9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とは、米国の同時テロに関与した外国政府への損害賠償請求を可能にする法のことです。この法案に米国のオバマ大統領は外交官ら海外に駐在する米国民をリスクにさらし得る先例になると懸念して拒否権を発動しましたが、2016年9月28日、米国の上下院は賛成多数で再可決し、オバマ大統領の拒否権を覆して法案が成立しました。 |
この法案の成立によって、テロの遺族者はサウジアラビア政府を提訴できるようになり、米国とサウジアラビアの関係が悪化する懸念があります。サウジアラビア側は、この法案が成立すればサウジアラビアが保有している米国債など7,500億ドル(約75兆円)の資産を売却すると警告していました。サウジアラビアの米国債保有額は、1,168億ドル(2016年3月時点)。
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