ボルカールールとは｜株初心者のための株式投資と相場分析方法

ボルカールールとは

ボルカールール（英語：Volcker Rule）とは、2010年に米国で成立したドッド・フランク法（金融規制改革法）の15項目の中で、その中核をなす銀行の市場での取引における規制のことです。

ボルカールールは2008年のリーマンショック後に、健全な市場を復活させるために米国のオバマ大統領の呼びかけに応じてポール・ボルカー元FRB議長が提唱した案であることから「ボルカールール」と命名されました。

規制の柱

ボルカールールの概要は、銀行の自己勘定売買（自らの資本で行うリスクの高い取引）に対する規制や、ヘッジファンドやプライベートエクイティファンド（金融機関や事業会社に投資して経営に深く関与するファンド）への出資の規制などで、米国の銀行のデリバティブや商品先物など高リスクの金融商品の取引を禁止し、ヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの出資を制限するなどしています。米大手銀行が破綻したリーマンショックの反省から、銀行がリスクの高い取引ができないようにすることと、公的資金を投入して救済しなければならないような事態が起こらないようにすることを柱とした規制となっています。

ボルカールールの一部緩和

ボルカールールは、2008年のリーマンショックの反省から設定されましたが、この緩和をトランプ大統領は公約に掲げていました。

2019年8月20日、その公約実現を狙うトランプ政権とウォール街（ウォールストリート）に後押しによって、米金融監督当局はボルカールールの一部緩和を最終決定しました。この緩和によって米銀が短期売買をやりやすくなりました。改定ルールは2020年1月1日付で発効。

緩和の焦点となっていたのは、投機的取引と判断される基準の明確化で、それまでのルールでは流動性の提供を目的とした顧客向け取引までは禁止していませんでしたが、基準が曖昧で金融機関側ルール違反ではないと証明する必要がありました。改正ルールでは、米金融機関のトレーダーが投機的な自己売買ではないと証明しない限り、保有期間が60日未満の持ち高はルール違反になるとの項目をなくしました。トレーダーによる売買自由度を高め、市場の流動性が向上すると見られています。また、売買規模の小さい中小金融機関には多くの義務を免除することも決定しました。

一方、この緩和では自己勘定取引やファンド投資への制限は残るため、大手金融機関は中小に比べて恩恵は小さいとの見方が多いです。ただ、緩和の中身はトランプ大統領が主張していたものに比べて大幅に後退したものの政策実行力のアピール材料にはなったとの見方が多いです。

米国銀行のベンチャーキャピタル出資規制緩和

2020年6月25日、米金融当局がボルカールールを緩和する改定案を承認。今回の改定では投資制限の対象からベンチャーキャピタルとはァンドを除外する。また、FDIC（米連邦預金保険公社）は同日、スワップ取引で銀行が前もって準備すべき証拠金を減らす案を可決。今回のルール変更で、米大手銀が年間約400億ドル確保していた証拠金が不要になり、経営の自由度が高まる。新たなルールは2020年10月1日から適用する。

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