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株式をわかりやすく解説（仕組みや株主の権利・取引所や市場について

株式とはCONCEPT

株式とは

株式（読み方：かぶしき｜英語：share/stock）とは、株式会社が資金を調達するために発行する有価証券で、「出資証明書」（株券）のことです。

簡単には、株式会社の所有権のことです（株式会社に対する出資者の持ち分）。それを株式という形で表しています。

株式は、法律上では「株主の権利」で、お金を出資した証拠として出資者に「出資証明書」（株券）を発行して、それを表しています。出資したお金は「資本金（しほんきん）」と呼ばれ、出資者は「株主」と呼ばれます。企業は調達した資金等から経営を行って利益を出し、その利益の中から株主に配当や株主優待を出します。

出資者の持ち分は「1株」という単位に分割され、それぞれの株主の持ち分の大きさは株数で表されます。





一般的に「株」と言われるものは、この「株式」のことを言います。

株式会社が株式を発行して資金を集める理由は、会社が活動していくためのお金が必要であるためです。工場を作ったり、設備投資を行ったり、商品を作った り・・・。こういった会社が活動していくためのお金のことを「資金」と言います。会社は、その資金を株式などを発行して集め、その資金を使って事業を行い、利益を出すことを目的としています。


株式会社とは

株式会社（かぶしきがいしゃ）とは、株主で構成された会社、ということです。投資家は、その会社が発行する株式を買って利益を出したい、という思惑がありますので、その会社の事業活動は成功してもらわないと困ります。会社側も、株式を発行して調達した資金を投入した事業活動が成功しないと会社が傾いてしまいますので、どちら側にとっても、その会社の事業活動がうまくいってもらわないと困る関係にあります。

世界で最初の株式会社は、1602年に設立されたオランダの東インド会社といわれています（東インドは、現在のインドネシアです）。
異国での事業は成功すれば多額の富が得られますが、失敗すれば富を全て失うリスクがあるため、大勢の投資家を募って資金を集める方法が考えられました。投資家は出資額に応じて収益の分配を受ける権利を持ちます。その権利を証明する書類が株式の原型とされています。


有価証券とは

証券（しょうけん）とは、財産上の権利を表す証書です。証券は、一定の権利と義務・法律上の効力を持っている金融商品取引法の「金融商品」にあたります。財産的価値がある株式や債券などを「有価証券（ゆうかしょうけん）」といいます。身近なものでは紙幣も有価証券に分類されます。紙幣は日本政府の信用の裏付けがあるため、財産的価値を持っています。つまり、日本政府の信用が裏付けされている有価証券です。

株主とは

株主（かぶぬし）とは、株式会社が事業を行うための資金（つまりお金）を出している出資者です。株式会社は出資してもらった証拠として株式を発行します。株主が出資したお金は、出資した株式会社から返済してもらうことはほとんどの場合でできません。返済義務は原則なく、利子もありません。利子とは、貸した金銭に対する報酬として貸主が借主から一定の割合で定期的に受取る金銭です。一夫で、利益に応じて配当金がもらえたり、経営への参加権として議決権などの株主の権利を持つことになります。

株式を換金したい場合は、証券取引所を通じて他の投資家に売ることになります。その時の株式の価値が株価です。

すべての株主は、1株につき1票の議決権を持っています。議決権とは、株主総会に参加して会社からの説明を受けたり、発言して株主総会での決議事項に賛否を表明する権利です。1株につき1票の議決権を持っていますので、株式会社の経営は、より多くの株式を持っている投資家の意見に動かされます。多くの株式を持っている株主を「大株主（おおかぶぬし）」といいます。大株主は持ち株がどれだけあれば大株主であるか、といった基準はありませんが、持ち株比率上位10名を大株主とすることが多いです。他方、持ち株比率が最も高い大株主を「筆頭株主（ひっとうかぶぬし）といいます。」


株主の権利

株式を買った人は株主となり、株主になると「自益権」「共益権」「有限責任」といった株主の権利があります。

自益権とは、出資先の会社から経済的利益を得る権利で、株主は配当で利益を受け取ることができます。自益権には以下のようなものがあります。

  • 剰余金配当請求権
  • 利益配当請求権
  • 残余財産分配請求権
  • 新株予約権
  • 株式買取請求権など

共益権とは、「経営参加権」ともよばれる、株主が経営に参加する権利です。1株に対する株主の権利は兵頭ですので、株主の権利は持ち株数で決まります。共益権には以下のようなものがあります。

