断は、charTradeに準じています。charTradeはテクニカル分析を土台としており、テクニカル分析の解説は、姉妹サイト「株式投資大百科」の「テクニカル分析」のページで項目ごとに解説していますので、そちらも参考にしていただければと思います。



テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

建玉法ービラミッディングー


決算の時にチェック!

決算関連の動画&解説記事のコーナー


[動画で解説] ーYouTubeー




解説記事


金利特集

金融商品に投資する場合に必ず見ておかなければならない「金利」に関する主な記事を集めてみました(姉妹サイト含む)。


1から学ぶテクニカル指標


[お知らせ]
姉妹サイト「投資戦略」の「charTrade(トレード手法)」のページに、「1から学ぶテクニカル指標」を追加しました。

「1から学ぶテクニカル指標」とは、価格の動きに合わせて買いシグナルや売りシグナルを出してくれるテクニカル指標を、1から順に学んでいける解説記事です(動画解説もあります)。

数多くあるテクニカル指標ですが、どんな場面でどう使えばいいのか、いいシグナルってどんなのがあるのか、設定(パラメーター)はどうすればいいのか、テクニカル指標は組み合わせて使えって言うけど、何を組み合わせればいいのか等を、1から順に学べます。相場の話も交えながら解説していきますので、初心者の方はもちろん、中・上級者の方も参考にしていただければと思います。


[1から学ぶテクニカル指標のメニュー]

テクニカル指標ってなに?

相場とテクニカル指標

テクニカル指標の解説

 トレンド系指標

 オシレーター系指標

 トレンド系+オシレーター系

 出来高系指標

 その他



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これまで仮想通貨を気にしていなかった方から、既に仮想通貨を手掛けている方まで、仮想通貨を1から学んでみてください。ニュースや投資情報も随時更新し、動画解説付きですので、是非ご活用ください。



 

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約定

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決算書を読むための基礎知識


損益計算書

損益計算書とは

売上高

営業外収益

売上原価

販売費及び一般管理費

営業外費用

売上総利益(粗利益)と売上総利益率

営業利益と営業利益率

経常利益と経常利益率

特別利益と特別損益

税引前当期純利益

当期純利益

損益計算書から危険を察知する

ファンダメンタル分析(2)

貸借対照表

貸借対照表とは

資産とは(流動資産と固定資産)

負債とは(流動負債と固定負債)

自己資本(純資産)とは

自己資本比率


キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは

営業活動によるキャッシュフロー

投資活動によるキャッシュフロー

財務活動によるキャッシュフロー

フリーキャッシュフロー


その他

決算書にでてくる用語

株価の変動要因「業績の変化率」

株価指標

株価指標について

EPS(1株当たり利益)

PER(株価収益率)

BPS(1株当たり純資産)

PBR(株価純資産倍率)

配当

配当利回り

配当性向

ROE(自己資本利益率)

ROA(総資産利益率)

PEGレシオ

信用残(信用買残と信用売残)の見方

日証残と信用情報の見方

回転日数とは

貸借値段

貸借比率

発行済株式数

時価総額

単位株制度と単元未満株




企業の動きを確認しよう

株式分割

増配と減配

株主優待

優待利回り

自社株買い

増資

減資

立会外分売

株式交換

減損会計(減損処理)

粉飾決算

従業員持ち株制度

ストックオプション

株式報酬制度とは

普通社債

転換社債

劣後債

TOB(公開買い付け)

