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例年の9月相場の特徴と近々に関係のあるイベントを挙げておきます。

米国

2020年9月22日、トランプ大統領は国連総会のビデオ演説し、新型コロナを巡る中国の対応を強く批判。また、中国が廃棄物を大量に海洋投棄しており、温室効果ガスの排出量は米国の2倍と主張し、大統領選へ向け中国への強硬姿勢を示した。一方、習近平国家主席はビデオ演説で、新型コロナについて、政治問題化や汚名を着せることに反対すると述べてけん制した。

2020年9月22日、新型コロナによる米国の死者数が20慢人を超えた。国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は、衝撃的な数字だとし、一部の地域で感染防止策が徹底されていないことに懸念を示した。

2020年9月22日、パウエルFRB議長とムニューシン財務長官が米下院での公聴会で大規模な追加経済対策が必要と主張。ただし、米議会は10月から休会に入るため1兆ドル超の財政出動は遠のいている。

2020年9月21日、トランプ大統領は、イランとの武器取引に関わる個人や団体を制裁対象に指定する大統領令に署名。

2020年9月21日、トランプ大統領は18日に死去した米連邦最高裁のルース・ギンズバーグ判事の公認候補を25日にも指名すると明らかにした。民主党を中心に後任の検討は11月の米大統領選後にすべきとの意見が多く、追加経済対策の協議が難航するとの見方がある。

2020年9月20日、米政府の内部文書で、巨額のマネーロンダリングに過去20年にわたって複数の世界的な大手銀行が利用されていた可能性があることが明らかになった。疑わしい取引の総額は1999-2017年で計2兆ドル規模。

2020年9月20日、オラクルとTikTokは、提携策で基本合意したと発表。新会社にオラクルが12.5％、ウォルマートが7.5％出資する。また、米商務省は20日に予定していたTikTokのアプリ配信禁止措置を27日に延期すると発表。先延ばしして中国の譲歩を狙うと見られている。

2020年9月20日、トランプ大統領は、TikTokとオラクル等が合意した新提案を原則承認。新規雇用を生み出すスキームを評価した。

2020年9月20日、米連邦地裁がWeChatの提供を禁止する米大統領令について執行の仮差し止めを命じた。

2020年9月19日、ポンペオ国務長官は、イランへの国連制裁が復活したと発表。ただし、主要国は制裁復活に同意していない。今回の制裁復活でイランはウラン濃縮活動や弾道ミサイル開発を禁じられると主張している。

2020年9月18日、トランプ大統領はTikTokについて、「安全性を完璧に保つ必要がある」と述べて中国政府への情報流出リスクを払拭できる枠組みで売却交渉を決着させるよう促した。バイトダンスやオラクルなどが参加する交渉を自らが望む形で早期妥結できるよう期待を示した。

2020年9月18日、米国で再び新型コロナ新規感染者数が再び増加。17日に約4万4千人に上った。ウィスコンシン州など中西部で増加が目立つ。

2020年9月18日、米商務省はTikTokとWeChatの米国における配信を20日から禁止するが、TikTokは運営に必要なサーバーの提供を11月まで認めた。もし11月12日までにTikTokに対する懸念が解消されれば命令は解除される場合があるとしている。

2020年9月17日、トランプ大統領はウィスコンシン州で開いた集会で、130億ドルの農業補助金を新たに支給すると表明。支持基盤の農業票を固める。

2020年9月17日、バイトダンスとオラクルはTikTokの提携案で米財務省とも暫定合意したとブルームバーグが報じた。財務省は修正が必要な点を提示し、それにバイトダンスとオラクルが同意したとしている。TikTokをバイトダンスから分離し、本部を米国に置く予定としている。ロイターは、TikTokを新会社「TikTokグローバル」にし、米国でIPOを計画していると報じた。この新会社にオラクルやウォルマートなどが出資し、米国の出資が6割に達する見通しとしている。オラクルの出資は2割ほどとしている。トランプ大統領は、この提携案を18日夜までに承認するか判断するとしている。

2020年9月17日、米主要航空会社CEOがホワイトハウスを訪れメド渦大統領朱駅補佐官と面会し、来月以降の職員の大量解雇を回避するため、追加支援策の実施を要請。メド渦大統領朱駅補佐官は、航空業界単独の支援策があればトランプ大統領は指示する意向だと述べた。

2020年9月17日、モデルナのCEOは、新型コロナウイルスワクチンについて、有効性が判明するのは11月になる見通しだと述べた。また、今後数週間で感染率が低下すれば、2月になる可能性もあるとも述べた。

2020年9月17日、トランプ大統領はオラクルとTikTokとの提携案を精査する。TikTokは米国での利用禁止規制の発動が20日に迫っている。

2020年9月16日、米疾病対策センター所長は議会証言で「年内のワクチン供給は非常に限られる」と述べ、米国民への普及は21年夏以降との見通しを示した。

2020年9月15日、米連邦取引委員会が年内にFacebookが反トラスト法に抵触しているとして訴訟を起こす可能性があるとWSJが報じた。インスタグラムとワッツアップの買収で競争の芽を摘んだとの指摘がある。

2020年9月15日、WTOの紛争処理小委員会は、中国の主張を認めて米国の中国製品に対する関税は不当とする報告書をまとめた。ライトハイザーUSTR代表はこれを非難。この裁定に不服があれば、米国は60日以内に上訴することができる。

2020年9月15日、米商務省のファーウェイに対する半導体輸出規制発効。米国の製造装置やソフトウエアなどの技術を使用すれば外国製半導体でもファーウェイへの供給ができなくなるため、国内半導体メーカーが相次いでファーウェイ向け出荷を停止。

これまでのニュースは以下のページ参照

ニュース（米国・2020年）　
ニュース（米国・2019年）　
ニュース（米国・2018年）　
ニュース（米国・2017年）　

FRB

2020年9月21日、FRB公表の資金循環で、4-6月の米個人の現預金が1.1兆ドル増（残高13兆ドル）と四半期の増加額として過去最大となった。政府の経済対策や失業手当で収入が増加したことが要因と見られる。

2020年9月16日、FRBはFOMCで、FFレートの誘導目標を0.00-0.25％で維持。ゼロ金利政策を長期化して米景気回復と物価上昇を後押しする。2023年の政策金利見通しは中央値0.125％で、23年まで利上げしない方針。物価上昇率は当面は2％超を目指すとし、2％に到達するまで利上げを見送ることを示した。声明文にゼロ金利を解除する3条件を盛り込み、フォワードガイダンスを盛り込んだ。1つは、FOMCが完全雇用とみる水準まで労働市場が回復すること。2つは、物価上昇率が2％に達すること。3つは、一時的に物価上昇率が２％を緩やかに上回る経路に到達すること。それまではゼロ金利を維持する。量的緩和も、米国債を月800億ドル、MBSも同400億ドルのペースで買い入れる。一方、マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。

2020年9月2日、ウィリアムズNY連銀総裁は、インフレ2％超の容認は、物価の安定と雇用の最大化を実現する上でFRBの能力を強化するとの認識を示し、一時的に2％を超えることが望ましいと述べた。

2020年9月2日、ベージュブックの景気の現状認識について、経済活動は持ち直しているものの感染拡大前をはるかに下回っていると指摘。個人消費については、自動車販売、観光、小売りなどの分野で持ち直しの動きが続いているが、多くの地区で持ち直しのペースが鈍化しているとしている。

2020年9月1日、ブレイナードFRB理事は、今後数カ月米経済の回復は新型コロナの逆風に直面するだろうとして、雇用最大化とインフレ率平均2％実現のため、金融政策をより緩和的にシフトすることが重要と述べた。

2020年8月31日、クラリダFRB副議長は、前週にFRBが発表した新指針では「低失業率だけでは政策変更の理由にはならない」との見解を示した。

2020年8月27日、パウエルFRB議長はジャクソンホール会議で、「インフレ率の低下は極めて深刻なリスク。平均物価目標を導入し、物価上昇が目標である2％を穏やかに上回ることも認める」と述べた。

2020年8月27日、FRBは2％物価物価上昇率を目指す政策指針を修正すると決めた。金融政策の目標として「当面は２％を上回るインフレ率を目指す」と明記した。物価が明確に上昇するまで利上げを見送ることになる。

2020年8月21日、パウエルFRB議長が27日のジャクソンホール会議で講演するとFRBが発表。「金融政策の枠組み見直し」がテーマとなる。

2020年8月19日、FOMC議事要旨（7月分）でFRBは、ゼロ金利政策を長期にわたって維持する新しい政策指針（フォワードガイダンス）を導入する考えを表明。物価や失業率に数値目標を設けて、達成まで利上げを見送ると公約する案が有力。企業家や投資家は低金利が当面続くと確信できるため、一段と資金調達しやすくなる。FOMCメンバーの多くは、政策金利の先行きの経路をより明確にするのが適切としており、早ければ9月の次回会合で正式に導入が決まる。議事要旨では、回復してきた個人消費が、新型コロナの感染拡大で再び減速していると景気懸念も表明。失業給付の特例加算失効などは、労働市場に逆風となるともした。イールドカーブ・コントロールについて多くのメンバーが「現状では穏やかな恩恵しか見込めないようだ」と判断していた。

2020年8月10日、FRBはストレステストの結果に基づいて、大手金融機関に求める自己資本比率を発表。対象34行のうち、ゴールドマンサックスが13.7％と一番高く、次いでモルガンスタンレーが13.4％を求められた。最低水準は4.5％だが、ストレステストの結果などで上乗せされている。

2020年8月5日、クラリダFRB副議長は、米経済は7-9月期に上向き、来年末までに新型コロナ以前の水準に回復するとの見通しを示した。

2020年7月29日、FRBはFOMCでFFレートの誘導目標を0.00-0.25％で維持することを決定。資産購入の維持も決めた。声明文では「急低下した米経済は幾分か持ち直したが、年初の水準を大きく下回っている」とし、景気回復が遅れることを懸念した。先行きの金融政策について「あらゆる範囲の手段を用いて、経済を支えていくと確約している」と主張している。また「景気の先行きはウィルス次第」との文言が追加された。そして、FRBは各国中央銀行へのドル供給レポを来年3月まで延長すると発表した。

