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月別の注目記事
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イベント
例年の12月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。
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 米国
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2020年12月2日、ペロシ下院議長が、民主・共和両党の超党派議員が発表した約9000億ドル規模の案をたたき台として議論を始めるようマコネル院内総務に要請。
2020年12月2日、NY州のクオモ知事は、ファイザーのワクチンの有効性と安全性が確認されれば、15日に17万回分を受け取ると発表。
2020年12月1日、バイデン前副大統領はトランプ政権の対中制裁関税や、第1段階の貿易合意について「即座に動くつもりはない」と述べ、同盟国と協議し対応を決める方針を示した。
2020年12月1日、バイデン前副大統領は演説で、雇用創出に向け、インフラや再生エネルギーなどに投資すべきときとして早期に大型の公共投資策を策定する考えを表明。次期財務長官に指名されたイエレン氏も演説に臨み、中小企業の救済や雇用の立て直しに尽力する考えを表明した。
2020年12月1日、共和党と民主党の議員が超党派でまとめた新型コロナ追加経済対策案を発表。緊急対策として規模は9080億ドル、失業給付の積み増しなどを盛り込んだ。21年3月まで失業給付を週300ドル積み増し、中小企業向けの雇用対策などで2880億ドル、ワクチン配送のための資金などが含まれる。
2020年12月1日、サイバーマンデーの売上高は前年比15％増の108憶ドルに上り、1日あたりの通販の売上高として過去最高を記録した。
2020年11月30日、トランプ政権が中国の半導体受託生産大手や石油企業などを株式取得などの規制対象にするとロイターが報じた。
2020年11月30日、バイデン前副大統領は、次期財務長官にジャネット・イエレン氏を指名すると発表。米大統領経済諮問委員会委員長には、労働経済学者であるセシリア・ラウズ氏を充て、米行政管理予算局には、左派系シンクタンクのニーラ・タンデン所長を起用する。
2020年11月30日、モデル場が新型コロナワクチンについて、米食品医薬品局に緊急使用許可を同日中に申請すると発表。
2020年11月27日、フィラデルフィアの連邦高裁は、同州の大統領選結果を巡り、トランプ大統領の訴えを証拠がないとして地裁に続き棄却。トランプ陣営は最高裁に上訴する意向を示した。
2020年11月27日、米運輸省高速道路交通安全局は、テスラが製造した車両を対象とした予備的な調査を始めると発表。サスペンションの不具合に関する報告が増えていることに対応する。物損・人身事故の報告はないとしている。
2020年11月26日、トランプ大統領は、選挙人が民主党のバイデン前副大統領を正式に選出した場合に再選を断念して退任する考えを示した。ただ、選挙人による投票後も選挙不正を主張して法廷闘争を続ける姿勢は崩していない。
2020年11月25日、バイデン前副大統領の政権移行チームは経済閣僚の一部を来週発表すると説明。財務長官、商務長官、米通商代表部（USTR）代表、ホワイトハウスの経済政策担当高官らを指名する可能性がある。
これまでのニュースは以下のページ参照
ニュース（米国・2020年） 
ニュース（米国・2019年）
ニュース（米国・2018年）
ニュース（米国・2017年）
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FRB
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2020年11月25日、FOMC議事要旨（11月分）で、多くのメンバーがかなり早い時期に資産買い入れ策の強化が必要になるとの認識を示していた。具体的に、買い入れ規模の拡大や、残存期間の長い長期債の買い入れといった手段が挙げられた。
2020年11月20日、ムニューシン財務長官は19日、FRBと共同で立ち上げた新型コロナに対応するための政策の一部を12月31日以降は延長しない方針を示した。中小企業向け融資や社債購入のプログラムが含まれており、新FRBは制度の延長を求めている。これを受けて、12月のFOMCで長期債の購入を増やすなどの追加緩和に踏み切る可能性が高まったとの声も出ている。
2020年11月16日、クラリダFRB副議長は、「インフレ率が持続的に２％を超える状況を確認するまで利上げはしない」と述べた。
2020年11月12日、パウエルFRB議長は討論会で米経済について「この先2.3カ月は厳しい状況になるかもしれない」と述べた。
2020年11月5日、FRBはFOMCで政策金利据え置きを決定。資産購入も継続する。声明文では「新型コロナウイルスは米国民と米経済に苦難をもたらしている」とし、ゼロ金利政策を長期にわたって続ける考えも改めて表明した。
2020年10月30日、FRBは中小・中堅企業に融資する「メインストリート貸出制度」の融資基準を一部緩和すると発表。最低融資額を引き下げ、条件も緩和する。
2020年10月21日、ブレイナードFRB理事は、米経済回復は業種や所得層に違いで格差が広がるK字型になっているとの見方を示した。その上で、包括的な回復には持続的な緩和と追加の財政支援が必要と述べた。
2020年10月7日、FRBはFOMC議事要旨で、追加の財政出動がずれ込めば景気回復のペースも遅くなるとの懸念を表明。量的緩和については、数カ月は現状のペースで買い入れを続けると示した。何人かのメンバーは、今後の会合で資産購入プログラムを点検するのが適切だと表明し、米国債やMBSの増額に含みを持たせた。
2020年9月30日、FRBは米大手銀行への自社株買いと増配の禁止措置を20年12月末まで延長すると発表。年内に再度実施するストレステストで景気後退が金融機関の財務に与える影響を見極める。
2020年9月21日、FRB公表の資金循環で、4-6月の米個人の現預金が1.1兆ドル増（残高13兆ドル）と四半期の増加額として過去最大となった。政府の経済対策や失業手当で収入が増加したことが要因と見られる。
2020年9月16日、FRBはFOMCで、FFレートの誘導目標を0.00-0.25％で維持。ゼロ金利政策を長期化して米景気回復と物価上昇を後押しする。2023年の政策金利見通しは中央値0.125％で、23年まで利上げしない方針。物価上昇率は当面は2％超を目指すとし、2％に到達するまで利上げを見送ることを示した。声明文にゼロ金利を解除する3条件を盛り込み、フォワードガイダンスを盛り込んだ。1つは、FOMCが完全雇用とみる水準まで労働市場が回復すること。2つは、物価上昇率が2％に達すること。3つは、一時的に物価上昇率が２％を緩やかに上回る経路に到達すること。それまではゼロ金利を維持する。量的緩和も、米国債を月800億ドル、MBSも同400億ドルのペースで買い入れる。一方、マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。
2020年9月2日、ウィリアムズNY連銀総裁は、インフレ2％超の容認は、物価の安定と雇用の最大化を実現する上でFRBの能力を強化するとの認識を示し、一時的に2％を超えることが望ましいと述べた。
2020年9月2日、ベージュブックの景気の現状認識について、経済活動は持ち直しているものの感染拡大前をはるかに下回っていると指摘。個人消費については、自動車販売、観光、小売りなどの分野で持ち直しの動きが続いているが、多くの地区で持ち直しのペースが鈍化しているとしている。
2020年9月1日、ブレイナードFRB理事は、今後数カ月米経済の回復は新型コロナの逆風に直面するだろうとして、雇用最大化とインフレ率平均2％実現のため、金融政策をより緩和的にシフトすることが重要と述べた。