M&A

テクニカル分析(チャート分析)1

ローソク足とは

ローソク足の基本

ローソク足の組合せ

日足・週足・月足の使い分け

移動平均線とは

ゴールデンクロスとデッドクロス

移動平均線をもっと活用する


トレンド分析

レジスタンスラインとサポートライン

上昇・下降ペナント型

上昇・下降三角型

上昇・下降フラッグ型

上昇・下降ウェッジ型

対称三角型

ボックス相場

テクニカル分析(チャート分析)2

チャートのパターン

ダブルトップとダブルボトム

三尊天井と逆三尊

半値戻しと半値押し

1/3戻しと1/3押し

三角持ち合い

窓と窓埋め

三段高下の法則


テクニカル指標

テクニカル指標とは


トレンド系

エンベロープ

パラボリック

一目均衡表

OBV


オシレーター系

RSI

ストキャスティクス

サイコロジカルライン


トレンド系+オシレータ系

ボリンジャーバンド

MACD


テクニカル分析の注意点




業界別株価動向と特徴(1)

自動車株

自動車関連株

ゴム株

電機株

家電株

半導体株

機械株

鉱山株

建設株

鉄鋼株

空運株

業界別株価動向と特徴(2)

海運株

電鉄株

電力・ガス株

化学株

製薬株

紙・パルプ株

商社株

小売株

食品株

農業株

銀行株

業界別株価動向と特徴(3)

証券株

不動産株

バイオ株

物流株

繊維株

建機株


アナリスト

アナリスト予想

レーティング




投資スタイルを決めよう

投資スタイルを決めよう

スキャルピング

デイトレード

スイングトレード

長期投資(バイアンドホールド)

マーケットを見てみよう

マーケットを見てみよう

日経平均株価とは

TOPIX(東証株価指数)とは

JPX日経インデックス400とは

東証二部とは

JASDAQとは

マザーズとは

REITとは

NYダウとは

ナスダックとは

S&P500とは(S&P500種株価指数)

ドル建て日経平均株価とは

日経平均先物とは

市場のプレイヤーを把握しよう

市場のプレイヤーを把握しよう

外国人投資家

ヘッジファンド

機関投資家

個人投資家

GPIF

日本銀行




需給をチェックして相場を見よう

需給をチェックして相場を見よう

投資部門別売買状況

信用評価損益率

裁定買残

騰落レシオ

移動平均乖離率

日経VI(ボラティリティインデックス)

VIX指数

NT倍率

ST倍率

NN倍率

季節ごとの相場

1月から4月

節分天井彼岸底

セルインメイ

七夕天井・天神底

サマーラリー

夏枯れ相場

10月から4月

餅つき相場

時期ごとに注意すべきイベント

権利確定日・権利取り日・権利落ち日

SQ

ドレッシング買い

バスケット買い

45日前ルール

レパトリエーション




ETFを活用しよう

ETFを活用しよう

IPO

IPO(新規公開株式)とは

IPOの買い方

IPOの注意点と売り時

信用取引

信用取引とは

信用取引の保証金

制度信用と一般信用

信用取引にかかる費用

追証とは

逆日歩とは




 もっと詳しく

ファンダメンタル分析をもっと(1)

決算

決算短信とは

決算説明資料とは(見方と決算短信との違い)

決算日・決算発表日とは(カレンダーによる解説)


四半期決算ごとの特徴

第1四半期決算とは(特徴と株価動向)

中間決算とは(特徴と株価動向)

第3四半期決算とは(特徴と株価動向)

本決算・期初予想とは(特徴と株価動向)

ファンダメンタル分析をもっと(2)

決算プレーについて

決算発表前の株価の動き

決算発表時の株価の動き

決算発表後の株価の動き


米国の決算

米国決算の見方と特徴(日本株への影響)

日本株と米国株の配当の違い


会計基準

ギャープ(GAAP)とは

ノン・ギャープ(Non-GAAP)とは


統合報告書

統合報告書とは

ファンダメンタル分析をもっと(3)

損益分岐点・損益分岐点比率とは

為替差益とは

為替差損とは

ネットキャッシュとは(解説と見方)

DEレシオ・ネットDEレシオとは

投下資本利益率とは(ROIとROICの違い)

