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銀行株

銀行株の特徴と見方

銀行株は、中央銀行による金融緩和などの金融政策のメリットを受けやすい株です。金融緩和期待のある局面では銀行株に注目が集まり、買われやすくなります。通常は株価の変動性（ボラティリティ）は低い業種ではありますが、金融緩和局面では国内の投資家も外国人投資家も買い向かいやすくなりますので、大きく株価が上昇することもあります。逆に、金融緩和縮小や金融引き締めの局面、金融危機が起こる局面では、その反動で大幅に下げやすい株でもありますので注意が必要です。


民間銀行は、日本銀行（中央銀行）に準備金を預けています（国やその他金融機関、海外の中央銀行なども預けています）。これは、民間銀行に金融不安が起こった際、預金を返してもらおうという動きが出てくる場合に備えるためなのですが、民間銀行に金融不安が起こって預金を返してもらおうとする動きが大きくなれば、民間銀行は資金不足になってしまいます。その場合は日本銀行が出ていくことになるのですが、その場合に備えて、民間銀行は普段から日本銀行に準備金を預けています。日本銀行（中央銀行）は、こういった役割を担うことから「最後の貸し手」と言われています）。日本銀行はその場合に備えて、民間銀行など金融機関に預け入れなければならない最低金額をもうけています。これを「法定準備預金額」、または「所要準備額」というのですが、この所要準備額を超える金額を「超過準備」といい、超過準備に付く利子を「付利」と言います。

さて、この付利ですが、金融政策によって付利が引き下げられたり、マイナス金利政策が行われると、金利での収益が多い民間銀行の収益を押し下げる要因となります。また、マイナス金利政策は、付利がマイナスとなるだけでなく、市中金利（市場金利）も低下しますので、民間銀行の全体的な利ざやも縮小してしまうことが予想され、銀行株にとってはマイナス要因となります（詳しくは「日本銀行のマイナス金利政策とは（効果と悪影響）」のページを参照してください）。民間銀行にとっては、付利の引き下げの影響より、市場金利が低下する影響の方が大きいので注意が必要です。






世界経済と銀行株

銀行は海外への融資が多くなっているため、世界経済の減速が懸念される局面では売られやすくなります。また、世界的に金融システム不安が台頭する局面では大きく売られやすくなりますので注意が必要です。


インフレ・デフレと銀行株

銀行株はインフレも業績に影響してきます。インフレは銀行株にとっては上昇要因となります。逆に、デフレに向かう局面では、銀行株は売られやすくなり、株価が下落する要因となります。


不動産株・REITと銀行株

銀行株は不動産株とペアで動きやすい特徴があります（要因によっては、ペアで動かないことも多々あります）。不動産は銀行からお金をたくさん借りている面がありますので、似たような株価の動きになりやすいのです。また、銀行株を見る場合には、REITの動向にも注意しておかなければなりません。銀行、特に地銀はREITを買ってますので、REITが下落していれば、銀行株にとってもマイナス要因になります。






原油価格と銀行株

銀行株の動向は、原油価格にも左右される面があります。原油安になれば、エネルギー企業への融資の貸倒れリスクが発生してしまうので、銀行株は売られやすくなります。ゆえに、銀行株を見る際は、原油価格の動向にも注意しておく必要があります。


：姉妹サイト「株式投資大百科」の解説ページ

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