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株主優待

株主優待

株主優待とは

株主優待（読み方：かぶぬしゆうたい｜英語：Complimentary goods,services for shareholders/shareholder benefits）とは、権利確定日にその企業の株式を一定数以上保有している株主に対して与えられる優待制度のことです。配当金と別に、自社製品やサービスが株主に配られます。企業が進呈する物品は、自社製品の詰め合わせや自社サービスの割引券などが多いです。QUOカードや図書カード、お米など、自社製品ではないものを送る企業もあります。

優待制度は、上場企業のおよそ1000社程度が取り入れている制度です（株主優待は日本特有なもので、海外ではほとんどありません）。





株主優待の企業側の思惑

企業は、株主優待を行うことによって個人投資家をひきつけて、株主数を増やしたい意図があります。さらに、株主優待によって自社製品やサービスを体感してもらうことによって、株主を顧客として囲い込みたいという狙いもあります。


配当と株主優待との違い・株主優待の魅力

株主優待は、配当とは違って保有している株数に応じて比例的に進呈されるものではありません。保有している株数が少ない小口の株主も、保有している株数が多い大口の株主も同額の商品やサービスを進呈することもあります。ほとんどの企業の株主優待は、小口の株主を優遇することが多いため、個人投資家にとっては魅力的な制度と捉えられています。株主優待を企業の利益還元として考えれば、増配と同様の意味と考えることができます。


株主優待の権利を得るには

株主優待の権利を得ようと思えば、「権利取り日（権利付き最終日）」 に株式を保有しておかなくてはなりません。実際は、権利確定日に株式を保有しておかなくてはならないのですが、権利確定日に株主として記載されるには3営業日の期間が必要となりますので、権利確定日の3営業日前の「権利取り日（権利付き最終日）」に株式を保有していれば、権利確定日に株主として自分の名前が記載されることとなり、株主の権利を得ることができるのです。

ただし、株主優待をもらいたいがために、権利取り日に慌ててその企業の株式を買う投資家がいるのですが、これはあまり好ましくありません。なぜなら、権利取り日の翌日には株価がその分下がってしまうことが通説としてあるからです。権利取り日を過ぎれば、株主優待を狙って買っていた投資家たちが、その株式を売ってしまうことが多いため、株価が下がってしまうのです。株主優待が人気の銘柄であれば、その下げ幅はより大きくなります。株主優待で得られる利益よりも、株価の売却の際に生じる損失の方が大きくなることがあるので注意が必要です。


参考→つなぎ売りとは（株主優待を取る方法）


：姉妹サイト「株式投資大百科」の解説ページ





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