繰延税金資産とは

のれん代・逆のれん代とは

債権とは・不良債権とは

不良債権比率とは

テキサス・レシオ(ゾンビ銀行指数)とは

倒産のリスクは当期利益よりキャッシュフローを見るのが基本

金庫株とは

総還元性向とは

想定為替レートとは

想定為替レートと実勢為替レートの見方

市場予想とは

QUICKコンセンサス(業績予想)とは




株価指標をもっと見る

CAPEレシオとは(シラーPERとは)

スパイクスとは(VIX指数との違い)

スキュー指数とは

日経平均ヒストリカル・ボラティリティー(HV)とは

空売り比率とは

信用倍率とは(貸借倍率との違いと見方)

企業の動きをもっと確認(1)

自社株買いの実際の買い付けはいつ?

株式持ち合いとは

民事再生法とは

継続企業の前提とは

ディスクロージャーとは

ドミナント戦略とは

OEMとは・ODMとは(その違い)

不祥事が起こった場合に見るべきポイント

企業の動きをもっと確認(2)

経営とは

経営計画とは・予算とは

子会社・関連会社とは

持ち分法適用会社とは(連結子会社との違い)

企業の資金調達の方法

新株式の価格の決め方

メインバンクとは

銀行取引停止処分になると?

ベンチャーキャピタルとは




テクニカル分析をもっと

陽線と陰線の色の設定について

鯨幕相場(くじらまくそうば)とは

半値戻しは全値戻し(2つの意味)

上昇トレンドとは?下落トレンドとは?ダウ理論

調整とは(調整のメド)

ダイバージェンスとは

コンバージェンスとは

ヒンデンブルグ・オーメンとは

業界別株価動向と特徴をもっと

景気敏感株・ディフェンシブ株の分類

非鉄株

石油元売り株

マーケットをもっと見る

ラッセル3000指数・ラッセル2000指数(解説と見方)

配当貴族指数とは

日経配当指数(日経平均・配当指数)とは

MSCIとは(銘柄入れ替えによる影響)

iTraxx(アイトラックス)とは

IEXとは(ダークプール・スピードバンプについて)




需給をもっとチェックする

CFTC(米商品先物取引委員会)とは

IMM投機筋ポジション(シカゴIMM投機筋ポジション)とは

日経VIの見方

外国人の売買動向を知るには?

PKO(株価維持政策)とは

投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響

改正確定拠出年金法とはー株価への影響

資産効果とは(ピグー効果とは)

逆資産効果とは

HFT(超高速取引・高頻度取引)とは

CTA(商品投資顧問)とは

投資家心理指数とは

先導株比率とは

相場をもっと知る

掉尾の一振(とうびのいっしん)とは

クリスマスラリー(サンタクロースラリー)とは

干支の相場格言

月と株価の関係(満月と新月のアノマリー)

ジブリの法則とは|市場のアノマリーを検証

踏み上げとは(踏み上げ相場とは)ー見分け方ー

官製相場とは

閑散に売りなしとは

相場急落時の対応

相場急落時の対応

相場急落時に見るべき指標

世界的に株安になる時の投資家の動き

株価の底打ちシグナルの見分け方

狼狽売り(ろうばいうり)とはー狼狽売りの適切な考え方




REITをもっと分析する

REITを分析する(REIT指数の上昇・下落の要因)

日本の不動産向け(アパート)融資の膨張の影響と問題

相場サイクル

金融相場とは(見分け方)

業績相場とは(見分け方)

逆金融相場とは(見分け方)

逆業績相場とは(見分け方)


クレジット・サイクル

クレジット・サイクルとは

株価をもっと知る

決算で業績がよかったのに株価はなぜ下がる?

信用期日に株価は上がる?下がる?