2020年8月31日、クラリダFRB副議長は、前週にFRBが発表した新指針では「低失業率だけでは政策変更の理由にはならない」との見解を示した。
2020年8月27日、パウエルFRB議長はジャクソンホール会議で、「インフレ率の低下は極めて深刻なリスク。平均物価目標を導入し、物価上昇が目標である2％を穏やかに上回ることも認める」と述べた。
2020年8月27日、FRBは2％物価物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決めた。金融政策の目標として「当面は２％を上回るインフレ率を目指す」と明記した。物価が明確に上昇するまで利上げを見送ることになる。
2020年8月21日、パウエルFRB議長が27日のジャクソンホール会議で講演するとFRBが発表。「金融政策の枠組み見直し」がテーマとなる。
2020年8月19日、FOMC議事要旨（7月分）でFRBは、ゼロ金利政策を長期にわたって維持する新しい政策指針（フォワードガイダンス）を導入する考えを表明。物価や失業率に数値目標を設けて、達成まで利上げを見送ると公約する案が有力。企業家や投資家は低金利が当面続くと確信できるため、一段と資金調達しやすくなる。FOMCメンバーの多くは、政策金利の先行きの経路をより明確にするのが適切としており、早ければ9月の次回会合で正式に導入が決まる。議事要旨では、回復してきた個人消費が、新型コロナの感染拡大で再び減速していると景気懸念も表明。失業給付の特例加算失効などは、労働市場に逆風となるともした。イールドカーブ・コントロールについて多くのメンバーが「現状では穏やかな恩恵しか見込めないようだ」と判断していた。
2020年8月10日、FRBはストレステストの結果に基づいて、大手金融機関に求める自己資本比率を発表。対象34行のうち、ゴールドマンサックスが13.7％と一番高く、次いでモルガンスタンレーが13.4％を求められた。最低水準は4.5％だが、ストレステストの結果などで上乗せされている。
2020年8月5日、クラリダFRB副議長は、米経済は7-9月期に上向き、来年末までに新型コロナ以前の水準に回復するとの見通しを示した。
2020年7月29日、FRBはFOMCでFFレートの誘導目標を0.00-0.25％で維持することを決定。資産購入の維持も決めた。声明文では「急低下した米経済は幾分か持ち直したが、年初の水準を大きく下回っている」とし、景気回復が遅れることを懸念した。先行きの金融政策について「あらゆる範囲の手段を用いて、経済を支えていくと確約している」と主張している。また「景気の先行きはウィルス次第」との文言が追加された。そして、FRBは各国中央銀行へのドル供給レポを来年3月まで延長すると発表した。
2020年7月28日、FRBは緊急資金供給プログラムの期限を12月末まで延長すると発表（期限は9月30日付近に設定されていた）。
2020年7月21日、米上院銀行委員会は、FRB理事にジュディ・シェルトン氏の人事を承認。シェルトン氏は金本位制への復帰など極めて保守的な経済政策を掲げ、ハト派として知られてるトランプ氏に近い人物。また、セントルイス連銀調査局長、クリストファー・ウォラー氏の人事も承認された。
2020年7月15日、FRBはベージュブックを公表し、ほぼすべての地区で経済活動が拡大したものの、パンデミック前の水準をはるかに下回っているとし、先行きは不透明とした。
2020年7月14日、ブレイナードFRB理事は、FRBは大規模な資産購入を持続的に継続させるべきだと述べた。
2020年7月8日、クラリダFRB副議長は、景気次第では「米国債の無制限の買い入れが可能」と発言。低金利が長期化するとの思惑が強まった。
2020年7月1日、FOMC議事要旨（6月分）で、メンバーはその利点に多くの疑問を持っていることがわかった。議事要旨ではフォワードガイダンスが信頼を得ている限り、イールドカーブ・コントロールを採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確ではないと、多くのメンバーが主張していた。経済に対しては当面支援が必要とするメンバーが複数いた。FFレートの道筋については、より明瞭にフォワードガイダンスの形で伝達し、資産購入に関しては透明性を高めるべきだと多くのメンバーが指摘したとしている。追加緩和について、フォワードガイダンスでゼロ金利を当面は解除しないと約束すれば効果が高まると見ており、具体的に、物価目標を一時的に超過するまでゼロ金利を解除しないという案が指示されている。物価2％超を容認する案で、市場が早期の利上げを不安視する懸念がなくなるとみている。先行きの緩和策について、次回以降の会合で追加の金融政策の意図をさらに明示するとしており、フォワード・ガイダンスや量的緩和の拡大など、具体策を決める可能性がある。
2020年6月30日、パウエルFRB議長は議会証言で、米経済の再開や消費と雇用の回復が想定より早かったとの認識を示し、景気回復を可能な限り進める政策を継続する姿勢も示した。
2020年6月25日、米金融当局がボルカールールを緩和する改定案を承認。今回の改定では投資制限の対象からベンチャーキャピタルファンドを除外。また、FDIC（米連邦預金保険公社）は同日、スワップ取引で銀行が前もって準備すべき証拠金を減らす。今回のルール変更で、米大手銀が年間約400億ドル確保していた証拠金が不要になり、経営の自由度が高まる。新たなルールは2020年10月1日から適用する。
2020年6月25日、FRBがストレステストの結果を発表。今回は新型コロナまん延が経済に悪影響を及ぼした場合の感応度テストも実施され、経済がV字、U字、W字の3パターンで回復するシナリオを想定して審査された。最も深刻なシナリオでは、いくつかの銀行の資本が最低水準まで低下するが、ほとんどの銀行が十分な資本を確保できると結論づけた。ただ、経済の不透明感を踏まえて、大手銀は20年7-9月期の自社株買いは停止、4-6月期以上の増配は停止する制限を求めた。加えて、今年の終わりにも資本政策を提出するよう求めた。
2020年6月25日、FRBとFDIC（連邦預金保険公社）は、金融機関に高リスクの自己勘定取引を禁じたボルカールールなどの実質的な緩和を発表。
2020年6月17日、パウエルFRB議長は米下院委員会の議会証言で、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）について、真剣に研究していく案件の一つと述べた。
2020年6月16日、パウエルFRB議長は上院銀行委員会の議会証言で、米経済を支えるためにあらゆる手段で対応することを改めて強調した。イールドカーブ・コントロールの導入については、検討の初期段階で導入するかどうか何も決めていないと慎重姿勢を示した。FRBのバランスシート膨張については「インフレや金融市場の不安定さを意味しておらず、現時点では懸念していない」と述べた。米国債については「米国は基軸通貨国で大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張し、追加歳出を促した。
2020年6月15日、FRBは個別企業の社債を購入すると発表。流通市場で社債を購入する制度「SMCCF（セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー）」を通じて、償還期間が5年以下の米社債を買い取る。5月から開始したSMCCFは社債のETFを買い取っていたが、個別企業の社債も買う。
2020年6月15日、FRBは中小・中堅企業向け融資制度「MSLP（メインストリート融資制度）」を開始。対象は従業員1万5000人以下の中堅・中小企業。MSLPはボストン連銀が実務を担う。融資期間は5年間。当初の2年間は元金返済も不要で企業は当面の運転資金を確保できる。
