民間金融機関が日本銀行に預けているお金(預金)は約260兆円あります。民間金融機関は、その預金につく金利が収益の一部となっていましたが、日本銀行の金融政策の一つであるマイナス金利の導入によってその金利がゼロやマイナスになってしまえば、民間金融機関への影響が多大となってしまいます。よって、日本銀行は民間金融機関がこれまで預けていたお金につく金利は変えず、今後増える分をマイナス金利とすることにしました(当初は10兆円がその対象となり、年10〜30兆円のペースで増えていく見通しとなっています)。
具体的には、民間金融機関が日本銀行に預ける預金(日銀当座預金)を3段階に分け、それぞれプラス金利・ゼロ金利・マイナス金利を適用する構造となりました。
プラス |
日本銀行のこれまでの「量的・質的金融緩和(QQE)」で、各金融機関が預けてきた残高は、これまでと同じ扱いにする。具体的には15年の平均残高までの部分はプラス0.1%とする。 |
ゼロ |
@民間金融機関が預金保護のために日本銀行にお金の預け入れを求められている「所要準備額」にあたる残高 |
マイナス金利 |
各金融機関が日本銀行にお金を預ける残高のうち、プラス金利適用部分とゼロ金利適用部分を上回る部分をマイナス0.1%の金利とする。 |
※民間金融機関が日本銀行の預金を取り崩して現金を保有することによってマイナス金利から逃れることを防ぐために、民間金融機関の現金保有額が大きく増えた場合には、その増えた金額をゼロ金利適用部分から差し引く、としています。
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政策金利
付利(ふり)
預金ファシリティ金利
イールドカーブ・コントロール
米国利上げ
消費増税による株価への影響
法人税
政府の保有株売り
外債購入
会議
その他
米国
欧州
その他
選挙による株価への影響
大統領選による株価動向
オリンピック
PER
PBR
配当利回り
倒産の危険を回避する
右肩上がり銘柄
あ
か
さ
た
な
は
ま
ら
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