ドル/円の上昇率と日経平均株価の上昇率の関係

日経平均株価の除数とは

日経平均株価への寄与度の計算方法

日経平均株価が急落しても日経VIが上がらない時の理由




経済指標


経済指標を見て相場を予測しよう

経済指標を見て相場を予測しよう

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

貿易収支

マネタリーベース

米国の経済指標(1)

雇用

生産

物価

景況感(センチメント)

米国の経済指標(2)

小売売上高

住宅

貿易収支(米国)

FFレート

ベージュブック(地区連銀経済報告)




世界の流れを見よう

OECD・国連・IMF・世界銀行

G7・G20(主要国国際会議)




 もっと詳しく

経済指標をもっと(1)

マネーストックとは(マネーサプライ・マネタリーベースとの違い)

OECD景気先行指数(CLI)

GDPの見方

名目GDP・実質GDPとは(その見方)

名目経済成長率(名目成長率)とは

実質経済成長率(実質成長率)とは

国際収支・経常収支・金融収支・資本移転等収支とは

リビジョン・インデックスとは

期待インフレ率とは

ブレーク・イーブン・インフレ率(BEI)とは

経済サプライズ指数(エコノミック・サプライズ指数)

経済指標をもっと(2)

単位労働コストとは

労働力人口・労働力率とは

売上高在庫比率とは(在庫売上倍率)

バルチック海運指数

預貸率とは(解説と見方)

米国の経済指標をもっと(1)

月次財政収支(米国)

GDPナウとは(GDP NOW)

FRBNYスタッフ・ナウキャストとは

失業保険継続受給者数

労働市場情勢指数(LMCI )とは

チャレンジャー人員削減数

雇用コスト指数

労働生産性指数

中小企業楽観指数

設備稼働率(米国)

製造業新規受注(米国)

卸売在庫(米国)

輸入物価指数(米国)

個人所得(米国)

個人消費支出(PCE)とは

PCEデフレータ・PCEコアデフレータとは(見方と解説)

消費者信用残高(米国)




米国の経済指標をもっと(2)

ダラス連銀製造業活動指数

リッチモンド連銀製造業指数

シカゴ連銀全米活動指数(CFNAI)

建設支出(米国)

住宅取得能力指数

MBA住宅ローン申請指数

中古住宅販売保留指数(米国)

米国商業用不動産価格指数(グリーン・ストリート・アドバイザーズ)

金融ストレス指数

景気先行指数

IBD/TIPP景気楽観指数

欧州の経済指標

ドイツ

独IFO景況指数

独ZEW景気期待指数

独鉱工業生産(IIP)

独生産者物価指数(PPI)

独消費者物価指数(CPI)


ユーロ圏

ユーロ圏製造業PMI

ユーロ圏サービス業PMI

ユーロ圏ZEW景況感調査

日本の経済指標をもっと

財政収支(日本)

法人企業景気予測調査

景況判断BSI(景況判断指数)

製造工業生産予測指数

設備稼働率(日本)

第3次産業活動指数(ITA)

工作機械受注額

対外証券投資・対内証券投資とは

対外純資産残高とは

さくらレポートとは(地域経済報告)

輸入物価指数(日本)

刈込平均値とは

消費者態度指数

消費活動指数

企業向けサービス価格指数




アジアの経済指標

アジア・コンセンサス





債券


基礎知識

はじめに

国債の基礎知識

景気と金利と株価の関係

為替と金利の関係

不動産と金利の関係

金融緩和と金利の関係

カネ余りと金利の関係

債務不履行(デフォルト)とは

国債の相場


表面利率とは(利回りとの違い)

債券・金利をもっと(1)

長期金利とは

長期金利の上昇要因

長期金利の下落要因

短期金利とは

中立金利とは

レポ取引・レポ金利・レポ市場とは

債券・金利をもっと(2)

国債入札とは

国債入札のマイナス利回りによる影響

プライマリー・ディーラー(国債市場特別参加者)とは

日本10年国債とは

米国10年国債とは

米国2年国債とは

割引債とは(ゼロクーポン債・ディスカウント債)

利付債とは

固定利付国債(確定利率国債)とは

物価連動国債(インフレ連動国債)とは




債券・金利をもっと(3)

赤字国債とは・建設国債とは

政府(財務省)が国債の発行を増やしたら?