2020年6月10日、FRBはFOMCで、FFレートの誘導目標0.00-0.25％の維持を決定。併せて、22年までゼロ金利を維持する方針も示した。3年間利上げを見送って金融緩和を継続し米景気を下支えする。今回マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。量的緩和の購入枠はこれまで「必要とされる量」と明示してこなかったが、今後は米国債などを月1200億ドル買い入れると明示。米国債は月800億ドル、MBSは400億ドルを当面の目安とし、足元で一日あたり40億ドルの米国債を買い入れているため購入ペースは維持する。声明では、無制限としていた資産購入について、無制限を意味する「必要なだけ」という文言が削除され、今後数カ月間は「少なくとも現在のペースで続ける」に変更した。パウエル議長は会見で、経済活動は急激に悪化し、失業率は急上昇。4-6月期の成長率は記録的に厳しくなるとし、雇用の最大化と物価安定が達成できる道に乗るまで0％近辺の金利を継続すると述べた。イールドカーブ・コントロールについては、効果的に補完するかは継続して議論するとした。
2020年6月5日、NY連銀は8-12日の米国債の購入額を1日40億ドル程度とし、前週より減らす方針を公表。
2020年5月29日、パウエルFRB議長はバーチャル討議会で、財務省と設立したメインストリート融資プログラムの一環でFRBが従業員1万5000人以下の民間企業に直接融資する資金供給策について、最初の融資を数日以内に開始すると述べた。マイナス金利導入については、MMFに明白な副作用が起きるとして改めて否定した。また、新型コロナウイルス感染第2波のリスクは明白にあるとして、6月のFOMCで追加策を検討する考えも示した。
2020年5月27日、ウィリアムズNY連銀総裁は、国債利回りに上限を導入することの検討を始めると明らかにした。詳細や導入時期などについては言及しなかった。
2020年5月20日、FOMC議事要旨（4月分）でメンバーは、先行きの景気停滞を強く警戒しており、追加緩和の手段を検討することで一致。具体策として、複数のメンバーは一定期間、短期債利回りと中期債利回りに上限を設けて米国債を買い入れる案を出した。新たに1年物国債や5年物国債に金利目標をつくって、市中金利を抑えようとするものとなっている。
2020年5月19日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、前例のない不況に対応するためあらゆる政策手段を講じているとし、FRBと議会はさらなる景気支援策を打ち出す必要があると述べた。また、社債購入に続き遅くとも6月上旬までに中小企業向けの融資を開始すると述べた。FRBのバランスシートについて、現時点で金融の不安定やインフレ懸念を引き起こすものではないとして、数年後から縮小を始めると述べた。
2020年5月17日、パウエルFRB議長は「FRBとともに議会も追加策が必要だ」と述べ、さらなる財政出動を促した。ただ、感染第2波が避けられれば経済は7月以降に回復に向かうと主張した。
2020年5月13日、パウエルFRB議長は講演で「先行き不透明感の強さや景気下振れリスクを考えると対策は最終章ではない」と述べ、追加対策を示唆したが、マイナス金利導入は否定した。「米経済の回復には感染状況が落ち着くことが必要で、さらに2-3カ月かかる」「失業者増加のピークは1カ月程度で、すぐ減るだろうが18-19年比では高止まりする」と述べた。
2020年5月12日、トランプ大統領は、FRBにマイナス金利を導入するようTwitterで改めて要求。
2020年5月11日、NY連銀は、社債に投資するETFの購入を12日から開始すると発表。米企業の資金繰りを支援する。
2020年5月10日、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「雇用面の最悪期はこれからだ」とし、「議会は支援拡充を検討すべきだ」と述べた。回復が緩やかなものになるなら、一層の支援が必要となるとした。
2020年5月8日、NY連銀は来週から1日あたりの平均国債購入額を80億ドルから70億ドルに減らすと発表。
2020年4月30日、FRBは、一般企業向けの融資制度を拡大すると発表。従業員1万人以下の中小・中堅企業としてきた対象を1万5000人に規模を広げる。年間売上高の条件も25億ドル以下から50億ドル以下に拡大する。
2020年4月29日、FRBはFOMCを開き、FFレートの誘導目標を維持。無制限量的緩和も継続し景気を支える。声明では、今後「経済が最近の状況を乗り切り、雇用の最大化と物価の安定という目標を達成する軌道に乗っていると確信するまで、この金利目標を維持する」として文言を維持した。
2020年4月27日、FRBが州や市などが発行する債券買入れ条件を緩和、地方政府への支援策を拡大した。
2020年4月17日、NY連銀は、20日から1日あたりの平均の国債買い入れ額を今週の300億ドルから150億ドルに減らすと発表。
2020年4月14日、セントルイス連銀のブラード総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で、失業者は短期的に最大4600万人にのぼるとの見方を示した。米経済が最も影響を受けるのは4-6月期とし、状況次第で年末から21年初めに急回復が見込めるかもしれないとした。
2020年4月13日、クラリダFRB副議長は、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済がデフレに陥ることはないとの考えを示した。需要は大きな打撃を受けているが、FRBは融資などを通じて緩和しようとしているとし、デフレを回避する手段があると主張した。
2020年4月9日、FRBは一般企業への融資など新型コロナウイルスに対処する2.3兆ドルの緊急資金供給策を決定。一般企業に1年間無利子で6000億ドルを供給する。7500億ドルの資金枠を設けて大企業などから社債の買い取りも開始する。この資金供給は3月末に米議会と政権が決定した2兆ドルの景気対策の一環。6000億ドルを融資は、民間銀行が一度は融資するが95％分はFRBが設立するSPV（特別目的事業体）が買い取る。大企業向けは7500億ドルは、高格付けの企業向けだが、対象は償還期間が最大5年の社債で、FRBが一定のリスクを負う。
2020年4月8日、FOMC議事要旨（3月分）で、メンバーは経済活動が大幅に制約されて米景気は短期的に急激に悪化する見方を共有し、景気が耐え切ったと確信が持てるまで、ゼロ金利政策を据え置く方針で一致した。米国債やMBSの買い入れは、必要に応じて積み増すことでも一致した。また、景気の悪化が続けば、企業はより多くの労働者を一時解雇するとの懸念を表明した。
2020年4月6日、FRBは、中小企業向けの融資支援制度「給与支払い保護プログラム」について、融資を行う銀行に対して、融資した分の資金を提供する方針を示した。詳細は今週発表するとしている。
2020年3月31日、FRBは、海外の中央銀行にドルを供給する緊急措置を発動することを決定。米国債を一時的に買い入れてドルを供給する仕組みで、NY連銀に口座を持つ200以上の中央銀行や国際機関などが対象。実施期間は4月6日から6カ月間。各中豪銀行が米国債を投げ売るリスクを回避する狙いもあると見られている。
2020年3月27日、FRBのバランスシート（総資産）が25日時点で5兆ドル突破。量的緩和を加速しており、国債などの資産の購入額は連日で1000億ドルを超えている。空前規模の緩和で金融システムの安定確保を進める。
2020年3月26日、NY連銀は、27日に商業用不動産ローン担保証券（CMBS）を最大で10億ドル買い入れると発表。買い入れは30日の週にも実施する予定で、総額は30億ドルになる見通し。
2020年3月25日、バーナンキ元FRB議長は、新型コロナウイルスの影響で米国経済は次の四半期に景気後退入りの可能性があるが、打撃が大きくなければ短期間で回復するとの見方を示した。また、国民が公衆衛生への意識を高めなければ、FRBやトランプ政権の政策の効果はなくなると警告した。
