株式報酬制度とは株式報酬制度(読み方:かぶしきほうしゅうせいど)とは、企業が自社の株式(自社株)を役員に直接付与する制度のことです。2015年に導入の企業統治指針(コーポレートガバナンスコード)で、取締役に中長期の業績を意識させる施策の導入が盛り込まれたことを受け、本制度を導入する企業が増えています。2016年には導入する上場企業が230社前後となり、2017年には累計で500社を超える見通しとなっています。 |
株式報酬制度は「中期経営計画で目標としている利益を達成できれば、自社株を付与する」といった条件が設定でき、業績目標の達成度に連動させて柔軟に付与できるのが特徴の制度です。これにより、将来の構造改革や業績改善を狙える効果があります。
株式報酬制度と似た制度にストックオプションがありますが、ストックオプションは予め決められた価格以上に株価が上昇しなければ権利を行使できないため、役員は短期的な株価を重視する傾向がありました。
これに対し、株式報酬制度は企業が資金を準備して数年間かけて株式を付与することが多いため、長期保有につながりやすい面があります。これによって、株主と同じ感覚で株式を意識させる効果があるとされています。
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