米国の債務上限問題とは

イールドカーブ(利回り曲線)とは

順イールドとは

逆イールドとは

イールドスプレッドとは

イールドレシオとは

ジャンク債とは(債務不履行率上昇に警戒)

偶発転換社債(CoCo債)とは

EB債(他社転換社債)とは

永久債とは

財投債とは

借換債とは

金利リスク(金利変動リスク)とは

長期プライムレートとは

社債の金利の決め方(金利上乗せによる影響)

債券・金利をもっと(4)

公社債種類別店頭売買高とは(解説と見方)

債券市場サーベイとは

グリーンボンドとは

債券・金利をもっと(5)

VaRショックとは

クラウディングアウトとは





投資信託


基礎知識(1)

投資信託とは

分散投資とは(解説と具体例)

分散投資のメリットとデメリット

ファンドマネージャーとは

成績のいい投資信託とファンドマネージャーを探す方法


投資信託に関わる会社 

投資信託会社(投資信託委託会社)とは

投資信託を販売する会社

信託銀行とは


目論見書

目論見書(もくろみしょ)とは

目論見書の見方(チェックポイント)

基礎知識(2)

投資信託の魅力

1万円程度ではじめられる投資信託

投資信託は世界の株式や債券に投資できる


投資信託のリスク

投資信託の販売会社や信託銀行が破綻したら?

投資信託のリスクとリターン

基礎知識(3)

投資信託の基礎知識

基準価額とは(投資信託)

投資信託にかかる手数料

販売手数料とは(投資信託)

ノーロードとは(投資信託)

信託報酬とは

信託財産留保額とは

投資信託の決算について

運用報告書とは(投資信託)

分配金・分配原資とは(投資信託)

分配金の金額と支払い方法

信託期間とは(投資信託)

償還・償還日・繰上償還とは

投資信託の分割とは

投資信託の売却「解約」・「買取」とは

投資信託にかかる税金

スイッチングとは(投資信託)




投資信託の種類(1)

単位型投資信託(ユニット型投資信託)とは

追加型投資信託(オープン型投資信託)とは

契約型投資信託とは

会社型投資信託(ミューチュアルファンド)とは

円建てとは?外貨建てとは?その違い

円建て投資信託とは

外貨建て投資信託とは(為替リスクについて)

投資信託の種類(2)

株式投資信託とは

公社債投資信託とは

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)とは

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)とは

マイナス金利が逆風のMMF・MRF

プライムMMFとは

インデックスファンドとは

インデックスファンドとETFの違い

バランスファンドとは

投資信託の種類(3)

パッシブ運用・アクティブ運用とは

パッシブファンド・アクティブファンドとは

毎月分配型ファンドとは(投資信託)

無分配型ファンドとは(投資信託)

ファンド・オブ・ファンズとは

ブル型ファンドとは

ベア型ファンドとは




投資信託の種類(4)

オルタナティブファンドとは

オルタナティブ投資とは

ロング・ショートとは(ロングショート戦略とは)

マーケットニュートラルとは

SRIとは(社会的責任投資)

AI型投資信託(AIファンド)とはーCTAとの違いー

投資信託の種類(5)

REITの種類

ベンチマークとは(投資信託)

ノーロードはお得?

