パナマ文書とはパナマ文書(英語:Panama Papers)とは、パナマの法律事務所であるモサック・フォンセカから流出した内部文書のことで、世界の政治家などがタックスヘイブンを利用して税金逃れをしていたことが明らかになったものです。 |
タックスヘイブンは、税金(法人税など)を意図的に極端に低くしている国や地域のことです(詳しくはタックスヘイブン(租税回避地)とはを参照)。
タックスヘイブンは、合法的に節税できる仕組みを整えていました。世界の企業や富裕層がペーパーカンパニー(登記上の企業、つまり書類上だけの企業)を置く仕組みを国を挙げて整えていたり、会社の内容や銀行口座の持ち主などを口外しない仕組みを整えていました。ゆえに、世界の企業や富裕層の利用者がどんどん増えていったのです。それに伴い、利用者の実際に本社のある国(富裕層は居住地)への納税額がどんどん減り、BIS(国際決済銀行)の2009年の統計では世界で年間30兆円ほどの法人税が失われていたため、中間層以下の不満が高まっていました。ゆえに、OECD(経済協力開発機構)やG20、税収が減った国などはこれを問題視していたのですが、そこに世界の政治家などがタックスヘイブンを利用して税金逃れをしていたと暴露した「パナマ文書」が出てきたのです。
パナマ文書には、国民に納税をお願いする立場の国の首相(アイスランドや英国)や有名人や大企業等、数多くの名前が載っており、大騒ぎとなりました。タックスヘイブンの利用者は、脱税には当たらず違法でないことを主張していますが、アイスランドの首相はこの問題により辞任する事態となりました。この問題を受けてタックスヘイブンの国や地域は、問題があるとされた企業や富裕層の銀行口座の情報を問い合わせがあった国に提示する方向に舵を切り、今後、世界中で新しいルールが検討されることになっています。
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