  • 単独株主権（取締役会の招集請求・訴訟提起権・差し止め請求権・閲覧等請求権）
  • 少数株主権など

株主は、株式を購入した額（出資金）の範囲のみでしか経営責任を問われません。その会社が他社や個人の損害を与えても、株主が損害賠償を求められることはないのです。会社が倒産しても責任は問われません。これが有限責任です。ただし、その場合は株式の価値がなくなってしまいますので、出資金はゼロになります。





株式投資とは

株式に投資するということは、投資家はその会社の所有者として事業全般の成果とリスクを株式の購入比率、つまり出資額に応じた比率で持つということです。リスクは投資した金額が最大となり、それに限定されます。一方、リターンはその会社の事業の成果より出資比率に応じてもたらされることになります。

少しわかりにくい言い方になりましたが、つまり、株式を所有するということは、その会社の一部を所有することを意味します。例えば、その会社の株式を全て買い占めれば、その会社を買収（会社の資産や株式を取得して経営支配権を獲得すること）することになります。


株式は取引所で取引されている

株式は、取引所（証券取引所）等で取引されて価格がついています。この価格を「株価」といいます。取引はオークション制で、買い注文と売り注文の株式の数が一致した価格で取引が成立します。その際、取引の執行には優先順位があり、同じ価格の注文であれば早く出された注文が優先されます。これを「時間優先」といいます。また、同じ時間の注文であれば、高く買う注文（または安く売る注文）が優先されます。これを「価格優先」といいます。株式の取引の執行は、この「時間優先」「価格優先」が原則です。


証券取引所

証券取引所（しょうけんとりひきじょ）とは、株式や債券などの有価証券やその派生商品を売買注文が集まる場所です。日本では東京証券取引所（東証）、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所があります。大阪証券取引所は東証と経営統合してデリバティブ取引所に転換しました。このうち、東証が全体の株式の売買代金の約90％を占めています。

東京証券取引所と名古屋証券取引所は、日本の二大市場です。そしてそれぞれ一部市場と二部市場にわかれており、さらに、ベンチャー企業が対象の市場であるマザーズ（東京証券取引所）、セントレックス（名古屋証券取引所）もあります。また、JASDAQ（ジャスダック）証券取引所もあります。





市場の違い

会社が新規に株式を発行する場合、その株式を投資家に買ってもらい、その対価としてお金が会社に入ってこなければ、会社は資金を調達することはできません。ゆえに、投資家に株式を買ってもらってお金が会社に入ってくるための仕組みが必要で、この仕組みを「発行市場」といいます。この発行市場によって、会社は株式を公開して大勢の投資家から資金を調達することができ、そのお金を事業に使うことができます。

一方、投資家はその株式をずっと持っているわけではありません。投資家は株式を売ったり買ったりして利益を得るのが目的ですので、その株式を他の投資家に転売して流通させます。この際、会社は株式を公開して得たお金を投資家に返還するわけではありません。投資家は他の投資家にその株式を買ってもらって投資資金を回収することになります。この仕組みを「流通市場」といいます。

つまり、発行市場で株式は公開され、流通市場でその株式は転売される仕組みとなっています。


株式の電子化

かつて、投資家が株式を購入すれば、それと引き換えに「出資証明書」（株券）を受け取る仕組みでした。

しかし、2009年1月に株券は電子化され、現在では株券を手にすることはありません。電子化によって、株券の紛失や盗難のリスクはなくなり、株主の権利は株主名簿に自分の名前が記載されて確保されています。

また、かつては株券に株式を発行する時に決めた価格である額面が記載されており、この株式を「額面株式」といっていましたが、電子化によってそれも廃止となり、現在は額面を定めない「無額面株式」だけ発行されています。

額面株式が発行されていた時は、額面金額5万円分が売買単位となっており、株価が高い銘柄の場合、株式を購入するには多額の資金が必要でしたが、個人投資家も気軽に投資ができるように、2001年から単位株制度が導入されました。これは「単元（単元）」という売買の最小単位を決めた制度で、この単元を引き下げることによって、少ない資金でも購入できる株式が増えるようになりました。


額面とは

額面（がくめん）とは、有価証券に記載されている証券の基準となる価格です。


額面金額とは

額面金額（がくめんきんがく）とは、有価証券に記載されている証券価格ですが、最低取引単位を加味した金額です。

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姉妹サイト「株式投資大百科」より


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