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45日前ルール

45日前ルール

45日前ルールとは

45日前ルールとは、「45日ルール」とも呼ばれる、投資家がファンド（投資信託）を解約する場合、各四半期末の45日前に通告する必要がある、というヘッジファンドのルールのことです。

通常、投資信託というのは公募形式なので、投資家は自由に解約できるものなのですが、ヘッジファンドの場合は違います。ヘッジファンドは、50人未満の特定の投資家から資金を集める私募形式のファンドですので、いつでも自由に解約できるものではないのです。50人未満から資金を募るファンドですので、1人、2人でもファンドの解約の注文が出るだけで、ファンドにとっては大きな影響が出てしまうのです。よって、ヘッジファンドの多くは、ファンドを解約できるタイミングを決算期に限定しており、解約する投資家は各四半期末の45日前に通告する必要があるとしています。これを「45日前ルール」と言います。





先行き下落が予想される場合や、逆に十分利益が出ていて利益確定したい場合は、ファンドの解約が多くなることが予想されます。そのため、決算期の45日前にあたる2月15日、5月15日、8月15日、11月15日近辺の日は、ファンドの解約による換金売りが株式市場で出やすくなりますので注意が必要です。時に相場に大きな影響を与えますし、この時期は株価が下がりやすい時期となりますので、十分注意しておく必要があります。


ただし、ヘッジファンドの決算期の45日前にあたる2月15日、5月15日、8月15日、11月15日近辺の日に株価が下がっていたとしても、それがヘッジファンドの換金売りによる売り圧力で下がったものなのかどうかはわかりません。ファンドの解約状況は公開されませんので。
もしかしたら「45日前ルールがあるから相場は下がるだろう」と思った投資家が、その日に利益確定したのかもしれませんし、売り仕掛けを入れた影響が出たのかもしれませんので、ヘッジファンドによる換金売りで株価が下がった、とは一概には言えません。

また、近年ヘッジファンドの決算は1月や12月が多くなっていますので、2月15日、5月15日、8月15日近辺の影響は限定的になやすい傾向があります。


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