2020年7月28日、FRBは緊急資金供給プログラムの期限を12月末まで延長すると発表（期限は9月30日付近に設定されていた）。

2020年7月21日、米上院銀行委員会は、FRB理事にジュディ・シェルトン氏の人事を承認。シェルトン氏は金本位制への復帰など極めて保守的な経済政策を掲げ、ハト派として知られてるトランプ氏に近い人物。また、セントルイス連銀調査局長、クリストファー・ウォラー氏の人事も承認された。

2020年7月15日、FRBはベージュブックを公表し、ほぼすべての地区で経済活動が拡大したものの、パンデミック前の水準をはるかに下回っているとし、先行きは不透明とした。

2020年7月14日、ブレイナードFRB理事は、FRBは大規模な資産購入を持続的に継続させるべきだと述べた。

2020年7月8日、クラリダFRB副議長は、景気次第では「米国債の無制限の買い入れが可能」と発言。低金利が長期化するとの思惑が強まった。

2020年7月1日、FOMC議事要旨（6月分）で、メンバーはその利点に多くの疑問を持っていることがわかった。議事要旨ではフォワードガイダンスが信頼を得ている限り、イールドカーブ・コントロールを採用してフォワードガイダンスを強化する必要が生じるのか明確ではないと、多くのメンバーが主張していた。経済に対しては当面支援が必要とするメンバーが複数いた。FFレートの道筋については、より明瞭にフォワードガイダンスの形で伝達し、資産購入に関しては透明性を高めるべきだと多くのメンバーが指摘したとしている。追加緩和について、フォワードガイダンスでゼロ金利を当面は解除しないと約束すれば効果が高まると見ており、具体的に、物価目標を一時的に超過するまでゼロ金利を解除しないという案が指示されている。物価2％超を容認する案で、市場が早期の利上げを不安視する懸念がなくなるとみている。先行きの緩和策について、次回以降の会合で追加の金融政策の意図をさらに明示するとしており、フォワード・ガイダンスや量的緩和の拡大など、具体策を決める可能性がある。

2020年6月30日、パウエルFRB議長は議会証言で、米経済の再開や消費と雇用の回復が想定より早かったとの認識を示し、景気回復を可能な限り進める政策を継続する姿勢も示した。

2020年6月25日、米金融当局がボルカールールを緩和する改定案を承認。今回の改定では投資制限の対象からベンチャーキャピタルファンドを除外。また、FDIC（米連邦預金保険公社）は同日、スワップ取引で銀行が前もって準備すべき証拠金を減らす。今回のルール変更で、米大手銀が年間約400億ドル確保していた証拠金が不要になり、経営の自由度が高まる。新たなルールは2020年10月1日から適用する。

2020年6月25日、FRBがストレステストの結果を発表。今回は新型コロナまん延が経済に悪影響を及ぼした場合の感応度テストも実施され、経済がV字、U字、W字の3パターンで回復するシナリオを想定して審査された。最も深刻なシナリオでは、いくつかの銀行の資本が最低水準まで低下するが、ほとんどの銀行が十分な資本を確保できると結論づけた。ただ、経済の不透明感を踏まえて、大手銀は20年7-9月期の自社株買いは停止、4-6月期以上の増配は停止する制限を求めた。加えて、今年の終わりにも資本政策を提出するよう求めた。

2020年6月25日、FRBとFDIC（連邦預金保険公社）は、金融機関に高リスクの自己勘定取引を禁じたボルカールールなどの実質的な緩和を発表。

2020年6月17日、パウエルFRB議長は米下院委員会の議会証言で、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）について、真剣に研究していく案件の一つと述べた。

2020年6月16日、パウエルFRB議長は上院銀行委員会の議会証言で、米経済を支えるためにあらゆる手段で対応することを改めて強調した。イールドカーブ・コントロールの導入については、検討の初期段階で導入するかどうか何も決めていないと慎重姿勢を示した。FRBのバランスシート膨張については「インフレや金融市場の不安定さを意味しておらず、現時点では懸念していない」と述べた。米国債については「米国は基軸通貨国で大いに国債発行能力がある。財政悪化を懸念するのではなく、今は歳出増で経済再生を優先すべきだ」と主張し、追加歳出を促した。

2020年6月15日、FRBは個別企業の社債を購入すると発表。流通市場で社債を購入する制度「SMCCF（セカンダリーマーケット・コーポレートクレジットファシリティー）」を通じて、償還期間が5年以下の米社債を買い取る。5月から開始したSMCCFは社債のETFを買い取っていたが、個別企業の社債も買う。

2020年6月15日、FRBは中小・中堅企業向け融資制度「MSLP（メインストリート融資制度）」を開始。対象は従業員1万5000人以下の中堅・中小企業。MSLPはボストン連銀が実務を担う。融資期間は5年間。当初の2年間は元金返済も不要で企業は当面の運転資金を確保できる。

2020年6月10日、FRBはFOMCで、FFレートの誘導目標0.00-0.25％の維持を決定。併せて、22年までゼロ金利を維持する方針も示した。3年間利上げを見送って金融緩和を継続し米景気を下支えする。今回マイナス金利政策の導入を検討する参加者はゼロだった。量的緩和の購入枠はこれまで「必要とされる量」と明示してこなかったが、今後は米国債などを月1200億ドル買い入れると明示。米国債は月800億ドル、MBSは400億ドルを当面の目安とし、足元で一日あたり40億ドルの米国債を買い入れているため購入ペースは維持する。声明では、無制限としていた資産購入について、無制限を意味する「必要なだけ」という文言が削除され、今後数カ月間は「少なくとも現在のペースで続ける」に変更した。パウエル議長は会見で、経済活動は急激に悪化し、失業率は急上昇。4-6月期の成長率は記録的に厳しくなるとし、雇用の最大化と物価安定が達成できる道に乗るまで0％近辺の金利を継続すると述べた。イールドカーブ・コントロールについては、効果的に補完するかは継続して議論するとした。

2020年6月5日、NY連銀は8-12日の米国債の購入額を1日40億ドル程度とし、前週より減らす方針を公表。

2020年5月29日、パウエルFRB議長はバーチャル討議会で、財務省と設立したメインストリート融資プログラムの一環でFRBが従業員1万5000人以下の民間企業に直接融資する資金供給策について、最初の融資を数日以内に開始すると述べた。マイナス金利導入については、MMFに明白な副作用が起きるとして改めて否定した。また、新型コロナウイルス感染第2波のリスクは明白にあるとして、6月のFOMCで追加策を検討する考えも示した。

2020年5月27日、ウィリアムズNY連銀総裁は、国債利回りに上限を導入することの検討を始めると明らかにした。詳細や導入時期などについては言及しなかった。

2020年5月20日、FOMC議事要旨（4月分）でメンバーは、先行きの景気停滞を強く警戒しており、追加緩和の手段を検討することで一致。具体策として、複数のメンバーは一定期間、短期債利回りと中期債利回りに上限を設けて米国債を買い入れる案を出した。新たに1年物国債や5年物国債に金利目標をつくって、市中金利を抑えようとするものとなっている。

2020年5月19日、パウエルFRB議長は上院議会証言で、前例のない不況に対応するためあらゆる政策手段を講じているとし、FRBと議会はさらなる景気支援策を打ち出す必要があると述べた。また、社債購入に続き遅くとも6月上旬までに中小企業向けの融資を開始すると述べた。FRBのバランスシートについて、現時点で金融の不安定やインフレ懸念を引き起こすものではないとして、数年後から縮小を始めると述べた。

2020年5月17日、パウエルFRB議長は「FRBとともに議会も追加策が必要だ」と述べ、さらなる財政出動を促した。ただ、感染第2波が避けられれば経済は7月以降に回復に向かうと主張した。

2020年5月13日、パウエルFRB議長は講演で「先行き不透明感の強さや景気下振れリスクを考えると対策は最終章ではない」と述べ、追加対策を示唆したが、マイナス金利導入は否定した。「米経済の回復には感染状況が落ち着くことが必要で、さらに2-3カ月かかる」「失業者増加のピークは1カ月程度で、すぐ減るだろうが18-19年比では高止まりする」と述べた。

2020年5月12日、トランプ大統領は、FRBにマイナス金利を導入するようTwitterで改めて要求。

2020年5月11日、NY連銀は、社債に投資するETFの購入を12日から開始すると発表。米企業の資金繰りを支援する。

2020年5月10日、ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は「雇用面の最悪期はこれからだ」とし、「議会は支援拡充を検討すべきだ」と述べた。回復が緩やかなものになるなら、一層の支援が必要となるとした。

2020年5月8日、NY連銀は来週から1日あたりの平均国債購入額を80億ドルから70億ドルに減らすと発表。

2020年4月30日、FRBは、一般企業向けの融資制度を拡大すると発表。従業員1万人以下の中小・中堅企業としてきた対象を1万5000人に規模を広げる。年間売上高の条件も25億ドル以下から50億ドル以下に拡大する。

2020年4月29日、FRBはFOMCを開き、FFレートの誘導目標を維持。無制限量的緩和も継続し景気を支える。声明では、今後「経済が最近の状況を乗り切り、雇用の最大化と物価の安定という目標を達成する軌道に乗っていると確信するまで、この金利目標を維持する」として文言を維持した。

2020年4月27日、FRBが州や市などが発行する債券買入れ条件を緩和、地方政府への支援策を拡大した。

2020年4月17日、NY連銀は、20日から1日あたりの平均の国債買い入れ額を今週の300億ドルから150億ドルに減らすと発表。

2020年4月14日、セントルイス連銀のブラード総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大で、失業者は短期的に最大4600万人にのぼるとの見方を示した。米経済が最も影響を受けるのは4-6月期とし、状況次第で年末から21年初めに急回復が見込めるかもしれないとした。