騰落率とは(投資信託の見方)

為替ヘッジとは

RR分類とは

新規設定の投資信託の注意点

基準価額が安い投資信託への投資について

用語

受益証券・受益者とは

分配準備積立金とは




デリバティブ


事前知識

金利とは

債券とは

現在価値・将来価値とは

デリバティブの基礎知識

デリバティブとは

デリバティブ取引をする目的

デリバティブ取引の利用方法

ヘッジとは

裁定取引(アービトラージ)とは

スペキュレーション(投機)とは

デリバティブの種類(先物・オプション・スワップ)

レバレッジ効果とは




先物取引の基礎

先物取引とは

現物とは

先物の市場についてーCME(シカゴ・マーカンタイル取引所)とはー

証拠金・差金決済とは

先物価格と現物価格の連動

通貨先物取引とは

株価指数先物取引とは

先物と先渡しの違い

日経平均・配当指数先物とは

東証マザーズ指数先物とは

オプション取引の基礎(1)

オプションとは

オプション取引の権利と義務

コール・オプションとは

プット・オプションとは

オプション取引の買いと売りとは(オプション取引の4パターン)

プレミアム(オプション料)とは

ストライク・プライス(権利行使価格)とは

行使期間(アメリカンタイプとヨーロピアンタイプ)

ボラティリティとは

イン・ザ・マネー(ITM)、アット・ザ・マネー(ATM)、アウト・オブ・ザ・マネー(OTM)とは

オプションの建玉の見方

オプション取引の基礎(2)

オプション取引のレバレッジ

キャップとは(オプション)

フロアとは(オプション)

カラーとは(オプション)

デルタ/ガンマ/ベガ/セータ/ローとは(オプションの指標)

通貨オプションとは

株価指数オプションとは

合成ポジション(ストラドル・ストラングル)とは

クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)とは

プット・コール・レシオとは




スワップ取引の基礎

スワップとは

金利スワップとは

LIBORとは

通貨スワップとは




経済学を学ぼう


経済の基礎知識

経済とはー経済学を学ぶー

需給(需要と供給)とはー需給ギャップについてー

合理的経済人と行動経済学について

景気とは

景気で変わる消費動向

経済成長率・潜在成長率とは

お金とは何か

金融とは

近代経済学の父 アダム・スミス

アダム・スミスとは

分業すれば国は豊かになるーアダム・スミスー

自由放任◎!ーアダム・スミスーだが市場は失敗することもある

社会主義の父 カール・マルクス

カール・マルクスとは

資本論とはーカール・マルクスー

社会主義とは(共産主義との違い)ーカール・マルクスー




20世紀経済学者代表ケインズ(1)

ジョン・メイナード・ケインズとは

乗数効果とはーケインズー

消費性向・貯蓄性向とはーケインズー

累進課税とは&収入と所得の違いーケインズー

20世紀経済学者代表ケインズ(2)

企業にお金を使わせるにはーケインズー

流動性の罠とはーケインズー

ニューディール政策(ケインズ理論を採用した例)

ケインズ理論の問題点

新社会主義 ミルトン・フリードマン

ミルトン・フリードマンとは

政府に委ねるべきでない施策14項目ーフリードマン−




インフレとデフレについて

インフレとは

インフレが加速すると?ハイパーインフレとは

デノミネーションとは

ジンバブエはどうやってインフレを解消した?

デフレとは

ディスインフレ(ディスインフレーション)とは

財政政策と金融政策

財政政策とは

為替介入とは

金融政策とは

日銀による金利の引き下げ・引き上げ

バブルについて

バブルとは

日本がバブルになったキッカケ

バブル期に日本企業が土地神話をもとに行った財テクとは?

バブル期の空前の株ブームとは

バブル期、しばらく金利を上げれなかったのはなぜ?

なぜ日本のバブルははじけたのか




通貨について

基軸通貨とは

震災の後、なぜ円高になったのか?

リーマン・ショックを振り返る(1)

米国の商業銀行・証券会社・投資銀行とは

サブプライムローンとは

パッケージ商品となったサブプライムローン

リーマン・ショックを振り返る(2)

リーマン・ショックはなぜ起こった?

