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GST(物品・サービス税)とはCONCEPT

GST(物品・サービス税)とは

GST(物品・サービス税)とは

GST(Goods and Services Tax)とは、インド国内の物品の製造・販売やサービスの提供に対して課される間接税のことです。インドでは、モディ政権の政策による税制改革としてGST導入に向けた憲法改正案が上院で可決され、インドの間接税の改革が進み、経済成長に繋がると期待されています。

間接税とは

間接税(かんせつぜい)とは、税金を納める義務のある人ではない人が税務当局に納める税金のことです。日本の場合であれば消費税がその例となりますが、消費税は消費者(税金を納める義務のある人)が商品を買ったときに消費税を払っていますが、実際には販売店が納税者となって税務当局に税金を納めています。このように、間接的に納める税金のことを間接税といいます。






インドの間接税

インドは、この間接税が煩雑で、間接税として物品税やサービス税等がありますが、州ごとに間接税が異なっていたり、中央政府が州を越えた課税権を持っている一方で、各州は州内の課税権を持っており、課税区分によって課税主体、手続、税率等が異なります。この煩雑さが企業活動の効率化を阻む要因となっていましたが、GST導入は州ごとに異なる間接税を全国で統一する改革であるため、複数の州に拠点を持つ企業の経営の効率化が進むと期待されています。課税主体、手続、税率等を気にする必要がなくなるため、コスト低下や生産性向上、それに伴うインフレ抑制にも繋がると見込まれており、インドの経済成長が期待されています。


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