2020年4月13日、クラリダFRB副議長は、新型コロナウイルスの感染拡大で米経済がデフレに陥ることはないとの考えを示した。需要は大きな打撃を受けているが、FRBは融資などを通じて緩和しようとしているとし、デフレを回避する手段があると主張した。

2020年4月9日、FRBは一般企業への融資など新型コロナウイルスに対処する2.3兆ドルの緊急資金供給策を決定。一般企業に1年間無利子で6000億ドルを供給する。7500億ドルの資金枠を設けて大企業などから社債の買い取りも開始する。この資金供給は3月末に米議会と政権が決定した2兆ドルの景気対策の一環。6000億ドルを融資は、民間銀行が一度は融資するが95％分はFRBが設立するSPV（特別目的事業体）が買い取る。大企業向けは7500億ドルは、高格付けの企業向けだが、対象は償還期間が最大5年の社債で、FRBが一定のリスクを負う。

2020年4月8日、FOMC議事要旨（3月分）で、メンバーは経済活動が大幅に制約されて米景気は短期的に急激に悪化する見方を共有し、景気が耐え切ったと確信が持てるまで、ゼロ金利政策を据え置く方針で一致した。米国債やMBSの買い入れは、必要に応じて積み増すことでも一致した。また、景気の悪化が続けば、企業はより多くの労働者を一時解雇するとの懸念を表明した。

2020年4月6日、FRBは、中小企業向けの融資支援制度「給与支払い保護プログラム」について、融資を行う銀行に対して、融資した分の資金を提供する方針を示した。詳細は今週発表するとしている。

2020年3月31日、FRBは、海外の中央銀行にドルを供給する緊急措置を発動することを決定。米国債を一時的に買い入れてドルを供給する仕組みで、NY連銀に口座を持つ200以上の中央銀行や国際機関などが対象。実施期間は4月6日から6カ月間。各中豪銀行が米国債を投げ売るリスクを回避する狙いもあると見られている。

2020年3月27日、FRBのバランスシート（総資産）が25日時点で5兆ドル突破。量的緩和を加速しており、国債などの資産の購入額は連日で1000億ドルを超えている。空前規模の緩和で金融システムの安定確保を進める。

2020年3月26日、NY連銀は、27日に商業用不動産ローン担保証券（CMBS）を最大で10億ドル買い入れると発表。買い入れは30日の週にも実施する予定で、総額は30億ドルになる見通し。

2020年3月25日、バーナンキ元FRB議長は、新型コロナウイルスの影響で米国経済は次の四半期に景気後退入りの可能性があるが、打撃が大きくなければ短期間で回復するとの見方を示した。また、国民が公衆衛生への意識を高めなければ、FRBやトランプ政権の政策の効果はなくなると警告した。

2020年3月23日、FRBは臨時のFOMCを開催し、米国債やMBSの買い入れ量を当面無制限とする緊急措置を決定した。これまでは計7000億ドルを目安にしていたが、民間金融機関が国債やMBSを売却して手元に現金を積み上げる動きが強まったため、買い入れ量を無制限に切り替えた。また、消費者ローンや中小企業向け融資を担保としたアセットバック証券（ABS｜資産担保証券）の買い入れも緊急措置として決定した。そして、レポ市場での翌日物に限ったゼロ金利の資金供給の措置も発表した。

2020年3月20日、FRBは、地方債市場の流動性低下を受け、州など地方政府が発行する債券の市場に流動性を供給すると発表。MMF向け資金供給策を通じて実施する。

2020年3月20日、FRBは日銀やECBなど5中央銀行にドル資金供給策を拡充すると発表。これまで週1回だった1週間物のドル供給を、23日から1日1回に増やす。対象となるのは日銀、ECB、カナダ銀行、イングランド銀行、スイス国立銀行。

2020年3月19日、FRBはこれまで日欧など5中央銀行と結んできたドル資金の供給策について、新たにオーストラリアや韓国など9カ国を加えると発表。大幅に供給網を拡大する。これにより各国中銀は民間銀行にドルを供給する際、FRBから低利で資金を調達できるようになる。

2020年3月18日、FRBはMMF向けに緊急資金供給すると発表。MMFはコマーシャルペーパーの主要な買い手のため、資金支援で市場と企業の資金繰りを支える。FRBは17日にコマーシャルペーパーを直接買い入れる措置を決めたが、コマーシャルペーパー市場の資金逼迫は収まっていなかった。

2020年3月18日、元FRB議長のバーナンキ・イエレン両氏は、フィナンシャル・タイムズに寄稿し、FRBは新型コロナウイルスによる経済への悪影響が長期化しないように行動しなくてはならないと指摘した。今回の問題は、金融市場ではなく新型コロナの感染拡大が引き起こしうる影響への潜在的な懸念を反映しているとし、金融政策でそれは直接取り除けないが、実体経済への影響を和らげることはできるとした。感染拡大で売上高の減った企業が倒産したり、雇用を削減したりすれば、感染が落ち着いたあとに通常のビジネスを再開するのは難しいとして、一時的な収入や売上高の減少に直面しなければ健全な財務状態である借り手に信用を供与することが重要だとした。金利の引き下げやMBSの買い入れが必要としており、加えて限られた規模の投資適格社債の購入を認める権限を得られるよう議会に要請するよう進言している。

2020年3月17日、FRBはプライマリー・ディーラー向けの資金提供を再開すると発表。金融市場の流動性を高め、家計や企業の資金繰りを間接的に支援する。

2020年3月17日、NY連銀は短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。追加で5000億ドルを供給する（レポ取引）。

2020年3月17日、FRBはコマーシャルペーパー買取再開を発表。資金繰りを支援する。市場で買い手を見つけるのが困難な企業が対象で、翌日物スワップ金利に2％を上乗せした利回りで買取る。コマーシャルペーパーは、企業の運転資金だけでなく、自動車ローンや住宅ローンの資金調達にも使われるため、最終的には個人の支援にもつながるとしている。コマーシャルペーパー買取は、リーマンショック以来となる。

2020年3月15日、パウエルFRB議長は1％の緊急利下げを決定した後の記者会見で、政策金利について「コロナウイルスの影響を乗り越えるまでこの水準にとどまる」とし、「マイナス金利は米国における適切な政策対応だと考えていない」と述べ、さらなる利下げには否定的な姿勢を示した。インフレについては「今後抑制される可能性が高い」との見方を示した。

2020年3月15日、FRBが臨時FOMCを開催し、1％の利下げを決定。日曜日に臨時会合を開いて大幅利下げするのは極めて異例。政策金利は0-0.25％となり、リーマンショック以来のゼロ金利政策に踏み切った。また、量的緩和政策も復活させる。今後数カ月で米国債を少なくとも5000億ドル買い入れ、MBSも2000億ドル購入する。声明文で「新型コロナは米経済を混乱させ、金融環境に大きな影響を及ぼしている」とし、先行きも「経済を支えるために、政策ツールを用いて適切な行動をとる」として、追加緩和を検討する考えを示した。

2020年3月12日、FRBは12日と13日の2日間で1.5兆ドルの追加資金供給（レポ取引）。12日に3カ月物を5000億ドル、13日に1カ月物と3カ月物をそれぞれ5000億ドルずつ供給する。2日間で1丁ドル以上の資金供給は異例でドル資金の逼迫を示している。

2020年3月12日、NY連銀は600億ドルの国債買い入れを発表。13日から実施する。短期金融市場にも5000億ドルを注入する。

2020年3月11日、NY連銀は、短期金融市場の資金供給を拡充すると発表。レポ取引翌日物を250億ドル増やし、1750億ドルとする。また、2-4週間程度の期間の資金供給も拡充する。

2020年3月9日、NY連銀は、短期金融市場への資金供給を増額すると発表。レポ取引の翌日物について1000億ドルから1500億ドルに拡大する。資金供給を拡大して流動性不安を抑える狙い。

2020年3月3日、FRBが0.50％の緊急利下げ。現行の政策金利の1.50-1.75％から1.00-1.25％とする。4日から実施する。声明では「新型コロナウイルスが経済活動に与えるリスクが高まっている」「景気見通しへの影響を注視し、経済を支えるため適切に行動する」として景気悪化が進めば追加利下げを実施する可能性もにじませた。パウエルFRB議長は会見で、「新型コロナウイルスという新たなリスクに直面するなかで、米景気の強さを維持するために行動した」と説明。「米景気見通しが大幅に変わった」とした。一方、量的緩和など利下げ以外の手段は検討していないとした。

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トランプ大統領・その他関連

• 一般教書演説の概要（2018年1月30日）　
• 予算教書の概要（2018会計年度）　
• トランプ政権の大型税制改革の基本方針（大統領案）　
• トランプ大統領が就任初日に公表した6項目の政策　
• トランプ大統領就任演説の全文（2017年1月20日）
• トランプ減税とは　
• トランプノミクスとは　
• トランプフレーションとは　
• トランプ氏の保護主義（移民流入抑制とグローバル化抑制）のメリットとデメリット 　
• 財政出動とは
• ドッド・フランク法とは
• グラス・スティーガル法とは
• ボルカールールとは
• レパトリ減税とは　
• 本国投資法（HIA）とは　
• NAFTA（北米自由貿易協定）とは　
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• 米国の債務上限問題とは
• 保護主義とは　
• 国境税とは（国境税調整とは）　
• 源泉地国課税とは　
• パススルー減税とは　
• オバマケアとは　
• 法人税とは　
• 減税政策とは　
• ロシアゲートとは　