2020年3月23日、FRBは臨時のFOMCを開催し、米国債やMBSの買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決定した。これまでは計7000億ドルを目安にしていたが、民間金融機関が国債やMBSを売却して手元に現金を積み上げる動きが強まったため、買い入れ量を無制限に切り替えた。また、消費者ローンや中小企業向け融資を担保としたアセットバック証券（ABS｜資産担保証券）の買い入れも緊急措置として決定した。そして、レポ市場での翌日物に限ったゼロ金利の資金供給の措置も発表した。
2020年3月20日、FRBは、地方債市場の流動性低下を受け、州など地方政府が発行する債券の市場に流動性を供給すると発表。MMF向け資金供給策を通じて実施する。
2020年3月20日、FRBは日銀やECBなど5中央銀行にドル資金供給策を拡充すると発表。これまで週1回だった1週間物のドル供給を、23日から1日1回に増やす。対象となるのは日銀、ECB、カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行。
2020年3月19日、FRBはこれまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表。大幅に供給網を拡大する。これにより各国中銀は民間銀行にドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。
2020年3月18日、FRBはMMF向けに緊急資金供給すると発表。MMFはコマーシャルペーパーの主要な買い手のため、資金支援で市場と企業の資金繰りを支える。FRBは17日にコマーシャルペーパーを直接買い入れる措置を決めたが、コマーシャルペーパー市場の資金逼迫は収まっていなかった。
2020年3月18日、元FRB議長のバーナンキ・イエレン両氏は、フィナンシャル・タイムズに寄稿し、FRBは新型コロナウイルスによる経済への悪影響が長期化しないように行動しなくてはならないと指摘した。今回の問題は、金融市場ではなく新型コロナの感染拡大が引き起こしうる影響への潜在的な懸念を反映しているとし、金融政策でそれは直接取り除けないが、実体経済への影響を和らげることはできるとした。感染拡大で売上高の減った企業が倒産したり、雇用を削減したりすれば、感染が落ち着いたあとに通常のビジネスを再開するのは難しいとして、一時的な収入や売上高の減少に直面しなければ健全な財務状態である借り手に信用を供与することが重要だとした。金利の引き下げやMBSの買い入れが必要としており、加えて限られた規模の投資適格社債の購入を認める権限を得られるよう議会に要請するよう進言している。
2020年3月17日、FRBはプライマリー・ディーラー向けの資金提供を再開すると発表。金融市場の流動性を高め、家計や企業の資金繰りを間接的に支援する。
2020年3月17日、NY連銀は短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。追加で5000億ドルを供給する（レポ取引）。
2020年3月17日、FRBはコマーシャルペーパー買取再開を発表。資金繰りを支援する。市場で買い手を見つけるのが困難な企業が対象で、翌日物スワップ金利に2％を上乗せした利回りで買取る。コマーシャルペーパーは、企業の運転資金だけでなく、自動車ローンや住宅ローンの資金調達にも使われるため、最終的には個人の支援にもつながるとしている。コマーシャルペーパー買取は、リーマンショック以来となる。
2020年3月15日、パウエルFRB議長は1％の緊急利下げを決定した後の記者会見で、政策金利について「コロナウイルスの影響を乗り越えるまでこの水準にとどまる」とし、「マイナス金利は米国における適切な政策対応だと考えていない」と述べ、さらなる利下げには否定的な姿勢を示した。インフレについては「今後抑制される可能性が高い」との見方を示した。
2020年3月15日、FRBが臨時FOMCを開催し、1％の利下げを決定。日曜日に臨時会合を開いて大幅利下げするのは極めて異例。政策金利は0-0.25％となり、リーマンショック以来のゼロ金利政策に踏み切った。また、量的緩和政策も復活させる。今後数カ月で米国債を少なくとも5000億ドル買い入れ、MBSも2000億ドル購入する。声明文で「新型コロナは米経済を混乱させ、金融環境に大きな影響を及ぼしている」とし、先行きも「経済を支えるために、政策ツールを用いて適切な行動をとる」として、追加緩和を検討する考えを示した。
2020年3月12日、FRBは12日と13日の2日間で1.5兆ドルの追加資金供給（レポ取引）。12日に3カ月物を5000億ドル、13日に1カ月物と3カ月物をそれぞれ5000億ドルずつ供給する。2日間で1丁ドル以上の資金供給は異例でドル資金の逼迫を示している。
2020年3月12日、NY連銀は600億ドルの国債買い入れを発表。13日から実施する。短期金融市場にも5000億ドルを注入する。
2020年3月11日、NY連銀は、短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。レポ取引翌日物を250億ドル増やし、1750億ドルとする。また、2-4週間程度の期間の資金供給も拡充する。
2020年3月9日、NY連銀は、短期金融市場への資金供給を増額すると発表。レポ取引の翌日物について1000億ドルから1500億ドルに拡大する。資金供給を拡大して流動性不安を抑える狙い。
2020年3月3日、FRBが0.50％の緊急利下げ。現行の政策金利の1.50-1.75％から1.00-1.25％とする。4日から実施する。声明では「新型コロナウイルスが経済活動に与えるリスクが高まっている」「景気見通しへの影響を注視し、経済を支えるため適切に行動する」として景気悪化が進めば追加利下げを実施する可能性もにじませた。パウエルFRB議長は会見で、「新型コロナウイルスという新たなリスクに直面するなかで、米景気の強さを維持するために行動した」と説明。「米景気見通しが大幅に変わった」とした。一方、量的緩和など利下げ以外の手段は検討していないとした。
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ニュース（FRB・2020年）
ニュース（FRB・2019年）
ニュース（FRB・2018年）
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トランプ大統領・その他関連
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ムニューシン氏関連
共和党
物価
社債市場
トランプ大統領は何をしようとしている？これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック！
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック！
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 日本
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2020年11月30日、菅首相は、新型コロナ感染拡大に対応する経済対策を来週初めにも決めると表明。
2020年11月27日、菅首相は新型コロナウイルス対策本部で、Go To トラベル事業利用の一部制限を要求。「到着分の一時停止を決定している札幌市と大阪市の出発も直ちに控えるよう呼びかける」「キャンセル料は利用者やホテル・旅館の負担がないようにする」と述べた。
2020年11月25日、菅首相はGo To トラベル事業について全面停止に慎重な考えを示した。感染拡大防止と経済活動の両立を改めて示した。
2020年11月25日、東京都は酒類を提供する飲食店やカラオケ店に28日から20日間、午後10時までの時短営業を再要請すると発表。島しょ部を除く都内全域が対象。応じた中小事業者には協力金40万円を支払う。
2020年11月24日、日中外相が会談し、日中のビジネス目的での往来を11月中に再開することで合意。短期出張と長期の駐在員が対象。
