消費増税後の株価－消費増税による株価への影響｜株初心者のための株式投資と相場分析方法

消費増税後の株価－消費増税による株価への影響CONCEPT

消費増税後

消費増税が決まると消費が減少し景気が悪化することが予想されますので、デフレ圧力がかかり、円高に進みやすくなります。よって、株価には悪材料となり、売り圧力がかかるということは前ページまでで解説した通りです。

一般的に株価は半年先を占う形で推移しますので、消費増税される半年前（もしくはもっと前）からは、株価はいつ下降トレンドが発生してもおかしくないと認識しておくべきです。また、需給によって相場が乱高下しやすくなりますので、より注意が必要となります。消費増税が開始される1年前からその影響が出てくるかもしれない、と見ておいても早くはないでしょう。
また、その下げのキツさも覚悟しておいた方がいいでしょう。それだけ消費増税は株価へのインパクトがあります（ただし、消費増税に対する政府や日銀の政策の内容にもよります）。

消費増税後の株価は？

消費増税の影響は、1日や2日で出てくるものではありません。1997年の消費増税を例にとってみれば、1997年に日本が消費増税をした際は、そこから景気が後退していき、15年以上の長きにわたるデフレへと突入していきました。また消費増税前は、これから消費増税によって同じものを買うにも余計に税金が取られることになるので「増税される前に買っておきたい」という「駆け込み」の消費行動が増えて、消費増税前は無駄に企業業績が伸びることとなります。消費増税後はその反動で企業の利益が減少しますので、株価にとってはマイナスインパクトとなります。

消費増税後、企業業績はいつまで下がるのか、企業業績は国民の消費が減少したままでは上がりませんので、国民の消費がいつ増えるのか、国民の消費が増えるような政策は打たれるのか、打たれているのか・・・消費増税後はそういった状況が見えるまで、株価は下落するか、弱含みして底値模索をしやすくなりますので、消費増税の前も後も景気の回復が見通せるまで、投資はできるだけ控えてリスク回避するのが賢明です。

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