ムニューシン氏関連

• ムニューシン氏（米国財務長官）の概要 　
• 強いドル政策とは　

共和党

• 仕向け地主義（課税）とは　

物価

• 基調的インフレ率とは（UIGとは）　

社債市場

• 米国の社債バブルについて（原因と影響）　

トランプ大統領は何をしようとしている？これまでの主な流れと、トランプ大統領に政策に関する記事を挙げておきます。オバマケア見直しは迷走中で、国境税調整は導入見送りとなっています。
物価の指標として注目が高い消費者物価指数ですが、最近登場したUIGへの注目も高まっていますのでチェック！
そして、昨今指摘されることが多い社債市場のバブル懸念についてもチェック！

日本

2020年9月22日、日中両政府は25日に首脳電話協議を実施する調整に入った。両国間の対話継続を確認し、新型コロナウイルス対策での協力を擦り合わせる。延期した習氏の国賓来日についても意見交換する可能性がある。

2020年9月22日、自民党経済成長戦略本部の新金融立国・金融機能再生プロジェクトチームは、個人投資家が扱える金融商品の拡大に向けた要件緩和の低減をまとめた。23日に麻生太郎財務相に手渡す。機関投資家などプロ向けの私募市場で、一定の投資経験を持つ個人投資家であれば取引できるよう門戸を開く。

2020年9月20日、日本の個人投資家の世界株投信が1-8月に1.6兆円。前年同期は-400億円だった。個人マネーが海外志向になっている。

2020年9月18日、菅首相が武田総務相に携帯電話料金の引き下げについて結論を出すよう指示。武田氏は、値下げ幅について「1割程度では改革にならない。海外では健全な競争原理を導入し7割ほど下げた国もある」と述べた。

2020年9月18日、Go To トラベルの東京発着の旅行商品の予約販売開始。赤羽国土交通相は感染拡大で10月1日東京発着分の解禁ができなかった場合、予約キャンセル費用を事業者に補償すると発表した。

2020年9月18日、政府はデジタル庁を21年秋までに新設する方針。各省庁にある関連組織を一元化し、強力な司令塔機能を持たせる。21年1月の通常国会でIT基本法改正案などを提出する。

2020年9月16日、臨時国会が召集され自民党の菅義偉総裁を第99代首相に選出、菅内閣が発足した。閣僚ポストは万博担当相の新設に伴い、1つ増えて20になる。初入閣は5人。官房長官に加藤勝信厚生労働相、安倍政権から麻生太郎副総理・財務相、茂木敏充外相、萩生田光一文部科学相、公明党の赤羽一嘉国土交通相、万博担当相の井上信治氏、防衛相に岸信夫氏、農相に野上浩太郎氏、復興相に平沢勝栄氏、一億総活躍相に坂本哲志氏、専門性を評価し、田村憲久氏を厚労相、上川陽子氏を法相、小此木八郎氏を国家公安委員長。デジタル庁創設のため平井卓也氏がデジタル分野の担当相となる。

2020年9月16日、8月貿易収支は、輸出が5兆2616億円と前年同月比14.8％減、中国向け輸出は1兆2616億円と5.1％増え、EU向けは19.2％減、米国向けは21.3％減、航空機のエンジン部品や医薬品などが落ち込んでいる。輸入は20.8％減の４4兆9873億円だった。

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日銀

2020年9月17日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和策の維持を決定。金融機関の企業融資は拡大し、市場も落ち着きを取り戻しており、追加措置は現時点で不要と判断した。景気判断は世界的な経済活動の再開で輸出や生産が持ち直しつつあることを受けて上方修正した。黒田日銀総裁は会見で、菅義偉内閣について「引き続き政府としっかり連携して政策運営する」とした。政府との連携は「安倍前首相とも菅首相とも変わらない」と述べた。自身については「任期はまだ2年半ほどあると思う。途中で辞めるつもりはない。」と明言した。2％の物価目標については「変更する必要があるとは思わない」とし、政府と日銀の共同声明も継続するとした。

2020年8月20日、日銀は9月以降に米ドルを1週間貸し出すオペを週3回から週1回に減らすと発表。ドルの調達不安が一段と薄まっていると判断した。

2020年7月15日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和政策の維持を決定。企業の資金繰り支援や市場安定措置が効果を発揮しており、追加措置は現時点で不要と判断した。展望レポートでは、20年度実質成長率を下方修正。国内景気は「極めて厳しい状態にある」との見方を維持し、21年度は3.3％のプラス成長との見通しを示した。

2020年7月3日、日銀発表の1-3月期需給ギャップは+0.29％とプラスを維持。ただし前期+1.07％から大幅縮小。

2020年6月30日、日銀の7月の国債買い入れオペの運用方針で残存期間5年超10年以下で購入通知額の上限が引き上げられる一方、超長期債の購入予定額は６月から据え置かれた。

2020年6月24日、日銀は資金繰りに苦しむ企業などを支える特別オペを実施。供給額は8兆2784億円。残高は20兆8352億円となった。

2020年6月24日、日銀金融政策決定会合の主な意見で、「日銀の政策措置はおおむね出そろい、当面は政策の効果を丁寧に確認・検証するのが望ましい」との指摘があった。銀行の貸し出し増など政策の効果が出ているとしつつも「今後もさらなる政策対応の必要があれば迅速に対応すべき」との声があった。景気の先行きは、ワクチンや治療薬がないなかでは負の影響の長期化は避けがたいとの声があり、回復ペースも緩慢になる可能性が高いといった声が多かった。

2020年6月19日、日銀は金融機関にドルを1週間貸し出すオペを7月から週3回に減らすと発表（現在は毎日）。ドルの調達不安が足元で和らいだと判断した。

2020年6月16日、日銀は日銀金融政策決定会合で金融緩和の維持を決定し、新型コロナ対応の企業等の資金繰り支援特別プログラムは総額約110兆円プラスαとし、現状の景気認識については「きわめて厳しい状態にある」に変更した。会合後の記者会見で黒田日銀総裁は、融支援特別プログラムを「感触から言うと相当効果がある。貸し出しが増えている」と述べ、貸し手の金融機関も日銀当座預金に付利があるといった利点は大きく、かなり金融機関の融資が増えていると述べた。

2020年6月9日、日銀は9日の社債買い入れオペで、13年以降初となる下限の利回りを設定（マイナス0.14％）。国債よりも低い利回りで社債を買い、特定の市場参加者が過度な利益を上げることを防ぐ。

2020年6月2日、日銀と金融庁はCLO（ローン担保証券）を巡り初の合同調査結果を公表。19年9月時点で大手行の保有額は13.8兆円と3年半で2.7倍に膨らんでおり、格付けの高い商品が大半を占めているが、金融市場の混乱で価格が大幅に下落し減損損失が出るリスクがあるとした。

2020年5月22日、麻生財務相と黒田日銀総裁が会談し、4年ぶりに共同談話を公表した。新型コロナ感染拡大の対応に政府と日銀は事態を収束させるためにあらゆる手段を講じるとしたうえで、「日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために一体となって取り組んでいく」とした。

2020年5月22日、日銀は臨時金融政策決定会合を開き、中小企業への融資を後押しするために30兆円規模の資金供給策を決定。6月中に開始し、21年3月末までの時限措置とした。実質無利子・無担保融資のほか、新型コロナ対応で信用保証協会の保証認定を受けた融資を手掛ける金融機関が対象となる。信用保証のない中小企業向け融資の一部も対象とし、中小企業取引が多い系統金融機関なども利用できる。貸出原資となる1年以内の資金を金融機関にゼロ金利で融通し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1％の金利を付ける。また、社債やコマーシャルペーパーの20兆円の買い入れや、新型コロナ対応の特別オペの実施期限を21年3月末までに延長する。

2020年5月19日、日銀は22日に臨時金融政策決定会合を開催すると発表。中小企業などの資金繰りを支えるため、新たな資金供給制度を決定する。中小企業や個人事業主に実質無利子・無担保の融資を実施する民間金融機関が対象になる見通し。金融機関にゼロ金利で資金を貸し出し、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1％の金利を付ける方向。

2020年5月14日、黒田日銀総裁は、経済悪化の長期化をにらんで「必要があればちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調。資産購入の拡大や資金供給の拡充、利下げなどができるとして政策余地があると述べた。

2020年5月14日、日銀が中小企業などを支援する特別オペを実施。特別オペを拡充してから初で供給額は8.6兆円。残高は12.6兆円と従来の3倍超に増えた。

2020年5月13日、4月貸出・預金動向で、銀行と信用金庫の貸出平均残高は前年同月比3％増の553兆4863億円と、過去最高を更新。3メガなど大手行が伸びており、大企業向けの融資が活発。

2020年5月13日、日銀はコマーシャルペーパー買い入れオペを実施。買い入れの利回りの設定の下限はマイナス0.10％に設定した。下限利回りの設定は通知された。今回の落札利回りはマイナス0.068％と下限利回りに届かなかったが、前回の0.052％から低下した。

2020年5月12日、日銀は、資金繰りに苦しむ中小企業などを支援する特別オペで、融資の元手になる資金の供給先として新たに40の金融機関を選んだと発表。

2020年4月27日、日銀は日銀金融政策決定会合で、追加緩和策を決定。これまで年間80兆円をめどとしていた国債購入の制限を撤廃し、社債やコマーシャルペーパーの買い入れ枠を合計20兆円と3倍増やし、これまで1-3年としていた買い入れ対象とする社債などの残存期間は5年まで延長する。企業向け融資の資金をゼロ金利で金融機関に貸し出す特別オペは拡充、民間債務全般を担保にできるようにし、対象担保は約23兆円になる（これまで8兆円だった）。オペを利用する金融機関には利用残高に応じて日銀当座預金に0.1％の付利をつける。一方、イールドカーブ・コントロールの枠組みは維持した。

2020年4月24日、日銀は経済の急速な悪化を受け、27日の日銀金融政策決定会合で追加緩和を打ち出す最終調整入り。国債を制限なく買えるようにする方向で議論する。コマーシャルペーパーと社債は購入上限額を倍増する見込み。イールドカーブ・コントロールや目標とする金利水準自体は維持する見通し。3月に創設した金融機関にゼロ金利で企業向け融資の原資を貸し出す特別オペについて使い勝手を高め、オペの対象先に中小企業支援で前面に立つ日本政策金融公庫を加えることを検討する。