2020年11月24日、政府はGoToトラベル事業をめぐり、大阪、札幌両市の一時除外を決定。期間は12月15日まで。両市が目的地の旅行は割引の対象から外す。
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ニュース（日本・2020年）
ニュース（日本・2019年）
ニュース（日本・2018年）
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政府のデフレ脱却の目安
これらがデフレに逆戻りしないか持続性を確認して総合的に判断するとしています。
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日銀
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2020年11月10日、日銀は地域金融機関を支援する新制度を開始すると発表。経営統合や経費削減に取り組むことを条件に、日銀当座預金に年0.1％の上乗せ金利を付ける。対象は日銀と取引がある地銀と信用金庫。経営統合などに踏み切る地銀や信金向けについてはマイナス金利政策を実質的に一部修正することになる。
2020年10月29日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決定。企業の資金繰り支援策や、年12兆円が上限のETF買い入れも続ける。日本経済の先行きは「改善基調をたどるとみられるが、ペースは緩やかなものにとどまる」とし、成長率見通しと物価見通しは引き下げた。20年度成長率見通しはマイナス5.5％と前回から0.8ポイント下方修正し、21年度はプラス3.6％を見込んでいる。
2020年10月21日、桜井日銀審議委員は、金融政策について「既存の政策効果を見守るのが今の段階ではないか」との認識を示した。
2020年10月1日、日銀短観で大企業製造業DIはマイナス27と前回調査から7ポイント上昇。世界的な経済活動の再開で輸出・生産が持ち直すなか、景況感の悪化に歯止めがかかった。ただ感染再拡大への不安が足かせになり水準はなお低い。
2020年9月23日、日銀黒田総裁は菅首相と会談。「首相とは政府と日銀が十分に意思疎通し、しっかり連携して政策運営していくことで一致した」と説明した。企業の資金繰り支援について「必要と判断すれば期限を延長することも十分あり得る」と語った。
2020年9月17日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決定。金融機関の企業融資は拡大し、市場も落ち着きを取り戻しており、追加措置は現時点で不要と判断した。景気判断は世界的な経済活動の再開で輸出や生産が持ち直しつつあることを受けて上方修正した。黒田日銀総裁は会見で、菅義偉内閣について「引き続き政府としっかり連携して政策運営する」とした。政府との連携は「安倍前首相とも菅首相とも変わらない」と述べた。自身については「任期はまだ2年半ほどあると思う。途中で辞めるつもりはない。」と明言した。2％の物価目標については「変更する必要があるとは思わない」とし、政府と日銀の共同声明も継続するとした。
2020年8月20日、日銀は9月以降に米ドルを1週間貸し出すオペを週3回から週1回に減らすと発表。ドルの調達不安が一段と薄まっていると判断した。
2020年7月15日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和政策の維持を決定。企業の資金繰り支援や市場安定措置が効果を発揮しており、追加措置は現時点で不要と判断した。展望レポートでは、20年度実質成長率を下方修正。国内景気は「極めて厳しい状態にある」との見方を維持し、21年度は3.3％のプラス成長との見通しを示した。
2020年7月3日、日銀発表の1-3月期需給ギャップは+0.29％とプラスを維持。ただし前期+1.07％から大幅縮小。
2020年6月30日、日銀の7月の国債買い入れオペの運用方針で残存期間5年超10年以下で購入通知額の上限が引き上げられる一方、超長期債の購入予定額は６月から据え置かれた。
2020年6月24日、日銀は資金繰りに苦しむ企業などを支える特別オペを実施。供給額は8兆2784億円。残高は20兆8352億円となった。
2020年6月24日、日銀金融政策決定会合の主な意見で、「日銀の政策措置はおおむね出そろい、当面は政策の効果を丁寧に確認・検証するのが望ましい」との指摘があった。銀行の貸し出し増など政策の効果が出ているとしつつも「今後もさらなる政策対応の必要があれば迅速に対応すべき」との声があった。景気の先行きは、ワクチンや治療薬がないなかでは負の影響の長期化は避けがたいとの声があり、回復ペースも緩慢になる可能性が高いといった声が多かった。
2020年6月19日、日銀は金融機関にドルを1週間貸し出すオペを7月から週3回に減らすと発表（現在は毎日）。ドルの調達不安が足元で和らいだと判断した。
2020年6月16日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決定し、新型コロナ対応の企業等の資金繰り支援特別プログラムは総額約110兆円プラスαとし、現状の景気認識については「きわめて厳しい状態にある」に変更した。会合後の記者会見で黒田日銀総裁は、融支援特別プログラムを「感触から言うと相当効果がある。貸し出しが増えている」と述べ、貸し手の金融機関も日銀当座預金に付利があるといった利点は大きく、かなり金融機関の融資が増えていると述べた。
2020年6月9日、日銀は9日の社債買い入れオペで、13年以降初となる下限の利回りを設定（マイナス0.14％）。国債よりも低い利回りで社債を買い、特定の市場参加者が過度な利益を上げることを防ぐ。
2020年6月2日、日銀と金融庁はCLO（ローン担保証券）を巡り初の合同調査結果を公表。19年9月時点で大手行の保有額は13.8兆円と3年半で2.7倍に膨らんでおり、格付けの高い商品が大半を占めているが、金融市場の混乱で価格が大幅に下落し減損損失が出るリスクがあるとした。
2020年5月22日、麻生財務相と黒田日銀総裁が会談し、4年ぶりに共同談話を公表した。新型コロナ感染拡大の対応に政府と日銀は事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしたうえで、「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために一体となって取り組んでいく」とした。
2020年5月22日、日銀は臨時金融政策決定会合を開き、中小企業への融資を後押しするために30兆円規模の資金供給策を決定。6月中に開始し、21年3月末までの時限措置とした。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象となる。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。貸出原資となる1年以内の資金を金融機関にゼロ金利で融通し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1％の金利を付ける。また、社債やコマーシャルペーパーの20兆円の買い入れや、新型コロナ対応の特別オペの実施期限を21年3月末までに延長する。
2020年5月19日、日銀は22日に臨時金融政策決定会合を開催すると発表。中小企業などの資金繰りを支えるため、新たな資金供給制度を決定する。中小企業や個人事業主に実質無利子・無担保の融資を実施する民間金融機関が対象になる見通し。金融機関にゼロ金利で資金を貸し出し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1％の金利を付ける方向。
2020年5月14日、黒田日銀総裁は、経済悪化の長期化をにらんで「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調。資産購入の拡大や資金供給の拡充、利下げなどができるとして政策余地があると述べた。
