選挙前(日本)には、「選挙前1カ月は株価が高くなる」というアノマリー(根拠はないが比較的当たりやすいとされる経験則のこと)があります。
これは主に衆院選前にそういった傾向があるアノマリーで、データを見る限り参院選前では当たらないことが多いアノマリーです。
衆院選 |
上昇率(%) |
1993.7 |
2.7 |
1996.10 |
0.3 |
2000.6 |
1.0 |
2003.11 |
-1.5 |
2005.9 |
7.8 |
2009.8 |
9.1 |
2012.12 |
7.9 |
参院選前 |
上昇率(%) |
1992.7 |
-2.0 |
1995.7 |
8.7 |
1998.7 |
7.1 |
2001.7 |
-9.0 |
2004.7 |
-0.9 |
2007.7 |
-4.7 |
2010.7 |
-1.2 |
ただし、選挙後の織り込みを予測して、選挙前に株価はピークを打って下落するケースもありますので、このアノマリーを鵜呑みにせず、適宜慎重にマーケット動向を見ながら投資判断に繋げることが大切です。
:姉妹サイト「投資戦略」の解説ページ |
政策金利
付利(ふり)
預金ファシリティ金利
イールドカーブ・コントロール
米国利上げ
消費増税による株価への影響
法人税
政府の保有株売り
外債購入
会議
その他
米国
欧州
その他
選挙による株価への影響
大統領選による株価動向
オリンピック
PER
PBR
配当利回り
倒産の危険を回避する
右肩上がり銘柄
あ
か
さ
た
な
は
ま
ら
→選挙後ー選挙による株価への影響Aへ進む
←9・11法(サウジ提訴法・テロ支援制裁法)とはへ戻る