原油や銅など商品(コモディティ)価格の下落によって、アフリカの資源国の債務危機が懸念されています。背景には一体何があるのでしょうか。 |
アフリカの資源国を中心とした主要国は、2014年までの商品(コモディティ)ブームや債務減免を背景に外貨建て債券を発行させて外貨の借入を拡大させ、外貨依存が急速に強まっていました。南アフリカ、チュニジア、エジプトに加え、+15ヵ国が過去5年の間に債券を発行させて外貨を調達しており、うち7割以上がドル建てでした。調達した資金は経済成長への分野へ一部投資されましたが、公的に投資したものも多く、公務員の給与アップなどに向けられました。
その後、原油を筆頭に商品(コモディティ)価格が大きく下落。対ドルで大きく下落したため、ドル建ての債務は拡大しました。さらに、資源国で資源輸出に頼るアンゴラ(アフリカ2位の産油国)やザンビア(銅生産国)は、中国への輸出に依存しており、中国の景気減速の影響も受けて財政は悪化。IMFに支援を要請する事態となったのです。
ただ、商品(コモディティ)ブームの外貨準備の蓄えがありますので、すぐに危機には発展はしないのではないかとの見通しが多いです。一方で、今後の経済発展の妨げになる観測が強まっています。
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