2020年4月22日、日本銀行は、27-28日の日銀金融政策決定会合を1日に短縮する方針を固めた。議論に参加する政策委員や幹部、政府関係者らの感染リスクを軽減する。

2020年4月21日、日銀は金融システムレポートで、銀行の持つ外債の約4割がトリプルB格だと指摘。日銀は実体経済から金融システム不安につながるリスクに強い警戒感を示した。世界経済の混乱が邦銀の有価証券運用を直撃する恐れがある。

2020年4月9日、黒田日銀総裁は支店長会議で、国内外の金融市場について「投資家のリスクセンチメントが悪化し、急速に不安定化した」と述べ、銀行融資の状況など日本の金融システムについては「全体としては安定性を維持しているが、企業の資金繰りは悪化している」と指摘した。先行きの金融政策については「必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる」と述べた。

2020年3月31日、日本銀行は、中小企業を支援するためのオペで、資金供給する金融機関に13の銀行や信用金庫などを新たに選んだと発表。

2020年3月25日、日本銀行は、日銀金融政策決定会合の主な意見を公表。新型コロナウイルス感染拡大で経済が急速に悪化することを懸念する声が相次いだ。物価安定目標2％のモメンタムが損なわれるおそれが高まっているとの声も相次いだ。企業の資金繰りを支えるオペについては、「取引先の支援に積極的な金融機関の後押しや企業経営者の不安軽減につながる」との意見が出た。

2020年3月24日、日本銀行は、約3.4兆円の金融機関むけの資金供給オペを実施。25日から金融機関に6月25日までゼロ金利で資金を貸し出す。金融機関は貸出債権などを担保に日銀から借り入れる。貸付先は銀行や信用金庫など18の金融機関。

2020年3月23日、日本銀行は米ドルを1週間貸し出すオペで348億ドルを供給。供給額は17日から17倍に増加。また、金融機関が保有している社債を2000億円程度買い入れるオペも実施。応札額は3708億円だった。そして、1週間の買い戻し期限つきの国債売却オぺも実施した。

2020年3月19日、日本銀行は、臨時の国債の買いオペなどで計5.3兆円を市場に供給すると発表。臨時資金供給は2週連続となる。国債の買い入れと合わせて金利ゼロで資金供給する「共通担保資金供給オペ」も4兆円の予定額で実施すると発表。

2020年3月17日、日本銀行は、ドルを3カ月間貸し出すオペを実施。ドル調達の目詰まりを未然に防ぐ狙い。302億ドルの落札があった。

2020年3月16日、日本銀行は18-19日予定の日銀金融政策決定会合を前倒しで緊急開催し、追加緩和を決定。ETFの買い入れをこれまでの年約6兆円増から年約12兆円増を上限に買い入れる。REITは年約900億増から年1800億円増を上限に拡充する。コマーシャルペーパーと社債の買い入れ拡充も決定した。コマーシャルペーパーと社債は追加買い入れ枠を合計2兆円設けた。買い入れの上限となる残高は約3.2兆円、約4.2兆円と、従来（約2.2兆円、約3.2兆円）から増加した。増額買い入れは2020年9月末まで継続する。国債買い入れは年約80兆円をメドに実施する方針は維持。マイナス金利の深掘りは見送った。新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペ（公開市場操作）の導入を決定し、2月末時点で約8兆円の民間企業債務を担保に、最長1年の資金を金利ゼロ％で供給する。9月末までの実施を予定している。資金供給と市場の安定に照準を絞った対策を打ち出した。黒田日銀総裁は会見で、円高が大幅に進めば「それなりに対応しないといけない」との見解を示した。ただし対応は財務省に任せるとした。

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欧州

2020年9月21日、スペインは新型コロナ感染拡大で首都マドリードの一部で外出制限を再開。通勤、通学などの必須の理由以外原則外出を禁じるほか、商店も薬局などを除き午後10時に全て閉める。

2020年9月21日、欧州委員会は、在EUの市場参加者に英国にある清算機関の利用を2022年6月まで認めると発表。20年末予定のブレグジット移行期間終了後、英とEU間のデリバティブ取引が混乱する事態は避けられることになった。

2020年9月18日、スペインのカイシャバンクとバンキアは、2021年1月にも経営統合すると発表。バンキアの1株に対し、カイシャバンクの新株0.6845株の株式交換で経営統合する。国内事業ではサンタンデールなどを抜いて首位の銀行が誕生する。

2020年9月18日、スぺインのマドリード自治州政府は、感染者が再拡大を受け、感染状況の悪い37地区を対象に21日から2週間、移動を制限する措置を取ると発表。

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ECB

2020年9月10日、ECB理事会で、金融政策維持を決定。ラガルド総裁は記者会見で最近のユーロ高懸念から為替相場を注視する考えを示した。

2020年8月20日、ECB理事会の7月分議事要旨で、パンデミック緊急購入プログラムについて一部の参加者が1.35兆ユーロの買い入れ枠は上限と見なすんべきと主張していた。経済指標の上振れなどで買い入れ枠全てを使わない可能性が高まるとの見解を示した。

2020年7月28日、ECBは新型コロナでユーロ圏の大手86行の自己資本比率は最大で4割低下するとの分析を発表。不良債権増加や収益悪化が原因で、いくつかの銀行は資本増強を迫られるともしている。こうした状況からECBは銀行に、21年1月1日まで配当や自社株買いの停止を求めた。

2020年7月16日、ECB理事会で、金融緩和の継続が決定された。資産購入枠の規模も変えなかった。声明文では「あらゆる手段を用いる準備ができている」と改めて表明。景気や物価に異常がみられれば、追加緩和も辞さない姿勢を強調した。気候変動への対応も次の政策課題に浮上してきた。今後、財政政策との連携がカギになる。巨額の財政出動とECBの金融緩和でコロナ危機からの脱却に道筋を付ける。

2020年7月8日、ラガルドECB総裁は、16日の理事会では緩和に踏み切らない考えを示唆した。また、環境債などの購入を検討する意向を示した。

2020年6月4日、ECB理事会で追加緩和決定。パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の買い入れ規模を7500億ユーロから1兆3500億ユーロへ増額し、買い入れ期間を6カ月延ばし21年6月末までとした。また、PEPPの下で満期を迎えた債券の再投資を少なくとも22年まで実施するとした。ラガルドECB総裁は会見で、ユーロ圏経済は前例のない収縮に直面していると述べ、物価安定のために必要なことは何でもするとし、さらなる追加緩和も辞さない姿勢を強調した。

2020年5月27日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏20年実質成長率が-8％から-12％になるとの見通しを示した。これまで-5％から-12％としていた。市場では次回のECB理事会で追加緩和するとの観測も出ている。

2020年4月30日、ECB理事会で、TLTRO3の最低金利を預金ファシリティ金利より0.5％低い水準に引き下げることを決定。今回新たに打ち出した、条件を付けない長期リファイナンスオペ「パンデミック緊急長期リファイナンスオペ（PELTRO）」の金利はリファイナンスオペの最低応札金利より0.25％低くする。預金ファシリティ金利と主要政策金利であるリファイナンスオペの最低応札金利はそれぞれマイナス0.5％とゼロ％に据え置き、「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」の規模は7500億ユーロで維持した。

2020年4月23日、ラガルドECB総裁が、EU首脳会議で域内のGDPが最大で15％減少する可能性があると述べたと複数のメディアが報じた。平均的なシナリオでも9％縮小する公算が高いとし、これまでのEUの対応は力強さを欠き遅きに失したとも述べた。

2020年4月2日、ECBは物価上昇目標などの金融政策の枠組みの点検作業を半年延長すると発表。結論は21年半ばにずれ込む。

2020年3月27日、ECBは、ユーロ圏の銀行に少なくとも2020年10月までは配当を実施しないよう要請した。自社株買いも中止を要請した。株主への還元ではなく、損失への備えや家計・企業への支援継続を優先させる。

2020年3月25日、ラガルドECB総裁は、ユーロ圏財務相とのテレビ会議で、新型コロナウイルス対策の資金を調達するためにユーロ圏共通の「コロナ債」の発行する検討をするよう要請した。ただ、ドイツやオランダなどが反発している。一方、フランスやイタリア、スペインなど9カ国は、共通債の発行を求める書簡をEU大統領の送った。26日のEU首脳会合で議論される見通し。

2020年3月18日、ECBは新たに7500億ユーロの資産買い入れ策を導入すると発表。購入は2020年末まで続ける予定。従来の資産買い入れ策とは異なり全ての資産が対象になる。ギリシャ国債なども含まれる見通し。欧州の深夜の時間帯の決定は異例。声明文では「必要なことは何でもやる」と表明した。さらに量的緩和政策の規模を拡大する準備はできていると指摘。各国の国債の発行額の1/3までとしている資産購入の上限についても、必要に応じて変更する考えを表明した。

2020年3月12日、ECBが銀行への資金供給を大幅に拡大することを決定。低利の資金をより潤沢に供給する。量的緩和政策も拡大し年末までに1200億ユーロの資産を追加購入をすることを決定した。現在月200億ユーロで国債などを買い入れているが、年末まで一時的措置として1200億ユーロの資産を購入する。一方マイナス金利深掘りは見送られた。すでにリバーサルレートに迫っており、副作用が膨らむことを懸念した。

2020年3月9日、ECBは職員の一人が新型コロナウイルスに感染したと発表。職員の近くで働いていた約100人を一時的に自宅勤務にし、オフィスの徹底清掃をしているとした。

2020年2月5日、ラガルドECB総裁は、コロナウイルスが新たな不確実性をもたらしていると警告し、景気シナリオに影響を与えていくかを注視していくとした。

2020年1月28日、ECBは2019年の銀行の自己資本の調査で、109行中6行でCET1が不足していたと発表。低金利の長期化で収益力が低下し、資本を十分積み上げられない銀行が目立ちつつある。

