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PKO(株価維持政策)とは

PKO(株価維持政策)とは

PKO(株価維持政策)とは

PKO(読み方:ぴーけーおー|英語:Price Keeping Operation:プライス・キーピング・オペレーション)とは、「株価維持政策」と呼ばれる政策で、政府が公的資金を利用して行われる株価を下支えする政策のことです。利用される公的資金は、年金・郵便貯金・簡易保険などの運用資金です。

PKOの実施

日本政府は、1992年から数年の間、バブル崩壊による株価下落に対応するため、総合経済対策のひとつとして、年金福祉事業団や郵便貯金などを通じて株価を下支えしたことがあります。これがPKOの始まりで、ここで公的資金を株式に運用する規制が緩和され、公的資金は信託銀行に委託して株式購入できるようになりました。この時の株式の購入額は、年2兆円程度とされています。また、1998年にも当時の株価下落に対応するため、1兆円規模のPKOが実施された例があります。

近年では、2014年に公的年金を運用するGPIF(年金積立金管理運営独立行政法人)が、運用資産に占める国内株式比率を12%から25%に引き上げ、国債売却による資金で日本株を大量購入。同時に、日本銀行も追加緩和の一環としてETF(上場投資信託)を大量購入。2014年度の公的資金による購入額は5兆円以上とされています。これもPKOの一つではないかとの見方があります。







PKO(株価維持政策)による影響

PKOでは、市場に大規模な公的資金が流入するため、市場の価格形成に不自然な影響が出やすくなります。公的資金は業績や株価水準を見て株式を買うのではなく、多くの銘柄を一気に買う運用が主ですので、普段は売買が少ない銘柄の株価が一気に急騰することがあります。ゆえに、市場で自然な価格形成がなされないとの指摘が度々あります。


:姉妹サイト「株式投資大百科」の解説ページ

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