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従業員持ち株制度

従業員持ち株制度

従業員持ち株制度とは

従業員持ち株制度（読み方：じゅうぎょういんもちかぶせいど｜英語：ESOP：Employee Stock Ownership Plan）とは、従業員に自社の株式を持たせるための制度です。これは、従業員の愛社精神を高める、福利厚生の一貫として従業員の資産を増やす、安定株主を作る、などの目的があります。





従業員持ち株制度のメリットとデメリット

従業員持ち株制度は、従業員に経営参加意識を持たせて従業員のインセンティブを上げるものです。この制度は通常、従業員持株会に加入して利用します。この会に入会すると、毎月の給料やボーナスから一定額が天引きされ、株式を共同購入する投資資金に回されます（自分の持ち株分は、会を退会する時や退職時に買取ってくれます）。ただ、従業員持株会の参加は任意です。必ず入らなければならないというものではありません。 が、たぶん多くの方は入ってるのではないでしょうか。

従業員持株会に入っていると、企業によっては奨励金がもらえることもありますし、実際に株式市場で自社株を買うより安く買えることが多いので得です。また、株価が上がればさらに得になります。
ですが、株価が下がってしまったらどうでしょうか。株価が下がるということは、企業の収益や先行きの見通しが悪化していることが考えられますので、給料やボーナスが減ってしまう懸念がありますし、その上、持ち株の株価も減ってしまうということになり、悪影響が大きくなります。また、最悪の場合、倒産してし まったら仕事も株もパーになってしまいます。しかも自社株ですので、常日頃は売りにくい、ということもあります。持株会に売りたいことを伝えなければなりませんので。
ですから、従業員持ち株制度は、良い面と悪い面があることを覚えておかなくてはなりません。


：姉妹サイト「株式投資大百科」の解説ページ





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