消費増税前の株価①－消費増税による株価への影響｜株初心者のための株式投資と相場分析方法

消費増税前の株価①－消費増税による株価への影響CONCEPT

消費増税

日本は赤字国債が増え続けていますので、増税して税金を取らなければ借金は増え続ける一方です。ただ、消費税を増税すれば過去の例から国民の消費行動は確実に減少します。消費増税はインフレ時には効果の高い税制ですが、デフレ時に行うとデフレを悪化させてしまう税制です。1997年に消費増税した際は、そこから消費が下がり、景気が悪化し、その後日本は15年以上のデフレに突入しました、ゆえに、消費増税はその時の景気が良くなければ悪影響が大きい税制となります。

消費増税前の景気刺激策

日本は借金が増え続けていますので、国は消費増税をしたいものです。ですが、それによって消費が減り、景気が悪化すれば税収も減り、日本経済のダメージは深刻なものとなりますので、日本経済を成長させて税収を増やしながら消費税を上げなければなりません。

ただし、消費増税をすれば確実に消費が減り景気が悪化しますし、景気が悪くなるのがわかっているので企業も設備投資を減らしやすくなりますし、賃金の上昇も控えやすくなり、余剰金を増やしやすくなります。消費増税するには、何か起爆剤となるような景気を刺激する政策が必要です。政府によってその政策が打たれる場合もありますし、中央銀行である日本銀行（以下「日銀」）によって打たれる場合もあります（必ず打たれるということではありませんが）。

基本的に景気に悪いインパクトがある政策を実施する時は、日銀が金融政策でカバーしますので（そのために中央銀行は存在しています）、相場を見る際は、消費増税前にいかなる政策が打たれるのか注視しておく必要があります。

消費増税が決まったら？

基本的に消費増税が決まれば株式は売り材料となります。デフレ圧力が高まって円高要因となりますので、買いは控えるのが一般的な考え方です。株価は半年先を占う形で推移しますので、消費増税される半年前（もしくはもっと前）からは、株価はいつ下降トレンドが発生してもおかしくないと認識しておくべきでしょう。また、需給によって相場が乱高下しやすくなりますので、より注意が必要となります。消費増税が開始される1年前からその影響が出てくるかもしれない、と見ておいても早くはないでしょう。ただし、上記に記載した通り、消費増税に対する政策によっては様々な相場が形成されやすくなりますので、適宜判断する必要があります。政策によっては、消費増税がむしろ買い材料、起爆剤となる可能性もありますので、政府や日銀の動きに注視しておきましょう。

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