2020年1月23日、ECB理事会で金融政策の維持が決定。必要があれば追加利下げに動く姿勢も改めて示した。また、金融政策の戦略的見直し始めると発表。物価目標などが対象で20年末までに結論を出す。

2020年1月16日、ECB理事会議事要旨（12月分）で参加者は「経済指標はユーロ圏経済の成長の弱さを示しているものの、安定化の兆しも出ている」との認識で一致した。緩和政策の副作用について注意深く監視すべきだとの提案があったが、リバーサルレートには達していないとの評価が示された。政策の総点検については、実際に始まるまでは公の場での議論を控えるのが望ましいとの見方が多かった。

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ニュース（ECB・2020年）　
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英国

2020年9月22日、ジョンソン首相は、飲食店の深夜営業禁止や在宅勤務の再推奨など規制の再強化策を発表。パブやレストランなど飲食店は24日から営業時間を午後10時までに制限し、密集状態になりやすいカウンターなどでの立ち飲みを禁止する。

2020年9月21日、英政府の首席科学顧問は、新型コロナ対策が取られなければ英国の新規感染者数が10月半ばに1日5万人に膨らむと警告。英政府は新型コロナの警戒レベル5段階中で「感染の急増」を示す4に引き上げ、規制強化を発表すると報じられた。

2020年9月17日、BOEは政策金利の据え置きを決定。の資産買い入れ枠も7450億ポンドで維持する。金融政策委員会議事要旨では、マイナス金利政策の導入の是非を本格的に検討する方針が示された。

2020年9月16日、ジョンソン政権は、EUとの離脱協定骨抜き案を修正する方針を固めた。同法案に反発する与党議員の意見に配慮した。政府が離脱協定を破る行動を取るためには、事前に議会下院で採決して承認を得ることを条件に加える。

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ドイツ

2020年9月6日、マース独外相は、ロシアが反体制派リーダー毒殺未遂疑惑で適切な行動を取らない場合、建設中の独ロのパイプラインの計画の見直しもあり得るとの考えを示唆した。

2020年8月24日、ドイツ財務省は、温暖化対策などの資金を調達するためグリーンボンドを発行すると発表。9月に40億ユーロ分を発行する。年内の発行額は110億ユーロ規模になるとの見方がある。

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ニュース（ドイツ・2020年）　
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イタリア

2020年9月21日、イタリアで、国会議員定数を1/3削減する是非を問う国民投票が行われ可決された。下院は現在の630議席から400、上院は315議席から200に減る。

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ニュース（イタリア・2020年）　
ニュース（イタリア・2019年）　
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フランス

2020年9月21日、フランスは、新たに中部リヨンと南部トゥールーズが対策を強化すると発表。集会の上限を5000人から1000人に引き下げた、夜間のアルコール類販売禁止などを決めた。

2020年9月4日、仏政府は1日の新型コロナ感染者数が8975人だったと発表。過去最悪を更新した。夏休み中の人の移動などで感染が広がった可能性がある。ただし、死者数は18人と4月上旬に最悪だった1日600人から減少している。

2020年9月3日、仏政府は、追加経済策として2年で1000億ユーロを投じると発表。GDPの4％に当たる規模で、1/3を温暖化ガスの排出が少ない交通手段の整備などにあて経済を環境配慮型に切り替える。

2020年9月1日、新型コロナウイルスの感染がスペインとフランスで急拡大。夏休み中の人の移動が影響した可能性がある。

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ニュース（フランス・2020年）　
ニュース（フランス・2019年）　
ニュース（フランス・2018年）　

中国

2020年9月21日、中国とカナダのFTA交渉が中止。カナダのシャンパーニュ外相は、中国側の威圧的な外交で交渉継続の条件が失われたことを示唆している。中国共産党系の環球時報は、過度な対米依存度がカナダの自主性を失わせていると主張し、米国の意向が働いているとして批判した。

2020年9月21日、中国人民銀行は、事実上の政策金利である9月最優遇貸出金利を1年物3.85％で据え置き。

2020年9月21日、中国政府は、FCV（燃料電池車）の販売補助金制度を撤廃し、中核技術の開発企業に奨励金を与える制度を導入すると発表。FCVをEV（電気自動車）と並ぶ戦略的な次世代車と位置づけ、開発競争で主導権確保を狙う。

2020年9月19日、中国商務省が、中国企業に不当に損害を与えたと当局が判断した場合、外国企業に対して中国との取引を制限・禁止できるようにする規則を公布。TikTokの新規更新を禁じた米国への報復との見方がある。

2020年9月18日、中国政府は、中小銀行に2000億元の公的資金を注入する方針。地方政府がインフラ債券の発行で調達した資金の転用を認める。資本増強を促し、金融システムの不安が広がるのを防ぐ。

2020年9月16日、中国が米国産大豆の予約拡大。8月以降、1年間の予約量を2.2倍に増やした。ただし、予約は取り消される可能性もあり、対中圧力を強める米国を揺さぶる思惑があると見られている。

2020年9月15日、中国8月小売売上高が前年同月比0.5％増で19年12月以来の増加。補助金効果で自動車の販売は堅調、レストラン収入も持ち直したが、雇用や所得の改善は遅れている。

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ニュース（中国・2020年）　
ニュース（中国・2019年）　
ニュース（中国・2018年）　

アジア

2020年9月18日、クラック米国務次官は台湾の蘇貞昌行政院長と王美花経済部長と会談。今後の経済連携の方向性を確認した。生産など過度な中国依存から脱却し、米台が協力して新たなサプライチェーンを構築する方向で意見交換し、半導体問題、中国企業からの投資受け入れ審査の厳格化の３項目を話し合った。

2020年9月16日、インドの新型コロナ感染者が累計500万人を超えた。エコノミストは感染拡大を踏まえ、相次いで20年度の経済成長率をマイナス10％超に引き下げた。

2020年9月10日、韓国政府は、新型コロナウイルス対策として緊急災難支援金を再支給する方針を決定。補正予算に7.8兆ウォンを計上し、9月中に商工業者や自営業者を中心に支給する。

2020年9月2日、インド政府が百度（バイドゥ）のサービスや人気ゲームなど主に中国企業が提供する118のアプリの使用禁止を発表。インドが中国に経済制裁に動いたとみられる。

2020年9月2日、豪4-6月期実質GDPは前期比7％減で28年以上で世界最長だった景気拡大が途絶えた。年内回復に転じそうだが、貿易相手国の中国との深まる摩擦が影を落とす。

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ニュース（アジア・2020年）　
ニュース（アジア・2019年）　
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中東

2020年9月17日、サウジアラビアは、OPECプラスの協調減産について、参加国に完全な順守を重ねて求めた。新型コロナウイルスの感染再拡大で需要回復が遅れるとの警戒感を抱いており、イラクやナイジェリア、UAEが約束より多く生産していることを念頭としている。

2020年9月15日、イスラエルは米国の仲介のもとバーレーンとUAEそれぞれと国交正常化の合意文書に署名。イスラエルは、バーレーン・UAEと投資や観光など経済分野で協力を深めたいとしている。

2020年9月8日、サウジアラムコは10月積みのアジア向け原油の調整金を全油種で引き下げ。アラビアンライトの調整金は1バレル当たり前月比1.4ドル引き下げ、指標価格に対して0.5ドル割り引いた。軽質のエキストラライトは1.5ドル下げて同0.8ドルの割引とした。

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ニュース（中東・2020年）　
ニュース（中東・2019年）　
ニュース（中東・2018年）　

南アメリカ

2020年9月22日、アルゼンチン4-6月期実質GDPは前年同期比19.1％減。マイナス成長は3四半期連続。厳しい外出制限を課したことでサービス業が影響を受けた。

2020年9月1日、ブラジル4-6月期実質GDPは前期比9.7％減。2四半期連続のマイナス成長で16年以来の景気後退入り。

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ニュース（南アメリカ・2020年）　
ニュース（南アメリカ・2019年）　
ニュース（南アメリカ・2018年）　

世界

2020年8月28日、ジョンズ・ホプキンス大学による26日の新型コロナ新規感染者数で、インドが過去最多の8.5万人と世界全体の3割を占めた。。大都市圏を中心に感染拡大が止まっていない。次いでブラジルが4.7万人、米国が4.4万人とこの3カ国で世界の6割超を占めた。

2020年8月26日、世界経済フォーラムは、新型コロナウイルスの感染拡大で21年1月予定のダボス会議を同年初夏に延期すると発表。1月は代わりにオンライン会議を開く。

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ニュース（世界・2020年）　
ニュース（世界・2019年）　
ニュース（世界・2018年）　

テクニカル分析

• charTrade（チャートレード）　

日々の、テクニカル分析は「投資戦略」のブログを参照。テクニカル分析に基づいたトレード手法は「charTrade（チャートレード）」を参照。

債券

• 国債の基礎知識
• 長期金利とは
• 短期金利とは
• イールドカーブ（利回り曲線）とは
• 逆イールドになった場合の株価と景気・経済への影響　　
• タームプレミアムとは（解説と水準・マイナスになる原因）　

データ

• 米国債利回りの推移　
• 日本国債利回りの推移　

国債って？長期金利・短期金利ってなに？イールドカーブがフラット化？を詳しく解説。実際のデータも見てみよう。

為替

• ドルインデックス（ドル指数）とは
• ドル高とは（円安ドル高とは）　
• ドル安とは（円高ドル安とは）　
• 良いドル安とは・悪いドル安とは　
• ユーロ高とは（円安ユーロ高とは）　
• 金利差
• 東京時間とは？欧州時間とは？NY時間とは？FXの時間別相場の特徴　
• FXの時間別の相場の特徴（外国為替市場の一日を表で解説）　
• 仲値で円安ドル高（ドル買い）が進みやすい理由とトレード法（五・十日のアノマリー）　

