増資とは増資(読み方:ぞうし|英語:capital increase/equity finance)とは、企業が新株を発行して、資本金を増やすことです。 |
企業が新株を発行して、それを投資家に買ってもらって資金を調達するのが増資です。企業が新規事業の立ち上げなどで資金が必要な場合、銀行からお金を借りるか、社債を発行して投資家に買ってもらうか、増資するか等の方法があります。詳しくは「企業の資金調達の方法」を参照してください。
増資は、大きく2つに分けられます。株主から払込金を受けて新株を発行する「有償増資(ゆうしょうぞうし)」と、株主から払込金を受けずに企業が自社の資産を振り替えて新株を発行する「無償増資(むしょうぞうし)」です。
「有償増資」は主に以下の3種類があり、「無償増資」は株式分割がその代表となります。
増資の中で、最も一般的なのが公募増資(こうぼぞうし)です。不特定多数の投資家に時価で新株を発行する増資方法です。
第三者割当増資(だいさんしゃわりあてぞうし)とは、特定の投資家に新株を発行する増資方法です。発行価額は時価よりも低めに設定することが多いです。第三者割当増資は、経営が危うくなった際に株主資本強化策として実施されることが多く、増資を引き受ける側に有利な条件を提示することが必要で あるため、発行価額は、時価よりも低めに設定されやすいです。
株主割当増資(かぶぬしわりあてぞうし)とは、既存の株主に新株を発行する増資方法です。持ち株数に応じて、一定の割合で株主に新株引受権を与えて資金を調達します。株主割当増資は、増資後に株主構成が変わりにくかったり、資金調達の確実性が高いメリットがあります。
株式の発行で調達された資金は、貸借対照表(バランスシート)の自己資本(純資産)の部に繰り入れられ、資本金あるいは資本剰余金が増加します。
上記のいずれの増資でも株数が増えるのは同じです。
企業が増資をすると新株発行によって株数が増えるため、EPS(1株当たり利益)が減ってしまい、株価は下落することが多いです。基本的に、増資は株価にとってはマイナス要因(悪材料)となります。
ただ、無償で株式がもらえる「無償増資」は、株主に とってメリットとなりますので、株価が一時的に下がったとしてもプラスに転換することも多いですし、増資には、「よい増資」と「悪い増資」があって、増資によって調達した資金を成長分野や新事業、新技術開発に投資し、それにより企業の成長が望めたり、増資資金で借入金を返済するのであれば、財務的に安全性が高まりますので、そういった「よい増資」は、株価にとって長期的にはプラス要因となることもあります。逆に、何の戦略もなく、コストの安いお金を集めるだけの増資であれば、「悪い増資」となり、株価にはマイナス要因として働きます。
ゆえに、企業が増資を発表した際は、調達した資金をどのように使うのかを確認して、目先の株価に一喜一憂せず、今後、その増資が企業の利益にどう働くかを見極めることが大切です。
増資はM&A(買収)を阻止する手段としても利用されます。
例えば、2005年にライブドアに買収されそうになったニッポン放送が、フジテレビを対象に第三者割当増資を行って買収を阻止しようとしたことがあります。また、他のケースではぶろどっくソースも全株主対象の第三者割当増資で阻止したこともあります。
ただ、こういった方法は、買収しようとしている側だけでなく、既存の株主を不利な立場に追い込む可能性もあるため、裁判に発展するケースが多いです。
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