2020年5月14日、日銀が中小企業などを支援する特別オペを実施。特別オペを拡充してから初で供給額は8.6兆円。残高は12.6兆円と従来の3倍超に増えた。
2020年5月13日、4月貸出・預金動向で、銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比3％増の553兆4863億円と、過去最高を更新。3メガなど大手行が伸びており、大企業向けの融資が活発。
2020年5月13日、日銀はコマーシャルペーパー買い入れオペを実施。買い入れの利回りの設定の下限はマイナス0.10％に設定した。下限利回りの設定は通知された。今回の落札利回りはマイナス0.068％と下限利回りに届かなかったが、前回の0.052％から低下した。
2020年5月12日、日銀は、資金繰りに苦しむ中小企業などを支援する特別オペで、融資の元手になる資金の供給先として新たに40の金融機関を選んだと発表。
2020年4月27日、日銀は日銀金融政策決定会合で、追加緩和策を決定。これまで年間80兆円をめどとしていた国債購入の制限を撤廃し、社債やコマーシャルペーパーの買い入れ枠を合計20兆円と3倍増やし、これまで1-3年としていた買い入れ対象とする社債などの残存期間は5年まで延長する。企業向け融資の資金をゼロ金利で金融機関に貸し出す特別オペは拡充、民間債務全般を担保にできるようにし、対象担保は約23兆円になる（これまで8兆円だった）。オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀当座預金に0.1％の付利をつける。一方、イールドカーブ・コントロールの枠組みは維持した。
2020年4月24日、日銀は経済の急速な悪化を受け、27日の日銀金融政策決定会合で追加緩和を打ち出す最終調整入り。国債を制限なく買えるようにする方向で議論する。コマーシャルペーパーと社債は購入上限額を倍増する見込み。イールドカーブ・コントロールや目標とする金利水準自体は維持する見通し。3月に創設した金融機関にゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す特別オペについて使い勝手を高め、オペの対象先に中小企業支援で前面に立つ日本政策金融公庫を加えることを検討する。
2020年4月22日、日本銀行は、27-28日の日銀金融政策決定会合を1日に短縮する方針を固めた。議論に参加する政策委員や幹部、政府関係者らの感染リスクを軽減する。
2020年4月21日、日銀は金融システムレポートで、銀行の持つ外債の約4割がトリプルB格だと指摘。日銀は実体経済から金融システム不安につながるリスクに強い警戒感を示した。世界経済の混乱が邦銀の有価証券運用を直撃する恐れがある。
2020年4月9日、黒田日銀総裁は支店長会議で、国内外の金融市場について「投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化した」と述べ、銀行融資の状況など日本の金融システムについては「全体としては安定性を維持しているが、企業の資金繰りは悪化している」と指摘した。先行きの金融政策については「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。
2020年3月31日、日本銀行は、中小企業を支援するためのオペで、資金供給する金融機関に13の銀行や信用金庫などを新たに選んだと発表。
2020年3月25日、日本銀行は、日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。新型コロナウイルス感染拡大で経済が急速に悪化することを懸念する声が相次いだ。物価安定目標2％のモメンタムが損なわれるおそれが高まっているとの声も相次いだ。企業の資金繰りを支えるオペについては、「取引先の支援に積極的な金融機関の後押しや企業経営者の不安軽減につながる」との意見が出た。
2020年3月24日、日本銀行は、約3.4兆円の金融機関むけの資金供給オペを実施。25日から金融機関に6月25日までゼロ金利で資金を貸し出す。金融機関は貸出債権などを担保に日銀から借り入れる。貸付先は銀行や信用金庫など18の金融機関。
2020年3月23日、日本銀行は米ドルを1週間貸し出すオペで348億ドルを供給。供給額は17日から17倍に増加。また、金融機関が保有している社債を2000億円程度買い入れるオペも実施。応札額は3708億円だった。そして、1週間の買い戻し期限つきの国債売却オぺも実施した。
2020年3月19日、日本銀行は、臨時の国債の買いオペなどで計5.3兆円を市場に供給すると発表。臨時資金供給は2週連続となる。国債の買い入れと合わせて金利ゼロで資金供給する「共通担保資金供給オペ」も4兆円の予定額で実施すると発表。
2020年3月17日、日本銀行は、ドルを3カ月間貸し出すオペを実施。ドル調達の目詰まりを未然に防ぐ狙い。302億ドルの落札があった。
2020年3月16日、日本銀行は18-19日予定の日銀金融政策決定会合を前倒しで緊急開催し、追加緩和を決定。ETFの買い入れをこれまでの年約6兆円増から年約12兆円増を上限に買い入れる。REITは年約900億増から年1800億円増を上限に拡充する。コマーシャルペーパーと社債の買い入れ拡充も決定した。コマーシャルペーパーと社債は追加買い入れ枠を合計2兆円設けた。買い入れの上限となる残高は約3.2兆円、約4.2兆円と、従来（約2.2兆円、約3.2兆円）から増加した。増額買い入れは2020年9月末まで継続する。国債買い入れは年約80兆円をメドに実施する方針は維持。マイナス金利の深掘りは見送った。新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペ（公開市場操作）の導入を決定し、2月末時点で約8兆円の民間企業債務を担保に、最長1年の資金を金利ゼロ％で供給する。9月末までの実施を予定している。資金供給と市場の安定に照準を絞った対策を打ち出した。黒田日銀総裁は会見で、円高が大幅に進めば「それなりに対応しないといけない」との見解を示した。ただし対応は財務省に任せるとした。
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ニュース（日銀・2020年）
ニュース（日銀・2019年）
ニュース（日銀・2018年）
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 欧州
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2020年11月23日、ユーロ圏11月総合PMIは45.1と企業の景況感が悪化。国別では厳しい外出制限を導入したフランスなどの落ち込みが目立つ。
2020年11月17日、ハンガリー政府報道官は21年からのEU中期予算案と復興基金案に反対したとツイート。権力の乱用を法で縛る「法の支配」の順守を条件とすることにハンガリーとポーランドが反対しており、EU首脳が7月に合意した復興基金案の成立が遅れている。
2020年11月10日、欧州委員会はアマゾンに、独占禁止法違反の疑いがあると警告する「異議告知書」を送付したと発表。オンライン市場で、出店する小売業者のデータをアマゾンが不正に利用したとしている。
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ニュース（欧州・2020年）
ニュース（欧州・2019年）
ニュース（欧州・2018年）
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ECB
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2020年11月11日、ラガルドECB総裁が量的緩和の拡大を示唆。資産買い入れプログラムと銀行への長期資金供給が政策調整の柱であり続けるとした。