仮想通貨

• 仮想通貨とは｜わかりやすく解説　
• ビットコインとは｜わかりやすく解説　
• ステーブルコインとは　　NEW!
• ICO（新規仮想通貨公開）とは 　
• 仮想通貨の中央銀行（日本銀行）への影響とデジタル通貨について　
• CBCCとはー中央銀行暗号通貨ー　

米ドルの強さはドルインデックスで確認。円安ドル高って？金利差？詳しく解説。仮想通貨への流れも明らかに来ており、今後中央銀行の金融政策にも影響を及ぼす可能性も。ICOの危うさや投資家のリスクもチェックしておいてください。

仮想通貨関連の最新情報は「初心者のための仮想通貨専門サイト」の「ニュース」のページを参照してください。

コモディティ

• 原油価格の見方と違い（WTI原油・ドバイ原油・ブレント原油）
• シェール増産による原油価格下落の影響　
• シェールガス・シェールオイルとは（その違い）
• 原油安による石油会社・シェール会社への影響
• 中東情勢と原油価格をわかりやすく簡単に　

原油価格って何をどう見ればいい？を解説。また、シェール増産で原油価格が下落。シェールって？シェールガス？シェールオイル？違いは？

　　※：注目度高い

先週、日本では菅内閣発足。菅氏が選出されるのは織り込んでましたので反応は限定的。一方、米国はロビンフッド調査から出来高もなく、ロビンフッダーも影を潜めて弱い展開が継続中です。

先週のFOMCでは、イールドカーブ・コントロールやマイナス金利についての言及はなく、ゼロ金利が23年末までが示されました。ハト派色丸出しでしたが、パウエルFRB議長会見で追加QE（量的緩和）は検討していないとの発言や21、22年の実質GDPが下方修正されたことも嫌がられて株価は下落する展開でした。数カ月前から書いてたバイデンリスクも意識される展開で、株価は弱い展開が続いています。当サイトや姉妹サイト「投資戦略」で紹介してる戦略的にはいい展開でした。
一方、日銀は金融政策の維持を決定し、黒田日銀総裁は新政権と連携して政策運営を行う考えを示しました。他方、BOEがマイナス金利についてスタッフから説明を受け、協議を開始すると発表し、英金利低下、ポンドも弱含む展開となりました。

さて、今週は日本は4連休。そんな中、今週は国連総会で米中ロ日首脳の一般討論演説があり、EU首脳会議もあります。注目はEU首脳会議で、トルコへの制裁が議題にあがる可能性があります。トルコリラは最安値更新中でリラ安に歯止めがかからない状況ですので要注目です。24日はトルコ中央銀行が政策金利を発表し、リラ安を止めるには利上げが必要ですが、エルドアン大統領がそれを許しませんので、その出方に注目が集まりそうです。

[月足（日経平均）]　1985年からのチャート

移動平均線

• 黄色：9カ月移動平均線
• 水色：24カ月移動平均線
• 赤色：60カ月移動平均線

日経平均の月足は、3月に60カ月移動平均線割れが出たものの強烈緩和でいってこいの展開。直近は2018年からの保ち合い水準でRSIも50近辺でモメンタムもなくトレンドレスの所です。

ただし、下の週足や日足の欄で書きますが、月足でも三尊天井の否定形はまだ出ていない所です。三尊天井の否定形を待っていても判断遅くなりますが、それが出ない間は下に振れるリスクは十分あると見ておくのがいいと思います。

一方、ADXが20割れして低下中です。ADXが低下中はトレンドレスが続きやすい、多少振れてもトレンドが出にくいと思いますが、前から書いている通り、ここ20年でいうとADXが20割れしたあたりからADXが上昇に転じた所で相場が振れる方向についていけばトレンドに乗れやすいので、その展開もイメージしておきたい所です。そこは仕掛け所だと思います。注意点としては、ADXは、ADXが上昇したから相場が上昇するってことではないです。ADXは上下どちらかに方向性が出たのかを示すテクニカル指標です。詳しい解説は以下を参考にしてください。

DMI（見方と使い方）ーADXとADXRの解説ー（1から学ぶテクニカル指標より）

[動画で解説] DMI（見方と使い方）ADXとADXRの解説（1から学ぶテクニカル指標）ーYouTubeー

[週足（日経平均）]

移動平均線

• 黄色：13週移動平均線
• 水色：26週移動平均線
• 赤色：52週移動平均線

日経平均の週足は、ほとんど形は変わらずの展開なので上記のチャートの更新はしてません。モメンタムもなくボリンジャーバンド+1σ近辺で揉んでます。書くことは同じになりますが、3月からの上昇継続と見れる所で、長期のサポートライン（青色線）とした長期のトレンド継続の形ともなっている所です。ただ週足も三尊天井の否定形はまだ出ていない所です。三尊天井の話は日足と同じですので、その話は以下の日足の欄で書きますが、右肩を抜けれるかどうか、あるいは抜けたとしても右肩を再度つけるのかが近々で焦点となりそうです。ほぼほぼトリプルトップですので、トップの水準を抜けれるかで見ればいいと思います。他方、5月からの保ち合いのトレンドラインの引き直しになる展開も十分あり得る所です。一方で、週足はボリンジャーバンドのバンド幅が広く、ここからビッグトレンド発生していくとは見にくい所かなと思います。

[先週の日足（日経平均）]

移動平均線

• 黄色：5日移動平均線
• 水色：10日移動平均線
• 赤色：25日移動平均線
• 緑色：75日移動平均線
• 白色：100日移動平均線
• オレンジ色：200日移動平均線

ボリンジャーバンド

• 灰色：ボリンジャーバンド（±1σ・±2σ・±3σ）
• 中心線：20日
  中心線は21日や25日にすることもありますが、20日がハマってそうなので、20日を表示させてます。ちなみに、ボリンジャーバンドの開発者のボリンジャー氏は、基本設定は20日を推奨しています。

[今後の展開予想と戦略]

　チェックポイント！
日経平均の日足は、先週は一言でいうと揉んでるだけの展開でした。保ち合い水準での推移ですので戦略に変更はないですが、モメンタムを伴った動きがない間は保ち合い継続と見れる所です。

一方、ADXが15割ってきましたし、ボリンジャーバンドはスクイーズして来てます。次のモメンタムを伴った動き、ボリンジャーバンドのエクスパンションが出た際は、その動きについていきたい所です。ポイントは、ADXが上昇して株価が振れた方向、です。その方向についていくのは戦略として妥当だと思います。逆に、そこで仕掛けなければどこで仕掛けるのかというぐらいですので、そこは狙い目になりそうです。その仕掛けがいってこいで否定されるなどした場合は即切ればいいので、トレードとしてもやりやすいと思います。違う言い方をすれば、揉んでる間は変にポジション組まないようにしたい所です。

一方、、2月の急落前に売りで仕掛けて底の短期トレンドの転換でヘッジ入れたポジションは急落の天底取れてますので、戦略ではそのポジションはそのまま保留の所です。相場の展開次第では次に組むポジションとの組み合わせも出来ますので、そのまま保留でいいと思います。

さて、下で書きますが、日銀は下がれば律儀に買ってきます。日経平均のPBR（株価純資産倍率）も1倍割れがあれば逆張りも試してみたい所で、PBR1倍割れの局面があればそこから短期トレンドの転換が出た所で買いも試す価値はあると思います。

日経平均のPBRは以下のページで確認できます。
→日経平均のPER・EPS・PBR・配当利回り

というわけですが、毎度書いてる三尊天井について。


（形があまり変わってませんのでこのチャートは更新してません）

日経平均は、三尊天井が完成しています。この三尊天井がだましになるのは三尊天井の右肩を上抜いてきた所です。逆に言えば、右肩が抜けないうちは否定形が出ていないと判定する所です。週足もこの形は同様ですので、下に行くリスクの方が高いことを示しますので注意が必要です。

さて、日銀のETF買いの話も入れておきます。日銀のETF買いの推移は、J-REITの買いと併せて以下のページでその推移を掲載していますので確認してください（日銀のETF買いの解説も載せています）。

• 日銀のETF・J-REITの買い入れ

時系列も掲載していますので日々チェックしていただければと思いますが、下がったら買うっていうのを律儀にやってます。年間約12兆円を上限に買い入れる方針ですが、まだ6兆程度です。規模がデカイので大きな売りでガツンと下がる局面があっても、ほぼほぼ戻せる規模ですので、大きく下がった所の押し目買いは有効になりやすいと見れますし、大きく下がった所の追撃売りというのもやらない方がいいと思います。

NYダウ（日足）


　チェックポイント！
NYダウは、9月3日の急落を受けてから弱い展開。投資戦略のブログで3日に短期トレンドの転換で新規の28450ドルの売り仕掛けした旨は書いて、日足で9日にボリンジャーバンド-2σの大引け坊主からの高寄りで、この形はNYダウは戻りになりやすい傾向がありますのでそこで一旦ヘッジかけた旨を書きました。ADXが低下中ですので下降トレンドは厳しめになりやすいかなという所と、ボリンジャーバンドが収束してきてますので、次にガツンとしっかりとした下落がこないと、ここからトレンド出るには厳しいので、ヘッジ外すタイミングはそこになりそうだとも書きました。その見方に変更はなく、週足でもボリンジャーバンド+1σでの反発は見られる所ですので、その割れなどモメンタムを伴ったガツンとした下落が来れば、そのタイミングでヘッジ外すという戦略でいいかなと思ってます。それが出ない間は保ち合いを作りやすいと見ておく所だと思います。一方、日足でボリンジャーバンド+1σで抑えられて10日移動平均線を下回っている状況ですので、短期トレンドは継続中です。

さて、ADXが低下中で15を割ってきました。ボリンジャーバンドもスクイーズしてきていますので、次にモメンタムを伴った上昇or下落が出てADXが上昇して株価が振れた方向にトレンドが出やすい状況になってきました。そこが仕掛けのタイミングorヘッジを外すタイミングになりそうです。ただ、割高であるため、上に振れても筆者はついていかず、下に振れた場合のみヘッジを外す対応で考えています。