リーマン・ショックの影響(その後)




もっと分析する


金融政策・財政政策をもっと分析する(1)

FRBとは

FOMCとは

Fedウォッチとは

ドット・チャートとは

ECBとは(ECB理事会について)

TLTRO(テルトロ)とは

BOEとは(イングランド銀行)

財政出動とは

財政投融資とは

基礎的財政収支(プライマリーバランス)とは

一般会計税収とは

シニョレッジとは(通貨発行益とは)

日本銀行の国庫納付金とは

ドル供給オペとは

国債の買いオペ・売りオペとは

ツイスト・オペ(オペレーション・ツイスト)とは

預金準備率引き上げ・引き下げによる影響

リフレ(リフレーション)とは

SDR(特別引き出し権)とは

IMFリザーブポジションとは

外貨準備・外貨準備高とは

金融政策・財政政策をもっと分析する(2)

政策金利

無担保コール翌日物(無担保コールオーバーナイト物)とは

無担保コール翌日物金利のマイナスの影響

テイラー・ルールとは


付利(ふり)

付利(ふり)とは

付利(ふり)の引き上げ・引き下げの影響(マイナス金利政策とは)

マイナス金利政策による影響

日本銀行のマイナス金利政策とは(効果と悪影響)

マイナス金利導入における日銀当座預金の金利の3段階構造の仕組み

マイナス金利導入によるドル調達コスト上昇の影響

マイナス金利で自社株買いが増える理由

マイナス金利政策をやめるとどうなる?

欧州の金融不安が起こった要因


預金ファシリティ金利

預金ファシリティ金利とは


イールドカーブ・コントロール

イールドカーブ・コントロールとは

イールドカーブ・コントロールは銀行にプラス?


金融政策・財政政策をもっと分析する(3)

米国利上げ

ビハインド・ザ・カーブとは

米国利上げの相場の織り込みを為替水準で判断しよう

米国利上げ後も長期金利が上がらない理由


消費増税による株価への影響

消費増税前の株価@

消費増税前の株価A

消費増税後の株価


法人税

法人実効税率とは(法人実効税率引き下げによる影響)

 

政府の保有株売り

政府の保有株売りによる株式市場への影響


外債購入

日銀の外債購入の影響




金融政策・財政政策をもっと分析する(4)

会議

ジャクソンホール会議とは


その他

ポリシーミックスとは

財政ファイナンスとは

国際金融のトリレンマとは

BIS(国際決済銀行)とは

BIS規制とは(バーゼル合意とバーゼル規制について)

FSB(金融安定理事会)とは

TLACとは(TLAC債とは)

自然利子率とは

ブラックアウト・ルールとは

真水(まみず)とは

金融規制・金融システム

米国

グラス・スティーガル法とは

FDIC(連邦預金保険公社)とは

ドッド・フランク法とは

ボルカールールとは


欧州

欧州安定メカニズム(ESM)とは


その他

ジャパン・プレミアムとは

ベイルアウト・ベイルインとは

その他

米国

9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは




イベントを分析する

選挙による株価への影響

選挙前ー選挙による株価への影響@

選挙後ー選挙による株価への影響A

青木率(アオキレシオ)とは


大統領選による株価動向

大統領選による株価と為替の動き(米国)

中間選挙による株価と為替の動き(米国)

オクトーバーサプライズとは

ハネムーン期間とは


オリンピック

オリンピックの株価への影響

社会の流れを見る

エシカルとは

コンパクトシティとはー立地適正化計画と不動産への影響ー

オフショアとは

オンショアとは

タックスヘイブン(租税回避地)とは

タックスヘイブンで課税回避している企業への課税が強化されると?