2020年10月29日、ECB理事会で金融緩和策の維持を決定。ラガルド総裁は会見で「景気回復の勢いは想定以上の速さで失われている」と述べ、12月会合での追加緩和を示唆した。コロナ対策で新設した1兆3500億ユーロの資産購入枠の拡大が予想されている。購入枠はすでに約6000億ユーロが埋まっいるため、期限延長とセットで拡大を打ち出すとの見方がある。
2020年9月10日、ECB理事会で、金融政策維持を決定。ラガルド総裁は記者会見で最近のユーロ高懸念から為替相場を注視する考えを示した。
2020年8月20日、ECB理事会の7月分議事要旨で、パンデミック緊急購入プログラムについて一部の参加者が1.35兆ユーロの買い入れ枠は上限と見なすんべきと主張していた。経済指標の上振れなどで買い入れ枠全てを使わない可能性が高まるとの見解を示した。
2020年7月28日、ECBは新型コロナでユーロ圏の大手86行の自己資本比率は最大で4割低下するとの分析を発表。不良債権増加や収益悪化が原因で、いくつかの銀行は資本増強を迫られるともしている。こうした状況からECBは銀行に、21年1月1日まで配当や自社株買いの停止を求めた。
2020年7月16日、ECB理事会で、金融緩和の継続が決定された。資産購入枠の規模も変えなかった。声明文では「あらゆる手段を用いる準備ができている」と改めて表明。景気や物価に異常がみられれば、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。気候変動への対応も次の政策課題に浮上してきた。今後、財政政策との連携がカギになる。巨額の財政出動とECBの金融緩和でコロナ危機からの脱却に道筋を付ける。
2020年7月8日、ラガルドECB総裁は、16日の理事会では緩和に踏み切らない考えを示唆した。また、環境債などの購入を検討する意向を示した。
2020年6月4日、ECB理事会で追加緩和決定。パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の買い入れ規模を7500億ユーロから1兆3500億ユーロへ増額し、買い入れ期間を6カ月延ばし21年6月末までとした。また、PEPPの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも22年まで実施するとした。ラガルドECB総裁は会見で、ユーロ圏経済は前例のない収縮に直面していると述べ、物価安定のために必要なことは何でもするとし、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を強調した。
2020年5月27日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏20年実質成長率が-8％から-12％になるとの見通しを示した。これまで-5％から-12％としていた。市場では次回のECB理事会で追加緩和するとの観測も出ている。
2020年4月30日、ECB理事会で、TLTRO3の最低金利を預金ファシリティ金利より0.5％低い水準に引き下げることを決定。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ（PELTRO）」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より0.25％低くする。預金ファシリティ金利と主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利はそれぞれマイナス0.5％とゼロ％に据え置き、「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」の規模は7500億ユーロで維持した。
2020年4月23日、ラガルドECB総裁が、EU首脳会議で域内のGDPが最大で15％減少する可能性があると述べたと複数のメディアが報じた。平均的なシナリオでも9％縮小する公算が高いとし、これまでのEUの対応は力強さを欠き遅きに失したとも述べた。
2020年4月2日、ECBは物価上昇目標などの金融政策の枠組みの点検作業を半年延長すると発表。結論は21年半ばにずれ込む。
2020年3月27日、ECBは、ユーロ圏の銀行に少なくとも2020年10月までは配当を実施しないよう要請した。自社株買いも中止を要請した。株主への還元ではなく、損失への備えや家計・企業への支援継続を優先させる。
2020年3月25日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏財務相とのテレビ会議で、新型コロナウイルス対策の資金を調達するためにユーロ圏共通の「コロナ債」の発行する検討をするよう要請した。ただ、ドイツやオランダなどが反発している。一方、フランスやイタリア、スペインなど9カ国は、共通債の発行を求める書簡をEU大統領の送った。26日のEU首脳会合で議論される見通し。
2020年3月18日、ECBは新たに7500億ユーロの資産買い入れ策を導入すると発表。購入は2020年末まで続ける予定。従来の資産買い入れ策とは異なり全ての資産が対象になる。ギリシャ国債なども含まれる見通し。欧州の深夜の時間帯の決定は異例。声明文では「必要なことは何でもやる」と表明した。さらに量的緩和政策の規模を拡大する準備はできていると指摘。各国の国債の発行額の1/3までとしている資産購入の上限についても、必要に応じて変更する考えを表明した。
2020年3月12日、ECBが銀行への資金供給を大幅に拡大することを決定。低利の資金をより潤沢に供給する。量的緩和政策も拡大し年末までに1200億ユーロの資産を追加購入をすることを決定した。現在月200億ユーロで国債などを買い入れているが、年末まで一時的措置として1200億ユーロの資産を購入する。一方マイナス金利深掘りは見送られた。すでにリバーサルレートに迫っており、副作用が膨らむことを懸念した。
2020年3月9日、ECBは職員の一人が新型コロナウイルスに感染したと発表。職員の近くで働いていた約100人を一時的に自宅勤務にし、オフィスの徹底清掃をしているとした。
2020年2月5日、ラガルドECB総裁は、コロナウイルスが新たな不確実性をもたらしていると警告し、景気シナリオに影響を与えていくかを注視していくとした。
2020年1月28日、ECBは2019年の銀行の自己資本の調査で、109行中6行でCET1が不足していたと発表。低金利の長期化で収益力が低下し、資本を十分積み上げられない銀行が目立ちつつある。
2020年1月23日、ECB理事会で金融政策の維持が決定。必要があれば追加利下げに動く姿勢も改めて示した。また、金融政策の戦略的見直し始めると発表。物価目標などが対象で20年末までに結論を出す。
2020年1月16日、ECB理事会議事要旨（12月分）で参加者は「経済指標はユーロ圏経済の成長の弱さを示しているものの、安定化の兆しも出ている」との認識で一致した。緩和政策の副作用について注意深く監視すべきだとの提案があったが、リバーサルレートには達していないとの評価が示された。政策の総点検については、実際に始まるまでは公の場での議論を控えるのが望ましいとの見方が多かった。
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ニュース（ECB・2020年）
ニュース（ECB・2019年）
ニュース（ECB・2018年）
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 英国
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2020年12月2日、英政府は、ファイザーーなどが開発する新型コロナワクチンの使用を承認したと発表。7日にも医療機関などで接種を始める。
2020年12月2日、英政府は首相の下院解散権を制限する議会任期固定法を廃止する方針。首相の意思で解散できる以前のルールに戻す。
2020年11月25日、欧州委員会委員長は、ブレグジットに伴うFTA協議で合意できないシナリオも想定して準備していると述べ、今後数日間が決定的だとした。ロイターは早ければ今週末にも合意か、としている。できなければ合意なき離脱への対応策を適宜改めるとしている。
