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[貸借対照表の構成]
自己資本比率とは自己資本比率(読み方:じこしほん|英語:capital adequacy ratio)とは、資産の合計(総資本)に対する自己資本(純資産)の割合です。「株主資本比率」とも呼ばれます。企業の安全性を見るためのポピュラーな指標で、その企業が持つ資金がどれぐらいあるかを示します。 |
自己資本比率は、経営破綻しやすいか、しにくいかを判断する材料の1つになります。安全性を見る指標です。負債は期限がくれば返さなければならないお金で、自己資本は返さなくていいお金ですので、返さなくていいお金をたくさん持っている方が安全性が高いのです。毎年利益が出ていてそれを積み重ね、投資家から評価されている企業は、自己資本比率が高い傾向があります。
自己資本比率は40%が標準です。30%は欲しい所で、20%以下であれば注意が必要です。経営破綻する企業は20%以下であることが多いためです(ただし、建設業界は20%程度で推移していることが恒常的になっています)。ゆえに、初心者の方は20%以下の銘柄は避けた方がいいです。
自己資本比率が高いということは、高収益企業であるとされています。自己資本は、株主から調達したお金と利益剰余金です。利益剰余金は、過去に企業が稼ぎ出し た利益の積み重ね額ですので、自己資本比率が高いということは長期的に収益を上げて利益を積み重ねているということになります。さらに、自己資本比率が高いと企業が大きな投資をする際に借金をしなくても自己資本でまかなえやすいので、負債コストが低く済み、経常利益が高くなりやすいです。
自己資本がマイナスになっている企業は、自己資本が少なく赤字続きの企業です。そのままでは倒産してしまいます。ただ、キャッシュがちゃんと入ってきて返さなければならないお金を返していれば倒産しません。とりあえず自己資本がマイナスでもやっていける状態です。こういった状態を債務超過といいます。ただし、今後十分儲けていくか増資しなければ、いつかは支払うべきお金が支払えなくなりますので、倒産する危険性が高いです。
債務超過は、決算書で表面上出てこないケースもあります。決算では自己資本がプラスとなっているものの、時価で計算すると自己資本がマイナスとなるケースです。これを「実質債務超過」といいます。上場企業は時価で計上しますが、そうでない企業は簿価になっているケースがあり、実際は自己資本がマイナスとなっている場合がありますので注意が必要です。
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