他方、これまで紹介していた2月からのトレードで売りのヘッジかけて放ったらかしてたポジションは引き続き放ったらかし中ですが、このヘッジも上記のヘッジを外すタイミングでOKだと思ってます。それまでは保留です。ここから下降トレンドが濃厚になれば今回のポジションと組み合わせていいポジション組めるので、そうなって欲しい所です。

ただし、例えば下に触れてもいってこいで戻す展開となれば、それぞれ再度ヘッジの掛け直しで対応することになります。

さて、毎度書いてますがバフェット指標（バフェット指数）が金曜時点で175近辺と、引き続き歴史的超割高ですので、上に振れて戻りの展開になっても買いでついていく戦略は筆者はないです。割高で買わないって投資の鉄則を確実にやる所だと思います。

ナスダック（日足）


　チェックポイント！
ナスダックは、こちらも9月3日の急落からの弱い展開。ナスダックの売り仕掛けも上手く行っている展開でOKですね。今の所問題ないです。2日にロビンフッドがSECの調査を受けているとの報道から、ロビンフッダーがビビった形で3日から売り優勢。ナスダックは、ボリンジャーバンド+2σのバンドウォークに移行する強い相場になっていましたが、200日移動平均線との移動平均乖離率が29％をつけてやり過ぎまくってた相場でしたので、その調整とも見れる所です。

戦略は「投資戦略」のブログで書いている通りでいいと思いますが、10日移動平均線で抑えられている状況ですので、その状況が続いている間は放ったらかし、陽線で明確に抜いてきた場合にヘッジをかける対応でOKだと思います。

一方、以前からずっと書いてる通り、新高値更新からストンと下がるパターンからの展開でもあります。「新高値更新からストンと下がるパターン」については、いつも通り以下に記載しますが、このパターンの特徴は、このパターンがいつ終わるのか傾向がわからないという所と、このパターンの場合はテクニカル指標はだましが多くなるという所です。ただ、このパターンが終わる時の下落はかなり大きなものとなるという特徴もあります。

それを踏まえてですが、筆者はナスダックを短期トレンドの転換で11600で売り仕掛けているのは紹介している通りです。新高値更新からストンのこのパターンではテクニカル指標はだましが多くなるので必然的に短期トレンドの転換もだましが多くなりやすいですが、上記の通りやり過ぎ水準でありましたし、このパターンが終わる時の下落はかなり大きなものとなるという所と、ロビンフッダーが好むテスラやアップルなどが諸共下がる展開でしたので、これは確実に一旦仕掛けたいって思惑で、短期トレンドの転換で仕掛けた形です。

さて、ナスダック新高値更新からのサポートラインを綺麗に割って戻せていないので「新高値更新からストンと下がるパターン」は一旦崩れたかな？と見れる所です。あるいは、ここから戻す展開になるのであれば、サポートラインの引き直しで終わるとも見れる所です。サポートラインの引き直しで終われば上昇トレンド継続の形になります。今ナスダックは弱いですが、そのパターンも念頭に置いておく所です。つまり、ただの調整で終わるパターンです。ナスダックがただの調整で終わるなら、だいたい10％程度の下落で済みますのでこのあたりで反発して戻してもおかしくない所です。ゆえに、筆者と似たトレードをされてる方は、近々はヘッジかけるタイミングだけシビアに見なきゃならんです。

さて、今後はトランプ氏vsバイデン氏も見ておきたい所です。バイデンリスクは意識しておきたくて、バイデン氏はキャピタルゲイン税引き上げを言及してますので、バイデン氏が頑張ると米国株は具合が悪くなると思います。毎度書いてますが、そうなると割高のハイテクは売られやすくなって、次に狙うのはインフラ、ヘルスケア、クリーンエネルギー系だと思いますので、例えば年末ぐらいまでの間にこのナスダックが調整で終わらずに崩れることがあれば、ナスダックを強気で見ておられる方が多いと思いますが、そこはいい押しにはならない可能性が高いって見ておいた方がいいと思います。


さて、新高値更新からストンと下がるパターンについていつも当欄で載せてますが、引き続きその話を以下に載せておきます。

このパターンは過去の傾向もアテにならないのでハッキリしたことは言えませんが、新高値更新からストンと下がりながら上昇トレンドが続くパターンが終わる時というのは下げが強烈になりやすいです。

新高値更新時のパターンは大きく2パターンあって、新高値更新からストンと下がるパターンと、モメンタムを伴って大きく上昇するパターンがあります。この2パターンについては去年幾度となく書きましたので割愛しますが、今回ナスダックで出ている新高値更新からストンと下がるパターンは、トレンドの終了が捉えにくい特徴があります。「新高値更新からストン・新高値更新からストン」というパターンを繰り返しながら上昇トレンドを築きやすい傾向がありますが、このパターンがいつ終わるか、テクニカル分析としてはその傾向がありません。一発で終わる可能性もありますし、複数回続く場合もあります。このパターンの場合はダイバージェンスもだましが多くなりますのでそれもアテになりません。このパターンはいつか終わるのですが、それがいつかの傾向はまちまちです。そして、そのパターンが終わった時はかなりの下げになりやすいのが特徴です（必ずそうなるというわけではありませんが）。

ドル円




　チェックポイント！
ドル円は直近の三角持ち合いを割って下落の展開。一方、上記の長いチャートで見れば保ち合いの展開。日米金利差はつかないでしょうから、長いチャートの保ち合いでの推移になると思ってますが、直近の三角保ち合い割れはトレンドフォロー視点ではついていく所だったと思います。ドル円はつまらないので筆者はやってませんが。一方、ドル安は見ておきたくて、FRBは無制限の量的緩和中ですしゼロ金利継続で金利上げないと言ってますので、ドル安は普通ですが。

ドルの動向が大切ですのでドルインデックスですが、



ドルインデックスの推移は「ドルインデックス（ドル指数） 」で確認できます。

ドルインデックスの直近は下降トレンド中で、7月末からの保ち合いは普通は下降トレンドの一旦の休止を意味する保ち合いと見る所です。この保ち合いは下抜ける可能性が高いものです。一方、この保ち合いを明確に上抜けるなら直近の下降トレンドは一旦終わったって見る所です。

チャートは2014年からの日足チャートですが、直近では2020年7月から下降トレンドで、6月安値と3月安値割ってしっかりトレンド出てる所です。ただ大局では三尊天井とも見れる所です。三尊天井の完成形も出てませんし否定形も出ていませんので確定というわけではありませが、三尊天井の話は上記でしており、この形の戦略も上記と同様ですので割愛しますが、上を買いで攻めるってのはない戦略である一方、まだ大局では保ち合いの中とも見れる所です。ドルは割高でしたからその修正が入っているだけとも見れる所です。

一方、ずっと書いてきていることですが、ドル安がどこまでいくかはずっとチェックしておいた方がいいと思います。少々のドル安はどうでもいいですが、ドル安止まらないようになったら米国の衰退を示し、世界の構図が変わって、まず米国への投資はやっちゃダメってことにもなりますのでドルの動向だけは逐一チェックしておくべきだと思います。米国は高水準の債務と貧富の格差が拡大しています。これは過去の経済・金融危機とよく似てて、貯蓄のない国は個人と一緒で破綻に直面します。過去、英国やオランダは債務拡大と通貨下落とともに衰退しましたので、今後のドルの動向は注目です。

トルコリラ円


　チェックポイント！
今週チェックしておいきたいのはトルコリラです。トルコリラは日本人ばかりトレードしてますので注目度は高いと思います。

チャートは、トルコリラ円の月足で、トルコリラについて書く時はいつも書いてることですが下降トレンド出っぱなしです。繰り返しになりますが、必ず底値形成のチャートパターンが出るまで買いで入ってはいけないです。値ごろ感とかは何も関係ありませんし、最安値更新中、未体験ゾーンでもありますから、底値形成のチャートパターンの完成形が出るまで買いで入る所はないです。

さて、今週24-25日のEU首脳会議でトルコへの制裁が議題になる可能性があります。また、24日はトルコ中央銀行の政策金利発表があり、リラ安止めるには利上げが必要ですが、エルドアン大統領が反対してますので、中央銀行の動きとEUの動きの2点で大注目となりそうです。

今週はここまでですが、何か書き忘れたことや相場見て考え方変わった場合は投資戦略のブログで書きます。

テクニカル分析はcharTradeの基礎編も参考に

• 終値はなぜ重要？始値・安値・高値との違いと比較
• アノマリーはテクニカル分析の一つ
• 織り込み済みって何？現在の価格はコンセンサスではない（株・債券・為替などの価格の見方）
• テクニカル分析はなぜ間違う？価格は全てを織り込まない
• 再帰性理論（相互作用性理論・反射理論）とはージョージ・ソロス氏の投資理論ー
• トレンドの分析の仕方とその意味
• トレンドラインの引き方（基礎編）。どのトレンドラインが重要？選択の仕方
• 移動平均線の買いシグナルと売りシグナル
• 200日移動平均線とは（信頼度の高い移動平均線？）
• 価格はなぜ波のように上下ジグザグに動く？上値を試す・下値を試す意味
• なぜジワジワ上がってドスンと下がる？リスク資産の典型的な形
• 相場の特徴ー持ち合い（保ち合い）の期間とそれを崩す期間ー

建玉法ービラミッディングー

• ピラミッディングとはー建玉法（建玉操作）・基本と注意点・ナンピンとの違い）ー
• スケールダウンピラミッディング（垂直型ピラミッディング・漸増型ピラミッディング・半規模積み増し型ピラミッディング）とは
• イコールポジションピラミッディング（同規模積み増し型ピラミッディング）とは
• リフレクティングピラミッディング（反射型ピラミッディング）とは