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ニュース（英国・2020年）
ニュース（英国・2019年）
ニュース（英国・2018年）
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 ドイツ
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2020年11月24日、ドイツ取引所が株価指数DAXの改革実施を決定したと発表。構成銘柄30から40に増やし、入退場の基準を厳しくするのが柱。社数の変更は21年9月を予定し、その他の新ルールも順次適用する。
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ニュース（ドイツ・2020年）
ニュース（ドイツ・2019年）
ニュース（ドイツ・2018年）
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 イタリア
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2020年9月21日、イタリアで、国会議員定数を1/3削減する是非を問う国民投票が行われ可決された。下院は現在の630議席から400、上院は315議席から200に減る。
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ニュース（イタリア・2020年）
ニュース（イタリア・2019年）
ニュース（イタリア・2018年）
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 フランス
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2020年11月26日、フランス財務相は、凍結していた独自のデジタル課税を12月に復活させIT大手に納税するよう通知したと発表。
2020年11月24日、マクロン大統領は、新型コロナ対策を2021年1月まで3段階に分けて緩和すると発表。第1段階は11月28日で、閉鎖中の商店の再開を認める。第2段階は12月15日で、外出制限は撤廃し、午後9時から翌午前7時までの夜間外出禁止を再び導入する。第3段階は21年１月20日で、飲食店の店内営業やスポーツジム再開を認める。
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ニュース（フランス・2020年）
ニュース（フランス・2019年）
ニュース（フランス・2018年）
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 中国
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2020年12月2日、中国当局がネット企業がスマホアプリを通じて個人情報を集める行為を規制する新たな指針案を公表。ネット企業が個人情報を集める際に利用者の同意を必要とし、サービスに関係のない個人情報は吸い上げられなくなる。
2020年12月2日、中国は暗号技術の輸出を許可制にすると発表。輸出管理を強める新法に基づく許可品目リストの第1弾で、21年1月1日から適用する。レアアースは含まれていない。
2020年12月1日、中国は戦略物資などの輸出管理を強化する輸出管理法を施行。米国を念頭に海外の対中輸出規制への対抗措置で、戦略物資やハイテク技術などを管理強化の対象として指定し、その輸出に許可制を導入する。レアアースが管理品目に含まれるとの見方がある。
2020年11月27日、中国商務省は豪州産ワインに対して反ダンピング措置をとると発表。輸入業者は28日から輸入額の最大212.1％の保証金を税関に納める必要がある。
2020年11月25日、習国家主席がバイデン前副大統領に祝電。「両国が意見の対立を抑え、健全で安定的に関係を発展させることを願う」と呼び掛けた。
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ニュース（中国・2020年）
ニュース（中国・2019年）
ニュース（中国・2018年）
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アジア
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2020年11月27日、インド7-9月期実質GDPは前年同期比-7.5％。2四半期連続のマイナスで景気後退局面。
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ニュース（アジア・2020年）
ニュース（アジア・2019年）
ニュース（アジア・2018年）
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中東
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2020年11月30日、エルドアン大統領は、新型コロナウイルス対策の行動制限を12月1日から強化すると発表。平日の夜間と週末の終日を原則外出禁止にする。
2020年11月30日、トルコ7-9月期実質GDPは前年同期比6.7％増と景気浮揚のため当局が銀行に促した融資拡大策が奏功し、2期ぶりのプラス成長となった。
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ニュース（中東・2020年）
ニュース（中東・2019年）
ニュース（中東・2018年）
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南アメリカ
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2020年10月21日、ブラジル政府は、英アストラゼネカとオックスフォード大が開発中の新型コロナワクチンの臨床試験で被験者が死亡したと明らかにした。
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ニュース（南アメリカ・2020年）
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ニュース（南アメリカ・2018年）
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 世界
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2020年11月29日、国際空港評議会の推計で年末までに航空需要が回復し始めなければ欧州の193空港が破産する可能性がある。
2020年11月21日、英調査会社ユーロモニターが先進国全体の出生数が20年に0.3％、21年に1.3％減とする予測を発表。コロナ前は前年並みとみていた。長期的な低下につながれば世界成長の足かせになる恐れがある。
2020年11月20日、APEC首脳会議が開かれ首脳宣言では新型コロナウイルスの感染抑制に向けて「全ての利用可能な政策手段を用いるために協働する」と強調した。首脳宣言の採択は3年ぶり。共同声明には「自由で開かれた、透明性のある貿易・投資環境の重要性を認識する」と盛り込んだ。「新型コロナのワクチンの開発、生産、分配で建設的に協力する必要性」を確認したほか「必要不可欠な物品や人の移動を促進するために、不必要な障壁を取り除く」ことでも一致した。
2020年11月18日、国際金融協会は、20年末の世界の債務残高が277兆ドルになるとの見通しを発表。GDP比で365％。新型コロナ感染拡大で各国政府が財政出動を進めたことが背景。世界経済が将来債務問題を解消できるかには不確実性があると指摘している。
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