パナマ文書とは

TPPとは(日本への影響)

BEPSとは

サービス業の成長強化への支援策とは

プレミアムフライデーとは

仮想通貨とは(特徴とリスク)

フィンテックとは

ブロックチェーンとは

HRテックとは

トリクルダウンとは

官民ファンドとは

ベーシック・インカムとは

キャッシュアウトとは(住宅ローン)

ギグエコノミーとは

VR(バーチャルリアリティー:仮想現実)とは

AR(オーグメンテッドリアリティー:拡張現実)とは

世界の経済を見る

EUとは

ベロシティ12(V12)とは

インド経済の見方

GST(物品・サービス税)とは

オーストラリア(豪州)経済の見方

オールオーディナリーズ(全銘柄株価指数)とは

RTS指数とは(ロシア)

韓国経済の見方

新興国のドル建ての債務について

アフリカの資源安によるドル建ての債務問題

シティとは(イギリス・ロンドン)

Brexit(ブレグジット)とは

英国がEUを離脱した場合の影響

英国EU離脱(ブレグジット)後、どうなる?

英国EU離脱(ブレグジット)で影響の大きい国

英国EU離脱(ブレグジット)による日本企業への影響

ハードブレグジットとは

ソフトブレグジットとは

Frexit(フレグジット)とは

Nexit(ネグジット)とは

EEA(欧州経済領域)とは

アジア欧州会合(ASEM)とは

純債権国(債権国)とは

純債務国(債務国)とは




スクリーニング(1)

スクリーニングとは

人気株?割安株?投資成果はどちらが高い?


PER

低PERでも投資しない方がいい銘柄

高PERでも投資対象となる銘柄


PBR

PBRが1倍以下でも投資しない方がいい銘柄

PBRが1倍以下で投資したい銘柄

スクリーニング(2)

配当利回り

配当利回りを見て割安株を探す

配当利回りが高い銘柄は減配に注意!(減配されにくい銘柄とは)

配当利回りが高くても投資しない方がいい銘柄

配当利回りが高い銘柄の注意点


倒産の危険を回避する

倒産の危険がある銘柄の見分け方


右肩上がり銘柄

右肩上がりの銘柄を探す方法

投資方法をもっと知る

つなぎ売りとは(株主優待を取る方法)

クロス取引とは

押し目買いと損切りの注文ポイントのコツ

ナンピンとは(メリットとデメリット)

ドルコスト平均法とは(メリットとデメリット)

テーマ株・関連銘柄の探し方

テーマ株・関連銘柄を物色する際のポイント

単利とは・複利とは(違いと計算方法)




用語をもっと知る(1)

ESG投資とは(ESG銘柄とは)

イールドハンティングとは

SECとは(米国証券取引委員会)

エスタブリッシュメント・アンチエスタブリッシュメントとは

SWFとは(政府系ファンド)

応札倍率とは(見方)


カウンターパーティーとは

監理銘柄とは(整理銘柄との違い)

キャピタルフライトとは

偶発債務とは

ゴルディロックス経済・ゴルディロックス相場とは


サーキットブレーカー制度とは

シクリカルとは(銘柄・業界・企業)

新株落ちとは

スタンピードとは

スパイクハイ・スパイクローとは

ゾンビ企業とは

用語をもっと知る(2)

貸借銘柄とは

貸借取引とは・貸借担保金(率)とは

タカ派とは?ハト派とは?

テーパー・タントラムとは

テールリスクとは

ディストレストとは(ディストレスト債・ディストレスト投資)

特設注意市場銘柄とは


ニューソブリンとは(銘柄)

ニューノーマル・バブルとは


売買代金・売買高・売買単位とは

売買停止(銘柄)とは

日柄とは

日々公表銘柄とは

ブラックスワンとは

フラッシュクラッシュとは

ブルマーケットとは(ブル型とは)

ベアマーケットとは(ベア型とは)

ヘリコプターマネーとは

簿価とは・時価とは(簿価と時価の違い)

用語をもっと知る(3)

モメンタム銘柄とは?モメンタムトレードとは?


利ざや・逆ざやとは

リスクオン・リスクオフとは

リスク・プレミアムとは

リセッションとは

リターン・リバーサルとは

流動性リスクとは

レジリエント銘柄とは(レジリエント・カンパニーとは)

ロックアップとは




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