PKO(株価維持政策)とはPKO(読み方:ぴーけーおー|英語:Price Keeping Operation:プライス・キーピング・オペレーション)とは、「株価維持政策」と呼ばれる政策で、政府が公的資金を利用して行われる株価を下支えする政策のことです。利用される公的資金は、年金・郵便貯金・簡易保険などの運用資金です。 |
PKOの実施日本政府は、1992年から数年の間、バブル崩壊による株価下落に対応するため、総合経済対策のひとつとして、年金福祉事業団や郵便貯金などを通じて株価を下支えしたことがあります。これがPKOの始まりで、ここで公的資金を株式に運用する規制が緩和され、公的資金は信託銀行に委託して株式購入できるようになりました。この時の株式の購入額は、年2兆円程度とされています。また、1998年にも当時の株価下落に対応するため、1兆円規模のPKOが実施された例があります。 |
PKO(株価維持政策)による影響PKOでは、市場に大規模な公的資金が流入するため、市場の価格形成に不自然な影響が出やすくなります。公的資金は業績や株価水準を見て株式を買うのではなく、多くの銘柄を一気に買う運用が主ですので、普段は売買が少ない銘柄の株価が一気に急騰することがあります。ゆえに、市場で自然な価格形成がなされないとの指摘が度々あります。 |
:姉妹サイト「株式投資大百科」の解説ページ |
損益計算書
貸借対照表
キャッシュフロー計算書とは
その他
トレンド分析
チャートのパターン
テクニカル指標
トレンド系
オシレータ系
トレンド系+オシレータ系
もっと詳しく
決算
→投資信託の運用手数料引下げによる株価への影響へ進む
←外国人の売買動向を知るには?へ戻る